TOKYO BASEの年収678.7万円と評判｜営業職33万円・成果給の条件

※本記事にはプロモーションを含みます。

TOKYO BASEへの転職では、給与の高さと、その給与を得るための働き方を一緒に見る必要があります。同社の2026年1月期の平均年間給与は678.7万円ですが、現在の店舗営業職は月33万円以上、本社グラフィックデザイナーは月40万円以上と、入口の条件が異なります。固定残業代の対象時間も同じではありません。

STUDIOUSやUNITED TOKYOなどを展開する同社は、日本のファッションを発信し、販売や商品企画の成果を報酬へ結び付ける会社です。この記事では最新の有価証券報告書、公式中途採用、報酬制度、公開されている社員の声を分けて読み、高月給の内訳と、自分に合う職種を考える材料を整理します。

この記事の結論

• 年収：提出会社の平均678.7万円。入社時の保証額ではありません。
• 給与：営業職は月33万円以上。固定残業45時間分を含みます。
• 評価：個人売上や顧客様売上、店舗の成果が報酬に関わります。
• 応募：営業・総合職・専門職で勤務と待遇を分けて確認しましょう。

TOKYO BASEの平均年収678.7万円と、若い組織の読み方

最初に、会社全体の給与と、自分が応募する求人の給与を切り分けます。有価証券報告書は既存社員の平均を知る資料です。採用時の提示額や、ある店舗の販売職だけを集計した金額ではありません。

公式給与は提出会社374人の集計

2026年4月提出の第18期有価証券報告書によると、2026年1月31日現在の提出会社の数値は次のとおりです。平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます。

連結の従業員数は402人、臨時従業員は外数68人です。給与・年齢・勤続の表は提出会社の数字なので、海外子会社を含む402人の平均給与として扱うと対象が変わります。また、臨時従業員について8時間換算との注記はなく、正社員と同じ勤務時間の人数へ読み替えることはできません。

678.7万円を12で割った金額を、毎月の固定給と考えるのも適切ではありません。賞与などを含む年間平均であり、職位、担当業務、在籍期間、成果報酬の違いが重なった数字です。応募者が比較するのは、提示される月給の内訳と、別途支給される報酬の条件になります。

平均勤続2.1年を離職率へ換算しない

平均年齢27.1歳、平均勤続2.1年という組み合わせから、若い社員が多い組織であることは分かります。一方、これだけでは何割が退職したかは分かりません。有報では、前期末比で提出会社の従業員が112人、連結で124人増え、主な理由を業容拡大に伴う期中採用の増加と説明しています。

新しく入った社員が増えると、在籍している人の平均勤続年数は短くなり得ます。そのため、勤続年数だけから定着の良し悪しを決めるのではなく、増員の事実も合わせて読む必要があります。今回参照した従業員表からは、入社した人のうち何人が何年後まで残ったかという定着率は算出できません。

転職時に知りたいのは、配属予定ブランドでの中途入社者の定着や、独り立ちまでの支援です。同社は若手への権限付与と実力・成果を重視する方針を有報に示しています。早く仕事を任されたい人には検討材料になりますが、入社直後に任される範囲や、目標未達時の指導まで一律に分かる方針ではありません。

給与の口コミは、投稿時期と本人の経験に限って読む

Yahoo!しごとカタログには、2021年頃の経験を記した20代女性・営業職・新卒入社の正社員による2022年1月24日の投稿があり、本人の年収は300万円、賞与は6万円と申告されています。公開部分では、販売成果に応じて給与やインセンティブが変わる趣旨が述べられています。現在の募集条件より前の個人の金額であり、今の入社時年収の相場には使いません。

同じ公開一覧の2022年6月4日の投稿では、配属店舗によって成果を上げやすさが異なるという懸念が示されています。成果と報酬の関係に加え、売上目標と店舗条件の関係も見たいという材料です。いずれも本人の経験であり、全店舗の実態や、2026年の制度の運用を証明する声ではありません。

公式平均と過去の個人年収に差があっても、それだけでどちらかが誤りとはいえません。年度も役割も異なります。給与の納得感を判断するには、現在の求人で最低限受け取る額と、目標達成によって増える額を分ける方が具体的です。

店舗営業は月33万円以上。本社職の月40万円と同条件ではない

2026年10月23日に確認した公式採用では、店舗営業職と本社の専門職で給与体系が分かれています。「TOKYO BASEなら全員月40万円」という読み方では、実際に応募する枠とずれます。

