松井証券の年収1154.8万円｜中途4職の待遇と専門経験の活かし方

※本記事にはプロモーションを含みます。

松井証券の平均年間給与は、2026年3月期の有価証券報告書によると1,154.8万円です。現在の中途採用では、システム企画・コンプライアンス・DXのサブリーダーが年収900万〜1,000万円、経理リーダーが1,200万〜1,300万円とされています。会社平均だけでなく、自分が担える職務と職位から待遇を見ると、応募の可能性を具体的に判断できます。

この記事の結論

• 年収：公式平均は1,154.8万円。賞与を含み、職種別の採用額とは異なる
• IT採用：証券システムの上流企画と、社内DXでは必要経験が違う
• 管理部門：証券経験からコンプラへ、経理経験から管理職へ進む募集がある
• 働き方：東京本社が中心。在宅頻度と残業は部門ごとに読む

本記事は、2026年10月28日時点の公式募集4職、有報原本、社員本人の公開給与例、同日発表の中間決算を基に、転職先としての松井証券を整理します。投資家による取引手数料やアプリの評価は、従業員として働く評判と分けて扱います。

松井証券の年収1,154.8万円と、現在の採用年収の関係

平均給与には賞与と基準外賃金が含まれます。毎月の固定給だけの金額ではありません。また、従業員数と平均給与の集計対象には細かな違いがあり、227人全員を同じ条件で平均したと理解しないことが大切です。

有報の人員数には休職者5人を含みます。また、顧問7人、他社からの出向者1人、嘱託社員20人を人員に含める一方、この3区分は平均年齢・勤続年数・給与の計算から除いています。執行役員9人は人員に含まず、臨時雇用者の外数は直近1年間の平均就労人数です。臨時人数について、1日8時間へ換算する注記はありません。

このように、平均給与の対象は会社に関わる全員と同じではありません。平均年齢37.3歳、勤続9.7年も、入社時の給与を推測するための年齢別給与表ではなく、対象社員の構成を示す数値です。「30代後半なら必ず1,154.8万円」という読み方はできません。

本人の公開給与例は、事業開発の主任と課長で確認できる

転職会議の2026年8月18日投稿には、2026年頃の経験として、30代前半男性・正社員・新規事業／事業開発の主任クラスが年収1,080万円と記載しています。公開されている冒頭では報酬水準を評価し、賞与の業績への影響にも言及しています。

別の2025年7月5日投稿では、2025年頃・30代後半男性・正社員・新規事業／事業開発の課長クラスが年収1,100万円と記載しています。公開部分の趣旨は、同世代や他社と比べた給与水準に対する肯定的な受け止めです。比較先や条件を統一した調査ではなく、本人の評価として読みます。

2件とも現在のシステム・経理採用の内定額ではありません。役職、評価期間、賞与の支給状況が違うため、主任と課長の金額差だけで昇格時の増額を推定することもできません。ただし、固定給と賞与を分けて考える必要がある点は、公式の報酬制度を読む際にも役立ちます。

サブリーダーと経理リーダーで、掲載年収と責任が異なる

2026年10月28日に確認した公式中途募集の条件は、次のとおりです。いずれも松井証券の正社員募集で、経験・能力等を考慮し、会社規定により決まる年収帯として案内されています。

サブリーダーの年収帯が会社平均を下回ることだけで、待遇が不自然だとは言えません。会社平均には異なる役職の社員や賞与を含み、募集年収は特定の職位への採用条件だからです。経理リーダーの募集は管理職としての役割を求めており、他の3職と責任の範囲も違います。

公式求人によると、昇給は年1回の4月、賞与は年1回の5月で、業績連動賞与とパフォーマンス連動賞与から成ります。掲載年収に対して月給・賞与・想定残業をどのように組み込んだかという詳細な算定表は載っていません。内定条件では月額の固定部分と変動部分を分け、初年度の賞与算定対象期間もそろえて比較したいところです。

