ネットプロテクションズの年収1166万円は誰の数字？マネージャー不在組織への適性

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

• 年収の実態：有報の1,166万円は持株会社16名の数字。現場水準は口コミの681万円が近い
• 組織：マネージャー不在のティール型運営。OpenWork総合4.50で全社中トップ1%
• 弱点：人事評価の適正感3.7・人材の長期育成3.7が最も低く、評価の納得感が課題
• 業績：2期連続の営業赤字から黒字転換し、2026年3月期は営業利益28.4億円

株式会社ネットプロテクションズホールディングス（証券コード7383・東証プライム市場）は、BNPL＝後払い決済を専業とするフィンテック企業です。転職・就職を検討して検索すると「平均年収1,166万円」という数字と、口コミサイトの「平均年収681万円」という数字の両方が出てきます。この差は誤植ではなく、集計している対象がまったく違うことから生まれています。本記事はこのギャップの正体を最初に解体し、そのうえで「マネージャーがいないティール型組織」という同社最大の特徴に自分が合うのかを判断できるよう構成しました。なお、「ネットプロテクションズ 電話」「問い合わせ」などの検索も一定数ありますが、本記事はNP後払いの支払い・請求に関する案内ではなく、同社への転職・就職を検討している方に向けた記事です。支払いや請求内容に関する確認は、必ず公式サイトのサポート窓口をご利用ください。

ネットプロテクションズホールディングスの公式データ一覧（有価証券報告書ベース）

まず判断の土台になる数値を確認します。以下はすべて公式情報で、第8期（2025年4月1日〜2026年3月31日／2026年3月期）の有価証券報告書および決算数値にもとづきます。平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は「提出会社＝持株会社単体16名」の数値である点が、この会社を読むうえで決定的に重要です。理由は次の章で詳しく解説します。

従業員数について補足すると、公式サイトの会社概要では「336名（2026年3月31日時点）」と記載されており、有価証券報告書の連結377名とは数字が異なります。これは集計範囲（連結か事業会社単体か、臨時雇用者を含むか）の違いによるものと考えられます（推定情報）。本記事では一次情報である有価証券報告書の連結377名を採用しています。

平均年収1,166万円は誰の数字か｜有報とOpenWorkで倍近く違う理由

結論を先に書きます。有価証券報告書に載っている平均年間給与1,166万1,379円は、持株会社の従業員16名だけを集計した数値であり、実際に日々の業務を担う事業会社の社員の給与実態を示すものではありません。転職を検討する人がこの数字を自分の想定年収として計算すると、大きく期待値がずれます。ここが本記事で最初に解消しておきたいギャップです。

求職者

有報に1,166万円って書いてあったんですが、入社したらそのくらいもらえるということですか？

有報の1,166万円は「持株会社16名」の数字

有価証券報告書によると、第8期の提出会社（＝株式会社ネットプロテクションズホールディングス）の従業員数は16名、平均年齢38.4歳、平均勤続年数2.6年、平均年間給与11,661,379円です。前期比では+33.5%という大きな伸びになっています。

ここで押さえるべきは、同社が純粋持株会社体制だという点です。グループは持株会社の下に、事業会社である株式会社ネットプロテクションズ、オンライン融資のNPファイナンス、台湾のNP Taiwan、ベトナム法人を抱える計5社構成になっています。連結従業員は377名（臨時108名）で、そのうち決済ソリューション事業に320名（臨時92名）、全社共通に57名（臨時16名）が配置されています。つまり、連結377名のうち有報の給与欄に反映されているのは16名＝全体の約4%にすぎません。

16名という規模の持株会社に在籍するのは、一般的には経営陣・経営企画・IR・財務・法務といったコーポレート機能の中核人材です。役員に近い層や高度専門職の比率が高くなるため、平均給与が事業会社の実態より大幅に高く出るのは構造上の必然といえます（推定情報）。前期比+33.5%という伸び率も、母数16名であれば数名の入退社や賞与変動で簡単に生じ得る振れ幅です。母数が小さいほど平均は不安定になるという統計上の基本を、この数字は端的に示しています。

なお、実際に多くの社員が所属する事業会社・株式会社ネットプロテクションズの平均年間給与は、有価証券報告書では開示されていません。持株会社体制の上場企業では珍しくない開示形態ですが、転職検討者にとっては最も知りたい数字が一次情報から直接は取れない、という状態になっています。