固定残業時間は、現在の実残業時間とは別の数字

店舗営業職の月33万円以上には、45時間分の固定残業代が含まれます。月給全額が残業代を除いた基本給ではありません。一方、本社グラフィックの月40万円以上には80時間分が含まれると明記されています。両者を月額だけで比較すると、給与の構成の差が見えなくなります。

固定残業の対象時間が80時間だから毎月80時間残業している、と断定することもできません。ただし、対象時間が多いという募集上の事実は残ります。公式ページにある平均残業20時間という説明は2023年度の実績です。2026年の応募先部門にも同じ実績が当てはまるとは限らないため、現在の通常月と繁忙月の実労働時間を別に確かめる必要があります。

店舗営業職は超過分別途支給の記載がありますが、グラフィックのページには固定残業代の金額や超過分の説明がそろっていません。これは公開募集の情報量の違いであり、記載のない支給条件を推測して埋めるべきではありません。給与明細の構成を選考時に示してもらい、固定部分と変動部分を同じ基準で比較しましょう。

店舗の117日とデザイナーの118日は、休み方も違う

店舗営業職は実働8時間、休憩1.5時間で、始業・終業は店舗によって異なります。休日は月9日、年間117日との掲載です。月9日という説明と年間日数の内訳については、応募する年度の勤務カレンダーで確かめると、連休や季節の休みを含めた予定が立てやすくなります。

デザイナーは年間休日118日、土日祝、夏季3日・冬季3日などの記載があります。店舗の営業日を前提にしたシフトと、本社の仕事を前提にした休日は別です。年間で1日違うという比較だけでは、生活への影響を捉えられません。

また、デザイナーのページには裁量労働制と、9時30分～18時30分、実働8時間・休憩1時間が併記されています。掲載時刻があるから通常の時間管理と同一、裁量労働制だから出退勤は完全に自由、とどちらにも決め付けられません。対象業務、みなし労働時間、出社や会議の運用を含めて募集担当者に確認する項目です。

営業職から総合職への昇格後の条件を、入社時に足さない

店舗募集は、営業職から総合職への昇格制度も案内しています。総合職には月40万円以上、年2回の賞与、季節休暇や福利厚生の拡充などが示されています。これは営業職の入口の条件に、初日から全て上乗せされるという意味ではありません。

同じ採用サイトの中でも、「正社員になること」と「総合職になること」は異なる段階です。応募する求人が営業職なのか、総合職なのか、専門職なのかを先に揃えることで、賞与や手当を含めた比較ができます。昇格後の報酬を期待する場合も、入社時に受け取る確定額とは分けて家計を考えるのが現実的です。

顧客様売上と店舗成果で変わる報酬。販売の専門家として伸びる道

同社の報酬制度で特徴的なのは、売上という成果を複数の単位で扱うことです。個人の販売額だけでなく、再来店につながる顧客との関係、店舗の予算達成、ブランド内の順位などが関係します。単に接客が好きかに加え、どの成果を追う仕事なのかを理解したい部分です。

顧客様売上は、連絡から再来店・購入につなげた成果

公式の制度紹介「T-BOX」によると、顧客様売上は、以前購入した顧客がスタッフからの連絡を受けて再来店し購入した売上を指します。一度接客して終わる販売だけでなく、その後の関係を作り、次の提案につなげる行動が評価に関わる仕組みです。

ここで大切なのは、再来店した全員の売上が自動的に個人の成果になるとは読み替えないことです。連絡と購入の関係をどう記録するか、複数スタッフが関わった場合にどう扱うかなど、店頭の運用によって日々の動き方が変わります。接客後の連絡や商品提案に取り組みたい人には、評価の対象が具体的である点が検討材料になります。

一方、初めて配属されるブランドや店舗では、既存の顧客基盤をどう引き継ぐかも重要です。過去の口コミにあった店舗条件への懸念を、今の制度にそのまま当てはめる必要はありませんが、新入社員の目標設定や顧客作りの支援を知るきっかけにはできます。

個人順位、店舗予算、商品ヒットでは報酬の条件が違う

店舗募集には、ブランド内の売上順位に応じた手当や、店舗の予算達成に関わる店長向けの例が示されています。たとえば予算120％達成の店舗における店長の月9万円という例は、役職と条件を満たしたケースです。一般営業職全員が毎月受け取る手当ではありません。