システム企画と社内DXは、同じIT職でも担当する課題が違う

松井証券のIT採用は、顧客が使う証券取引システムを企画する仕事と、社員の生産性を高めるDXの仕事に分かれています。これまでの技術経験をどちらへ使いたいかで、応募先を選ぶ理由も変わります。

システム企画は、実装を依頼する側で案件を進める

システム企画担当は、企画・要件定義・設計・テスト・リリースまでを一貫して担当する募集です。具体的なシステム構築やコーディングはベンダーへ依頼すると明記されています。自分でコードを書く量を増やしたい人より、事業側で仕様と品質を決める役割へ進みたい人に接点があります。

業務の例には、提案依頼書の作成、要件定義書や設計書の精査、ベンダーの進捗管理、受入テスト、リリース手順や日程の調整が挙がっています。社内の希望をそのまま開発会社へ渡すだけではなく、実現できるかを検討し、課題を社内へ説明する責任があります。

必須条件は社会人経験6年以上と、証券システムに関する開発経験です。上流・下流は問わないとされ、上流工程の未経験者には先輩が案件を一緒に担当するOJTを案内しています。この「未経験」は上流工程についての説明であり、ITや証券システムの経験自体を不要とする意味ではありません。

案件は主に担当者1人と管理職1人で推進する体制です。求人では部署内の相談や他メンバーからの支援も説明しているため、すべてを単独で処理するという意味ではありません。一方で、大人数の開発組織の一部分だけを担う仕事と比べると、自分の判断が案件全体へ与える影響を意識する必要があると考えられます。

扱う範囲も、特定の商品やシステム層に限定されません。フロント、バック、インフラを横断し、米国株やFX、投資信託、アプリやWebの改善などを挙げています。証券システムで身につけた専門性を残しながら、関係部署との調整や事業理解を広げたい人には検討しやすい募集です。

DX担当は、SaaS等の経験を社内での活用へつなげる

IT推進部のDX担当は、生成AIの活用推進、データ分析基盤の運営管理と社内普及、RPAの推進が主な仕事です。必須はSaaSなどのサービスを導入、または運用した経験で、求人の必須欄に証券会社での勤務年数は指定されていません。

歓迎条件には、RPA、データ分析、サーバー、データベース、セキュリティ、AWS、機械学習等の経験があります。これらをすべて満たすことが必須と書かれているわけではありません。自分が持つ技術を使って、誰の業務をどのように改善したかを説明できるかが、職務との接点になります。

IT推進部は社員13人、パートナーを含めて約30人という説明です。担当範囲は社内IT環境の運営全般ですが、今回の採用はその中のDX担当です。アカウント管理やインフラなど部署全体の業務を、1人の採用者がすべて専任で担う募集として読む必要はありません。

編集部の見立てとして、この職種では新しいツールを動かすことに加えて、利用する社員へ定着させる力が重要になりそうです。求人が「社内普及」を業務に含めているためです。試作品を作った経験だけでなく、導入後の運用、利用者の問い合わせ、改善効果の把握まで携わった経験は、具体的な説明材料になります。

システム企画では外部ベンダーと事業部門の間をつなぎ、DXでは社内の利用者と技術をつなぐという違いがあります。どちらも調整を伴いますが、顧客向けサービスの品質に関わりたいのか、社員の仕事の仕組みを変えたいのかを決めると、年収帯が同じでも比較しやすくなります。

コンプライアンスへの職種転換と、経理管理職への採用を比較する

管理部門では、証券業界の経験を別の専門領域へ移す入口と、業界を問わず経理・財務の経験を持ち込む入口があります。「金融業界経験が必要か」は会社単位ではなく、求人単位で判断できます。

証券会社での経験を使い、コンプライアンスを専門にする

確認したコンプライアンスの職種転換向け募集では、社会人経験5年以上、後輩の指導経験、証券会社での勤務経験が求められます。さらに、法務・コンプライアンスに関心を持ち、自主的な学習や資格取得に取り組んでいることが条件です。一方、法務・コンプライアンスの実務経験は必須ではないと明記されています。