口コミベースの681万円をどう読むか

では現場水準はどこにあるのか。参考になるのが口コミ傾向です。OpenWorkでは回答者51名ベースの平均年収が681万円、レンジは380万円〜2,800万円と示されています。回答者の平均年齢は31歳です。別の給与口コミサイトでは42件投稿ベースで722万円という集計も見られ、いずれも600万円台後半〜700万円台前半に収れんしています。

これらはあくまで投稿者による自己申告の集計であり、一次情報ではありません。母数も51名・42件と限定的です。それでも、回答者平均年齢31歳で680万円前後という水準は、東証プライム上場のフィンテック企業として整合的な水準と考えられます（推定情報）。有報の1,166万円（平均年齢38.4歳・16名）と、口コミの681万円（平均年齢31歳・51名）は、対象も年齢構成もまったく異なる別々の集計だと理解するのが正確です。

OpenWorkの「待遇面の満足度」は4.2と高めに出ています。681万円という水準に対して社員側の納得感は概ね得られている、と読むことができます（口コミ傾向）。年収の絶対額よりも、後述する評価制度への納得感のほうが同社では論点になりやすい構図です。

選考・オファー時に必ず確認したい3点

一次情報が持株会社ベースしかない以上、実額は選考プロセスで自分で確認するしかありません。確認すべきは次の3点です。

• 雇用先はどの法人か：持株会社なのか事業会社（株式会社ネットプロテクションズ）なのか。給与テーブルが異なる可能性があります
• 年俸制か月給＋賞与か：口コミには「年俸700万円」という表現も見られ、年俸制のポジションが存在する可能性があります（推定情報）
• 昇給の決まり方：マネージャーがいない組織で、誰が・どの周期で・どの基準で報酬を決定するのか。ここは後述する同社最大の論点です

いずれも、内定時の労働条件通知書で最終確認してください。ネット上の平均値は、あなたのオファー額を何ら保証しません。

営業収益252億円・2期連続赤字からのV字回復｜業績の実像

年収の次に転職判断を左右するのが、会社の稼ぐ力です。同社は直近で大きく利益が伸びていますが、その2期前までは営業赤字でした。良い面と悪い面の両方を、公式数値のまま並べます。

営業収益は5期連続増収、利益は赤字を挟んだV字

有価証券報告書によると、営業収益は2026年3月期に252億1,400万円（前期比+9.5%）となりました。推移は以下の通りです。

この表から読み取れることは3つあります。

• トップラインは一貫して伸びている：5期で186億円→252億円と約1.35倍。後払い決済の取扱そのものは着実に拡大しています
• 2023年3月期・2024年3月期は営業赤字：▲4億400万円、▲6億2,700万円と2期連続で営業損失を計上しました
• 直近2期で急回復：2025年3月期に営業利益21億300万円で黒字転換し、2026年3月期は28億4,800万円（+35.4%）。営業利益率は約11.3%まで戻りました

増収が続く中で利益だけが2期沈み、その後急回復するというパターンは、先行投資フェーズを通過した局面に典型的な形です（推定情報）。同社の場合、atoneの会員基盤づくりや海外展開（台湾・ベトナム）、システム投資などが利益を圧迫した期があったと考えるのが自然ですが、単一セグメント開示のため事業別の損益内訳は公表されておらず、内訳を断定することはできません。

「回復の持続性」は未検証であることを前提に置く

転職判断としては、V字回復は事実だが、その持続性はまだ検証されていないという理解が適切です。黒字転換からまだ2期しか経過していません。BNPLは景気後退局面で貸倒れが増えやすい事業構造でもあり、与信環境が悪化した場合に利益率が再び圧迫される可能性は残ります（推定情報）。

一方で、赤字期を経て利益体質に戻った直後というタイミングは、転職者にとって必ずしも不利ではありません。コスト構造の見直しが済み、成長投資の成果が数字に出始めた局面は、事業を伸ばす仕事に集中しやすい時期でもあります。「赤字を経験した会社だから避ける」ではなく、「何が赤字を生み、何が黒字転換をもたらしたのかを面接で聞ける会社かどうか」で見ることをおすすめします。