T-BOXでは、営業職・ECの予算達成や個人の顧客様売上など、複数のインセンティブを紹介しています。制度名が多いほど受け取りやすいと判断するより、自分の職種で対象となる制度、その月に同時に適用される範囲、支給の時期を確かめる方が収入の見通しを立てやすくなります。

商品を作る側にも、一定の条件を満たすヒット商品に対して最大100万円とする制度紹介があります。これは商品企画の成果に対する制度で、販売職の通常賞与とは別です。同社の成果主義は売場だけに限らず、商品開発にも向いている一方、評価対象は職種ごとに異なります。

管理職にならず、販売実績を伸ばすスター制度

T-BOXには、販売の専門性を高める「スター」制度も掲載されています。店長などの管理職への昇進とは別に、販売実績に応じた処遇を目指す仕組みです。公式表では年間売上8,000万円の区分に、月給60万円、推定年収800万円という例が示されています。

ここにある推定年収は会社が示す制度上のモデルであり、中途入社者が一般に到達する平均額ではありません。複数の上位区分もありますが、応募者がまず見るべきなのは、認定に使う実績と、認定後の給与が適用される時期です。

公式説明では、春夏を2～7月、秋冬を8～1月とする半期の実績をもとに、次の半期の認定・処遇へつなげます。一度成果を出せば同じ給与が永続する制度と読むのではなく、継続して成果を作る設計と考えるべきです。部下の管理より顧客対応を深めたい人にとって、販売を続けながら報酬を伸ばす道があることは特徴です。

店舗営業職は、服を勧めるだけでなく顧客と売場を育てる仕事

店舗募集は未経験者も対象とし、学歴不問としています。ただし、経験不問は仕事の範囲が狭いことを意味しません。公式の業務紹介には、スタイリング提案に加え、売場作り、商品管理、情報発信などが挙がっています。

接客、VMD、在庫、SNSを売上へつなげる

中心となるのは、来店客の好みや用途を捉えて商品を提案する接客です。加えて、VMDと呼ばれる売場の見せ方、在庫やバックルームの管理、SNSでの発信も仕事内容に含まれます。接客する時間だけを働くイメージにすると、店頭以外の準備や管理の比重を見落とします。

TOKYO BASEは、自社ブランドとセレクト型の売場を展開しています。募集に並ぶブランドにはSTUDIOUS、THE TOKYO、CONZ、UNITED TOKYO、PUBLIC TOKYO、CITY TOKYOなどがあり、商品の見せ方や提案の入口も同じではありません。応募する前に自分が扱いたい商品と、どの顧客に提案したいかを言葉にできると、配属希望の説明が具体的になります。

採用ページにはバイイング、商品企画、採用・教育などへの関わりも紹介されています。ただし、入社と同時に全ての権限を持つことや、希望する本社業務へ異動できることを保証した募集ではありません。最初の担当業務と、その後に仕事を広げた例を分けて聞く方が、実際のキャリアを想像できます。

未経験者への支援と、配属の決まり方

店舗募集では、経験のあるスタッフやトレーナーによる支援が案内されています。ファッションへの関心、人と話すことへの意欲、成果を目指す姿勢が募集の軸です。未経験の人は、前職の職種名を無理に販売へ寄せるより、相手の要望を把握して提案した経験や、継続して関係を築いた経験を整理すると説明しやすくなります。

配属は面接後、適性と希望を踏まえて決めるという説明です。東京、横浜、名古屋、大阪、京都などに募集店舗がありますが、希望を考慮することと、希望店へ必ず配属されることは別です。通勤範囲に制約がある場合は、ブランド希望だけでなく勤務できる地域を具体的に伝える必要があります。

店舗によって扱う商品や客層が異なり、顧客様売上が評価に関わるため、配属は給与制度ともつながります。最初の目標、顧客の引継ぎ、接客へのフィードバックをどう受けるかが見えると、成果主義の下で自分が学べる環境かを判断しやすくなります。

本社専門職は、企画の実績と制作スキルで応募要件が分かれる

本社求人には、ファッションデザイナーとグラフィックデザイナーの募集があります。同じ「デザイナー」という名称でも、応募に必要な経験、担当する成果物、給与の示し方は異なります。

ファッションデザイナーは企画から生産までのつながりを見る

UNITED TOKYO・PUBLIC TOKYOのメンズ、ウィメンズのデザイナー募集では、企画・デザイン経験1年以上が必須条件です。日本製のもの作りに未経験でも応募可能とする一方、企画経験そのものを不要としているわけではありません。