部署は、当局対応、顧客対応、コンプライアンス企画・法務の3チームに分かれます。当局対応には障害発生時の対応や金融犯罪対策、検査対応など、顧客対応にはマネーロンダリング対策に関する顧客リスク評価や立替金管理などがあります。企画・法務は、新サービスの法令整理、広告審査、契約審査、社内規程などが対象です。

配属チームは経験や希望を考慮するという案内です。証券会社での顧客対応、業務管理、システム運営などの経験があっても、全領域を直ちに担当できるわけではありません。何を判断した経験があり、どの法令・社内規程を学んできたかを伝えると、専門性を深めたい方向を相談できます。

求人は、研修やマニュアル、先輩の支援を紹介しています。ただしサブリーダーは係長クラスとしての採用で、後輩指導の経験も要件です。学ぶ姿勢だけでなく、関係部署を巻き込んで仕事を進める力を持ち込むことが期待されていると読めます。

経理リーダーは、決算処理に加えて資金と新サービスを支える

経理リーダーの必須条件は、経理・財務の業務経験と、管理職またはそれに準ずるチーム・プロジェクトのリーダー経験です。業界は不問で、金融機関での経験や簿記資格は歓迎条件に置かれています。証券会社の勤務歴がない経理経験者にも応募の入口がある構成です。

仕事には、資金決済・調達、金融機関とのやり取り、決算管理、監査法人対応、内部統制、後進育成が含まれます。新しい金融サービスを始める際の会計・出納の仕組みも担当領域です。日々の仕訳や決算を正確に処理する経験に加えて、業務の流れを作り、チームを動かす経験が求められます。

入社後は証券外務員資格を取得する必要があり、費用等の支援を案内しています。証券経験がなくてもよいことと、証券の知識を学ぶ必要がないことは別です。財務・会計の専門性を土台に、取引・決済などこの事業に固有の知識を習得する意欲があるかが判断点になります。

年収1,200万〜1,300万円の募集を、経験年数だけで選ぶのは十分ではありません。資金繰りや決算で他部署と何を調整したか、繁忙期にチームの品質をどう守ったか、新しい取引の会計処理をどう設計したかといった経験が、役割の大きさと結びつきます。

働き方は本社中心でも、在宅勤務と残業の数字は部門で分ける

今回の4職は東京・千代田区の本社勤務が中心で、原則転勤なしの案内です。リモート勤務の制度もありますが、その頻度は部署によって異なります。オンライン証券だから全員が完全在宅という働き方ではありません。

時間外勤務手当の記載はありますが、求人には月給の詳細な内訳がありません。固定残業なしと独自に断定したり、管理職にも同じ残業代の計算が適用されると決めつけたりせず、採用職位に対応する賃金規程で確認します。住宅手当も掲載年収へさらに36万円を足してよいかは、年収の算定に含まれているかを把握してからです。

勤務地欄には札幌コールセンター採用者に関する共通の注記もありますが、今回取り上げた4職を札幌勤務の募集として扱うものではありません。希望職種が本社採用なのか、別の顧客サポート採用なのかを分けて読む必要があります。

全社平均26時間と、コンプライアンスの10〜20時間は対象が違う

求人の参考データは、2025年度の全社平均残業を月26時間とし、管理職を含むと明記しています。一方、コンプライアンス部の紹介では平均月10〜20時間程度、繁忙状況による増減ありという説明です。後者の集計期間は個別に示されていないため、同じ年度の統一基準で厳密に比較できる数字とは限りません。

経理のリモート活用は週1回程度とされ、システム企画とDXは事情や業務状況に応じて出社と在宅を組み合わせる案内です。どちらも「在宅可能」という点は共通ですが、出社日の組み方まで同じではありません。決算期、案件の受入テスト、社内調整など、自分が担う仕事の予定と重ねて相談すると具体的になります。

有報による2025年度の有給取得は18.5日、取得率82.5％です。これは実績の平均であり、入社初年度に必ず18.5日休めるという条件ではありません。初年度の付与16日と、既存社員を含めた平均取得日数を分けると、数字の意味を取り違えずに済みます。