NP後払い・atone・NP掛け払い｜この会社は何で稼いでいるのか

年収と業績を理解したら、次は事業構造です。ここを押さえないと、面接でも入社後も話がかみ合いません。同社はBNPL（Buy Now, Pay Later＝後払い決済）の専業企業で、有報上のセグメントは「決済ソリューション事業」の単一です。

4つのサービスと立替払いモデル

提供サービスは大きく4つです。

• NP後払い：BtoCの通信販売向け。商品到着後に請求書で支払う、日本の後払い決済の草分け的サービス
• atone（アトネ）：スマホアプリの会員制サービス。月まとめ払いとポイント付与が特徴で、リピート利用を前提とした設計
• NP後払いair：水道・ガス修理など訪問型サービス向け。その場で決済せず後日請求できる
• NP掛け払い：企業間（BtoB）の少額債権を対象とした掛け払い代行

収益モデルは共通で、加盟店（販売元）に対して売買代金から手数料を差し引いた額を立て替え払いし、購入者から代金を回収することで手数料収入を得る仕組みです。与信判断・請求書発行・代金回収・消込までを一括で代行するため、加盟店は未回収リスクと回収業務の両方を外部化できます。

この構造から導かれる転職者向けの示唆は明確です。同社の利益の源泉は「手数料率」と「貸倒率」の差分であり、与信モデルの精度が業績に直結します。データサイエンティスト職・エンジニア職が新卒採用区分として独立して設けられているのも、この事業構造の反映と考えられます（推定情報）。

与信・貸倒れリスクと規制リスクは有報に明記されている

有価証券報告書によると、事業等のリスクとして貸倒れおよび詐欺的取引による与信リスクが明示されています。特にatoneではデジタル商品購入時の詐欺的取引や若年層の未払いリスクが具体的に挙げられており、与信の巧拙がそのまま損益に跳ね返る事業であることを会社自身が認めています。

もう一つ重要なのが規制リスクです。有報は、割賦販売法・貸金業法の改正や新たな解釈により、現行サービスの提供が困難になる可能性を明記しています。BNPLは各国で規制強化の議論が続く領域であり、法改正が事業モデルそのものに影響し得る点は、入社前に理解しておくべき固有リスクです。

なお、行政処分歴や重大な情報漏洩事案については、今回参照した公開情報の範囲では見つかっていません。ただし過去の全事案を網羅的に確認したものではないため、気になる場合は公式の適時開示一覧をご自身で確認してください。

海外はAFTEEブランドで台湾・ベトナムへ

国内BNPLは2002年に同社が先鞭をつけた領域ですが、現在は20を超えるサービスが並立する競争市場になっています。そのため成長ドライバーの一つが海外です。公式サイトによると、海外は「AFTEE」ブランドで台湾（2018年〜）とベトナム（2023年〜）に展開しており、台湾では2026年6月に会員200万人を突破しています。

業界全体を見ても、国内消費者信用市場が成熟するなかで新興国レンディングやFintech投資に活路を求める動きは強まっています。日系のフィンテックで、実際にアジアで会員基盤を積み上げている企業は多くありません。海外事業に関わりたい人にとっては数少ない選択肢の一つですが、連結377名という規模から考えて、海外案件に関与できる人数は限定的と見るのが妥当です（推定情報）。関心がある場合は、ポジションの空き状況を選考段階で必ず確認してください。

OpenWork総合4.50・トップ1%の中身｜高い項目と唯一低い項目

同社の評判を語るうえで避けて通れないのが、口コミ評価の高さです。口コミ傾向として、OpenWorkの総合評価は4.50、口コミ288件（回答者68名）で、掲載79,953社中のトップ1%に位置づけられています。従業員400名弱の企業としては十分な母数があり、評価の偏りは小さいと考えられます。

突出して高い3項目｜風通し4.8・20代成長環境4.7

項目別のスコアは以下の通りです（すべて口コミ傾向／OpenWork）。

働き方の数値も良好です。月間残業時間は24.3時間、有給休暇取得率は75.9%。金融・決済系の事業会社としては、時間的な負荷は抑えられている水準と考えられます（推定情報）。「風通しの良さ4.8」という数字は、単に上司が話しやすいという意味ではなく、後述する組織構造そのものから生まれていると読むのが自然です。