業務は、シーズンの方向性や構成、デザイン、素材選定、サンプル、生産への連携まで広がります。公式募集は、取引先やパタンナーの選択、MDへの商品構成の提案など、作り手が関わる範囲を紹介しています。自分で描いたデザインだけでなく、商品化までの判断や販売結果を説明できる経験が、仕事との接点になります。

国内工場への訪問や店頭からのフィードバックも記載されています。日本製の商品を作る仕事として、素材・工場・売場をどう結ぶかに関心がある人に向く内容です。企画を提出して終わる役割を希望する人は、原価や生産、販売結果にどこまで関わるかを事前に見ておく必要があります。

募集には入社3年目でMDを兼任した例や、5年目で新ブランドのディレクターとなった例もあります。会社が紹介するキャリア事例であり、同じ年数での昇格を約束するものではありません。自分が将来担当したい機能と、そのために必要な実績を検討する材料として扱いましょう。

グラフィックは実務2年以上と制作ツールが必須

グラフィックデザイナーは、実務経験2年以上、Photoshop・Illustratorの使用が必須とされています。ファッション領域の経験は歓迎要件です。ファッションが好きという動機に加え、実際に制作を進められるスキルを示す必要があります。

勤務地は南青山の本社、勤務時間は9時30分～18時30分、実働8時間と記載されています。昇給は3月、賞与は業績に連動する年2回です。店舗営業の昇給時期や賞与の案内を、そのままこちらへ流用することはできません。

公開ページの条件は給与と経験を中心としており、試用期間や年間休日、固定残業代の金額などの詳細がそろっていません。選考へ進む際は、担当ブランド数、制作物の種類、制作依頼が集中する時期も合わせて聞くと、月40万円という入口と仕事量の関係を具体的に比較できます。

美容・地域・育児の支援は、金額だけでなく適用区分を確認する

T-BOXには、ファッションに関わる仕事や生活を支える制度が並びます。一方、店舗営業職と総合職、専門職の採用ページでは掲載される制度が異なります。制度紹介に載っているから全員に同じ条件で付く、と合計しないことが重要です。

ファッションに近い手当と、生活を支える制度

店舗募集には、女性社員を対象とした美容に関する月最大1万5,000円の支援が紹介されています。T-BOXでも美容施術の対象や、ファッション地区に居住する場合の月3万円の制度などが説明されています。上限のある支援と、対象地域・会社規定のある手当なので、通常の固定給与とは別に扱います。

育児に関する制度紹介では、復職後から子が満3歳となる新年度まで、子1人につき月2万円という支援が示されています。対象となる時期が限定されるため、育児中なら全期間受け取れるという理解ではありません。応募する雇用区分での適用と、復職後の勤務方法を一緒に確認したい制度です。

海外視察への支援もあり、対象都市によって5万円または10万円という区分が紹介されています。これは海外のファッションに触れる機会を支える制度で、海外勤務への配属や転勤を約束するものではありません。仕事内容、報酬、自己研鑽への支援は、それぞれの目的を分けて評価できます。

試用期間と雇用区分は、職種別の募集を起点にする

デザイナーは正社員で試用期間6カ月と明記されていますが、試用中の待遇差までは募集本文に説明がありません。店舗営業職は試用期間があることは掲載されているものの、期間やその間の条件の詳細は示されていません。正社員表記だけから契約期間や試用条件を補うことも避けるべきです。

店舗募集の「年30名程度」の総合職昇格と、T-BOXにある契約社員・アルバイトから正社員への登用は、異なる説明です。人数が似ていても足し合わせて年間の昇進人数にはできません。自分が応募する営業職から何へ移る制度なのか、現在の条件と昇格条件を区別することが、長く働く計画につながります。

給与の評価を急ぐ前に、雇用区分、配属候補、固定残業代、賞与、試用中の条件が同じ書面でそろっている状態にしましょう。とくに総合職への昇格や高額な成果報酬を目標にする場合、将来の可能性と、入社時に合意する待遇を混ぜないことが重要です。

出店で伸びる全店売上と、既存店の回復という課題

職場の将来性を見る際は、売上の成長率だけでなく、その成長がどこから生まれているかを確かめます。TOKYO BASEの最新の中間決算と月次には、新規出店による拡大と、既存ブランド・店舗での課題の両方が表れています。