家族の支援と、休業を支える側の制度もある

有報は、1時間単位の有給休暇、時差出勤、リモート勤務などを紹介しています。また、本人・家族の通院等に使うファミリーサポート休暇と、育児休業や産前産後休業などをカバーする社員への休業サポート手当を記載しています。休業する側だけでなく、仕事を引き受ける側も支える仕組みです。

人的資本の公式ページでは、小学校6年生修了までの育児短時間勤務や所定外労働免除なども紹介しています。個別の適用には条件があるため、家庭の事情をどの制度で支えられるかを確認します。2025年度の男女育休取得率100％という実績も、希望する部署での代替要員配置まで保証する数字ではありません。

福利厚生には確定拠出年金、従業員持株会、資格取得・外部研修の支援、健康診断等の補助があります。中途求人からリンクされる制度説明では、確定拠出年金は希望者が給与の一定額を口座へ振り替える仕組みとして紹介されています。会社が給与に加えて同額を拠出する制度と、記載なく読み替えないようにします。

中途社員46.2％の組織で、専門性と周囲への働きかけを評価する

中途入社者がどの程度いるかは、新しい職場へなじむ姿を考える材料になります。松井証券の有報では、2025年度の中途入社者比率は全体46.2％、管理職52.2％です。この数字から昇格確率は分かりませんが、新卒だけで管理職を構成する組織ではないことが分かります。

成果の数字だけでなく、職位に応じた役割を明確にしている

有報に記載された評価は、意識・意欲・姿勢、業務遂行能力、リーダーシップ・マネジメントの3つの視点から、職位に期待する役割を定める仕組みです。評価は全執行役員で構成する人事委員会が横断的に行うと説明しています。

この制度を踏まえると、技術や会計の知識だけでなく、周囲へどう働きかけたかも重要になると考えられます。たとえばシステム企画なら、仕様の正しさに加えて部署間の合意を作ること、経理リーダーなら期限内の決算と後輩の育成を両立することが、募集職務と結びつく説明になります。

社員の報酬は評価と連動し、翌年度の報酬へ反映する方針です。会社は定期昇給やベースアップを前提にするのではなく、労働市場や社会経済の状況も踏まえ、毎年報酬体系を見直すとしています。求人に年1回の昇給機会があっても、全員が同額ずつ上がる給与表と理解しない方が実態に近いでしょう。

研修は25時間・15.2万円。中途向けの導入支援も確認できる

2025年度のリスキリング実績は1人当たり25.0時間、費用15.2万円です。これは有報の指標表に載る実績で、各社員にその金額の自由な受講予算が支給されるという意味ではありません。動画学習、社員が講師となる研修、外部研修などを組み合わせる方針です。

中途入社者も対象とした受け入れ支援では、入社前の面談や座談会、入社後の金融業界研修、部署紹介や交流を挙げています。即戦力の募集であっても、会社の業務のつながりを理解する機会を設けるという説明です。これまでの手順をそのまま持ち込むだけでなく、松井証券のサービスと組織に合わせて経験を使う準備になります。

1on1の推奨や360度フィードバックも紹介されています。一方、新卒から約10年間で複数部署を経験するジョブローテーションは、新卒社員の育成に関する説明です。今回の専門職へ中途入社した人が一律に同じ周期で異動する、と読み替えることはできません。

会社には管理職以外に専門性を発揮するプロフェッショナル職もあります。ただし、採用されるサブリーダーやリーダーから、いつどの職位へ移れるかは募集条件に保証されていません。面接では入社後に期待される役割を先に聞き、その延長で技術・法務・財務の専門性を深めたい希望を伝えると、キャリアの話が具体化します。

10月28日の中間決算から、専門職の仕事が動く方向を読む

直近の業績は大幅な増収増益でした。ただし、相場や金利の影響を受ける証券事業であることも、報酬と仕事の将来を考えるうえで欠かせません。現在の好業績を、そのまま毎年の賞与増加へ置き換えないようにします。