唯一の弱点は「人事評価の適正感3.7」と「長期育成3.7」

ここが本記事で最も強調したい点です。総合4.50という高評価のなかで、人事評価の適正感と人材の長期育成だけが3.7と明確に低い。しかもこの2項目は無関係ではなく、同じ原因から生じていると考えるのが合理的です。

その原因が、次章で扱うマネージャー不在のティール型組織です。直属の上司＝評価者が存在しない組織では、誰が自分を評価しているのかが構造的に見えにくくなります。同時に、「課長→部長」といった昇進の階段が存在しないため、キャリアの見通しも従来型の会社ほど明確には描けません。風通しの良さと裁量の大きさを生んでいるのと同じ仕組みが、評価の納得感とキャリアパスの可視性を弱めている——これが数字から読み取れる構図です（推定情報）。

ネガティブな投稿の性質も、いわゆる「長時間労働がつらい」型ではなく、「評価が曖昧」「キャリアの道筋が見えにくい」「自走できないと厳しい」型に集中していると見られます（口コミ傾向。個別の投稿本文までは確認していないため断定はしません）。残業24.3時間・有給75.9%という数字とも整合的です。つまり、同社で不満が生じるとすれば労働環境ではなく評価・成長の納得感という、かなり特異な構図になっています。

転職難易度はティール型組織への適性で決まる｜マネージャーがいない会社で働くということ

同社の転職難易度は、学歴や職務経歴の要件よりも「マネージャー不在の組織で機能できるか」という適性で実質的に決まると考えられます（推定情報）。これは他の決済・金融系企業の選考とは性質が異なる関門です。

組織そのものが有報の「リスク」として書かれている異例さ

同社が採用しているのは、管理職を置かず、意思決定権限をメンバーに分散させるティール型組織と呼ばれる運営形態です。人事評価制度も独自の仕組み（公式サイトでは「Natura」として紹介されています）を運用しており、上司による一方向の評価ではない形が取られています。

特筆すべきは、有価証券報告書によると、この組織運営を継続するためには現在の社風に合致した人材を厳選して採用し、教育していくことが不可欠であるという趣旨がリスク情報として明記されている点です。組織文化そのものを事業リスクとして開示している上場企業はほとんどありません。裏を返せば、会社自身が「カルチャーフィットしない採用は事業リスクである」と公言しているということです。選考でカルチャー適合性が厳しく見られると考えるのが自然です。

求職者

上司がいないと聞くと自由そうですが、実際は何が難しいんでしょうか？

難易度の正体は「指示待ちができない」こと

マネージャーがいない組織では、次のような状況が日常的に発生すると考えられます（推定情報／公表されている組織形態と口コミ評価から整理）。

• 誰も仕事を割り振ってくれない：役割は与えられるのではなく、自分で定義し合意していくことになります
• 判断の責任が自分に来る：「上に確認します」で持ち帰れる場面が少なく、その場で判断軸を持っている必要があります
• 評価が見えづらい：直属の上司による査定という分かりやすい装置がないため、自分の貢献を言語化して周囲と合意する力が要ります
• キャリアの階段が用意されていない：昇進ではなく、担う役割の広がりでキャリアを作る発想が必要です

これは「20代成長環境4.7」の裏側でもあります。年次に関係なく裁量が渡されるということは、年次に関係なく結果を求められるということでもあります。前職で明確な指示と評価基準のもとで成果を出してきた人ほど、この環境は難易度が高く感じられる可能性があります。逆に、前職で「決裁が下りない」「上が判断しない」ことにストレスを感じていた人には、極めて相性が良い環境と考えられます。

採用区分と、選考で見られやすい観点

公式採用サイトによると、新卒採用は総合企画職・ビジネス職・エンジニア職・データサイエンティスト職の4区分、キャリア採用はプロダクト・セールス・コーポレートの3領域で募集が行われています。連結377名という規模を踏まえると、各領域の採用枠は限定的で、ポジションごとの競争率は決して低くないと考えられます（推定情報）。

選考対策としては、職務経歴の説明に加えて次の3点を準備しておくと整合性が取りやすくなります。

• 上司の指示なしで意思決定した経験：判断の材料・基準・結果をセットで語れるか
• 評価者が不在でも成果を可視化した経験：自分の貢献を周囲に伝えて合意形成した具体例
• 与信・決済・データの理解：手数料率と貸倒率の差分で稼ぐモデルを自分の言葉で説明できるか