2026年2～7月は増収増益。費用も出店に伴い増加

2026年9月14日発表の2027年1月期中間決算では、連結売上高は124億6,600万円で前年同期比21.1％増、営業利益は8億5,700万円で7.8％増でした。経常利益は9億2,000万円で34.8％増、親会社株主に帰属する中間純利益は5億1,800万円で11.9％増です。

会社は新しいKEY TIMEZの展開や新規出店、インバウンドなどを説明する一方、既存のオリジナルブランドの回復を課題として挙げています。中間期の既存店売上は前年同期比105.7％ですが、ブランド別では伸び方に差があります。全社が増収だから、配属先も同じ割合で伸びているとは限りません。

営業利益の伸びが売上の伸びより小さい背景として、会社は出店などに伴う地代家賃、給与手当、販売手数料の増加を説明しています。売上拡大を支えるために人や売場への支出も増えている局面です。従業員の増加や募集の広さとつながる動きですが、増収率を個人給与の上昇率へ置き換えることはできません。

9月は全社114.0％に対し、既存店98.5％

10月2日発表の9月月次では、全社売上高の前年比は114.0％、既存店は98.5％でした。既存の実店舗は97.3％、既存ECは104.2％で、販売経路でも差があります。全店の伸びと既存店の伸びを分けると、新しい売場を増やす仕事と、すでにある店舗の売上を回復させる仕事の両方があることが分かります。

会社は在庫の健全化を進めたことや、路面店の客数に雨天の影響があったことを説明し、10月は商品投入を増やす方針を示しています。これは発表時点の計画であり、秋冬商品の投入によって既存店がすでに回復したという実績ではありません。販売職なら新商品の提案、商品職なら構成や投入、ECなら売場表現と在庫の見せ方という、異なる仕事につながる論点です。

9月末の月次にある店舗数123店は、実店舗110店とEC13店の合計です。すべてを路面店や商業施設の店数と受け取ると規模を誤ります。また、月次売上は収益認識基準を除くなど決算とは集計条件が異なり、海外子会社の月の扱いにも注記があります。月次の伸びを中間決算の売上高へ単純に掛けて将来利益を予測する資料ではありません。

転職先として見るなら、会社全体の出店意欲だけでなく、希望ブランドの現在の課題を知ることが役立ちます。新店の立ち上げで顧客を作ることに魅力を感じるのか、既存店で継続購入を増やすことに力を発揮できるのか。同じ販売職でも、自分の経験を活かす場面は違います。

まとめ：高い給与への期待を、応募する職群と評価条件に落とし込む

TOKYO BASEは、平均年間給与678.7万円という公式数値と、成果を処遇へ結び付ける制度を持つ会社です。一方、中途の店舗営業職は月33万円以上・固定残業45時間分を含む募集で、本社グラフィックの月40万円以上・固定残業80時間分、専門デザイナーの年収帯とは条件が異なります。

販売を通じて顧客との関係を築き、実績を報酬へつなげたい人や、日本製の商品企画を販売結果まで追いたい人には、仕事内容を具体的に検討する材料があります。入社後の納得感を左右するのは、目標をどう決めるか、どの成果が報酬になるか、配属先でどの支援を受けられるかです。

過去の口コミや平均勤続年数だけで結論を急がず、現在の雇用区分、給与内訳、実労働時間、休日、試用条件をそろえて比較しましょう。将来の昇格や成果給への期待と、入社時に確定する条件を分けることで、自分が望む働き方と報酬の釣り合いを判断できます。

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参考・出典

数値は対象年度・母集団を確認した公式資料を使用し、口コミは個人の経験として扱っています。

• TOKYO BASE 第18期有価証券報告書（2026年1月期、従業員8頁・人材方針12～13頁）
• TOKYO BASE 公式採用：店舗営業職
• TOKYO BASE 公式採用：グラフィックデザイナー
• TOKYO BASE 公式採用：デザイナー
• TOKYO BASE T-BOX：成果報酬・キャリア・福利厚生
• Yahoo!しごとカタログ：TOKYO BASEの給与・年収の公開口コミ
• TOKYO BASE 2027年1月期第2四半期（中間期）決算短信（会社開示原本配信版）
• TOKYO BASE 2026年9月度月次売上速報（会社開示原本配信版）

執筆：コロ助。最終更新：2026年10月23日。公式情報・口コミ傾向・推定情報を分けて編集しています。個別の待遇・配属・募集状況は応募先の案内と内定時の労働条件通知書で確認してください。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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