BNPL市場の競争環境と将来性｜転職先としてどう評価するか

将来性の評価は、事業の成長余地と構造リスクの両方から見る必要があります。同社については、市場は伸びるが競争は激しく、規制の影響を受けやすいという整理になります。

キャッシュレス化は追い風、しかし手数料には低下圧力

国内のキャッシュレス決済比率は政府目標だった4割をすでに超え、決済全体の取扱高は伸長基調にあります。後払い決済もこの流れの中にあり、同社の営業収益が5期連続で増収していることは、市場が拡大していることの裏づけといえます。

一方で、業界共通の課題として加盟店手数料への継続的な低下圧力があります。決済単体では薄利化が進みやすく、各社は金融収益や周辺サービスへ収益源を広げる動きを強めています。同社がオンライン融資のNPファイナンスを抱え、2026年にカード会社との戦略的業務提携の基本合意を相次いで締結しているのも、この文脈で理解できます（推定情報）。

競合環境と、転職先としての位置づけ

後払い・決済領域の主なプレイヤーとの立ち位置の違いを整理します。数値比較ではなく、転職先として何が違うかの観点でまとめています（推定情報を含みます。各社の財務数値は各社の公式IRでご確認ください）。

この比較から見える同社固有の価値は、単一セグメントゆえに事業の全体像が見えやすく、かつ組織が階層化していないため若手でも全社的な議論に入りやすいことです。逆に、多角化した金融グループのように「合わなければ別事業へ異動する」という選択肢は取りにくく、会社と事業を選ぶことが、そのままキャリアの選択に直結します。

ネットプロテクションズへの転職が向いている人・向いていない人

ここまでの公式情報と口コミ傾向をふまえ、適性を整理します（推定情報を含みます）。判断の軸は年収でも知名度でもなく、「評価者がいない環境で自分の価値を定義できるか」の一点に集約されます。

ネットプロテクションズへの転職｜編集部の見解

編集部の見解として、同社は「情報の透明性が高く、若いうちから裁量を持てる環境を最優先する人」にとって、国内でもかなり希少な選択肢だと考えられます。OpenWork総合4.50・トップ1%という評価は、社員数400名弱・口コミ288件という母数を踏まえても十分に信頼できる水準です。風通しの良さ4.8という数字は、制度ではなく組織構造そのものから生まれているぶん、簡単には崩れにくいと見ています。

そのうえで、総合すると次の2点を許容できるかが分岐点になると考えられます。第一に、年収の期待値を有報の1,166万円ではなく680万円前後に置き直せるか。第二に、人事評価の適正感3.7・人材の長期育成3.7という数字が示す「評価とキャリアの見通しの弱さ」を、裁量の大きさとのトレードオフとして受け入れられるかです。この2点に納得できるなら、おすすめできる会社です。逆に、明確な等級制度と昇進の階段を求める人には、同じ年収帯でより適した企業が他にあると考えられます。

業績面では、2期連続営業赤字からの黒字転換とその後の増益という推移は前向きに評価できますが、回復から2期しか経っておらず、持続性はまだ検証されていません。割賦販売法・貸金業法の改正リスクが有報に明記されている点も含め、リスクを理解したうえで入るべき会社です。「安定を買う」転職ではなく、「環境と裁量を買う」転職として位置づけるのが実態に近いでしょう。

ネットプロテクションズに関するよくある質問（FAQ）

転職・就職を検討する人からよくある質問と回答をまとめました。公式情報・口コミ傾向・推定情報を分けて記載しています。

ネットプロテクションズの平均年収は本当に1,166万円ですか？

有価証券報告書によると、第8期（2026年3月期）の平均年間給与は11,661,379円ですが、これは持株会社の従業員16名のみを対象とした数値です。連結従業員377名の大半が所属する事業会社の平均年収は有価証券報告書では開示されていません。口コミ傾向としてOpenWorkでは回答者51名ベースで681万円（380万〜2,800万円）とされており、現場水準はこちらに近いと考えられます（推定情報）。

ネットプロテクションズの就職難易度・転職難易度は高いですか？

学歴要件よりもカルチャー適合性で難易度が決まると考えられます（推定情報）。有価証券報告書に「現在の社風に合致した人材を厳選して採用し、教育していくことが不可欠」という趣旨がリスクとして記載されており、会社自身がカルチャーフィットを重視していることが読み取れます。連結377名という規模から、職種ごとの採用枠は限定的と見られます。

本当にマネージャーがいないのですか？

同社は管理職を置かないティール型組織を運営しており、独自の人事評価制度を公式サイトで公開しています。口コミ傾向では風通しの良さ4.8・20代成長環境4.7と高評価である一方、人事評価の適正感3.7・人材の長期育成3.7が相対的に低く、評価とキャリアパスの見通しが弱点になっていることが数値から読み取れます。

残業時間や有給休暇の取得状況はどうですか？

口コミ傾向としてOpenWorkでは月間残業時間24.3時間、有給休暇取得率75.9%と示されています。回答者ベースの集計であり一次情報ではありませんが、労働時間の負荷は抑えられている水準と考えられます（推定情報）。

2期連続で営業赤字だったと聞きましたが、業績は大丈夫ですか？

事実として、2023年3月期は営業損失▲4億400万円、2024年3月期は営業損失▲6億2,700万円を計上しています。その後2025年3月期に営業利益21億300万円で黒字転換し、2026年3月期は28億4,800万円（+35.4%）まで回復しました。営業収益は5期連続で増収です。ただし黒字転換から2期しか経過しておらず、回復の持続性は未検証である点は前提として押さえてください。

NP後払いとatoneは何が違うのですか？

NP後払いはBtoC通信販売向けで、商品到着後に請求書で支払う方式です。atoneはスマホアプリの会員制サービスで、月まとめ払いとポイント付与が特徴です。ほかに訪問型サービス向けの「NP後払いair」、企業間少額債権向けの「NP掛け払い」があります。いずれも加盟店への立替払いと購入者からの回収で手数料収入を得るモデルで、有価証券報告書上は決済ソリューション事業の単一セグメントとして扱われています。

海外で働くチャンスはありますか？

公式サイトによると、海外は「AFTEE」ブランドで台湾（2018年〜）・ベトナム（2023年〜）に展開しており、台湾では2026年6月に会員200万人を突破しています。ただし連結377名という規模から、海外事業に関与できる人数は限定的と考えられます（推定情報）。関心がある場合はポジションの空き状況を選考段階で確認してください。

NP後払いの支払いや請求について知りたい場合はどうすればよいですか？

本記事は転職・就職を検討する方向けの内容であり、支払い・請求に関する案内は行っていません。請求内容や支払い方法についての確認は、必ず公式サイトのサポート窓口をご利用ください。

ネットプロテクションズへの転職判断まとめ

ここまでの内容を判断軸ごとに整理します。最終的な判断は、求人票と労働条件通知書、そして自分の適性を照らし合わせて行ってください。

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本記事の出典・参考情報

本記事で参照した一次情報・口コミ情報の出典は以下の通りです。最新の正確な数値は各リンク先で確認してください。

公式情報源

• 株式会社ネットプロテクションズホールディングス 公式サイト
• 株式会社ネットプロテクションズホールディングス IRページ
• 株式会社ネットプロテクションズホールディングス 採用情報
• EDINET（金融庁・有価証券報告書検索）

口コミ・評判の参照元

• OpenWork
• 転職会議
• エン カイシャの評判
• キャリコネ
• 就活会議
• Yahoo!しごとカタログ
• 求人ボックス 給料ナビ

免責事項：本記事の数値・評価は公式情報・口コミ集計・市場推定の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。最終判断は読者自身で公式IRおよび内定時の労働条件通知書で確認してください。

この記事の編集方針・情報の確認について

この記事は、公式公開情報（有価証券報告書・IR資料）、求人情報、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。年収・平均年齢・従業員数などの中核データは第8期（2026年3月期）有価証券報告書「従業員の状況」を一次情報として確認し、口コミ・推定情報とは明確に区別しています。特に平均年間給与については、集計対象が持株会社単体16名であることを本文中で明示しました。記載内容は最終更新時点の公開情報にもとづきます。最新の正確な数値は各公式IRページでご確認ください。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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