営業収益340.48億円と、金融費用を引いた純営業収益を分ける

2026年10月28日発表の中間決算によると、2026年4〜9月の営業収益は340.48億円、純営業収益は308.58億円です。営業利益164.84億円、経常利益165.28億円、中間純利益104.35億円で、いずれも前年同期を上回りました。純営業収益は金融費用を差し引いた収益であり、営業収益と同じ項目ではありません。

受入手数料は161.09億円、金融収益から金融費用を引いた金融収支は117.35億円です。会社は、顧客の株式売買代金の拡大、信用取引買残高の増加、金利水準の上昇等を背景として説明しています。手数料率が下がった部分もありますが、売買全体の増加が収益に寄与した構図です。

決算短信は、証券業の業績が相場環境に大きく左右されるため、業績予想を開示していないとしています。これは将来を全く考えていないという意味ではなく、通期の利益額を固定した見通しとして公表していないということです。転職時には、業績に連動する報酬を期待する部分と、生活の基礎となる固定給を分けて考えられます。

経理の募集に資金調達・管理が含まれることも、この収益構造と無関係ではありません。信用取引等を支える資金をどう調達し、金利や残高の変化をどう扱うかが事業に影響します。一般事業会社の経理から移る人は、決算の知識に加え、証券会社の資金・決済の流れを学ぶ仕事だと捉えると理解しやすくなります。

アプリ、セキュリティ、生成AIの施策を担当業務と照らす

中間決算では、日本株アプリの機能拡充、米国株関連ツールの改善、パスキーの導入と利用支援などを紹介しています。同日公表の決算報告資料には、FXの生成AIレポートや自動売買機能の改善、米国株の23時間取引への対応も載っています。

米国株の23時間取引は12月6日からの対応予定として示されたものです。10月28日時点で既に実施済みとは書きません。また、取引可能時間が長くなることと、今回の4職全員が夜勤になることは同じではありません。勤務条件は求人票を基準にし、案件による時間外・休日対応の有無を配属先で確認する内容です。

これらの施策には、サービス仕様を考える仕事、システムを安全に動かす仕事、法令や広告表示を確認する仕事、会計・決済の仕組みを整える仕事が関わると考えられます。新サービスの名称を知っているだけでなく、自分の専門からどの工程へ貢献できるかを考えると、志望動機が企業固有の内容になります。

ただし、顧客向けFXの生成AI機能と、IT推進部が担当する社内の生成AI活用は別の説明です。同じAIという言葉だけで担当案件を同一視せず、募集が対象とする利用者と業務を読み分けます。システム企画も、掲載された最新施策すべてへ配属されることを約束する募集ではありません。

選考では、専門知識を誰とどう使ってきたかを示す

現行4求人の選考は、書類選考後にオンラインまたは対面で最大3回の面接を行う案内です。応募は人材紹介会社経由で受け付けています。公式ページに載る受付経路を利用する場合も、どの職種・職位に応募するのかを最初にそろえると、条件の取り違えを防げます。

システム企画なら、証券システムで何を開発したかだけでなく、要件が変わった際の判断、関係部署との調整、品質を確認した方法が説明材料になります。下流工程から上流へ移りたい場合は、実装経験を基にどのリスクを見抜けるかを示すと、単に「企画をやりたい」という希望から一歩進めます。

DXでは、SaaS等を導入・運用した対象部門、解決した課題、利用を継続してもらう工夫を整理できます。コンプライアンスへの職種転換では、証券業務での経験に加え、自主的に学んだ法令・資格と後輩指導の経験をつなぎます。経理リーダーでは、決算や資金の専門知識と、チームの仕事を管理した実例を両方示すことが重要です。

採用時の条件確認では、提示年収の固定・変動内訳、初年度賞与、住宅手当の算定上の扱い、採用職位に適用する時間外勤務のルールを優先します。在宅の頻度や繁忙時の対応は、全社制度の有無を聞くだけでなく、応募先の部門がどう運用しているかまで聞くと実際の働き方を描けます。

編集部としては、専門経験を使いながら事業側の判断や社内調整へ関わりたい人に、具体的な接点のある採用だと考えます。一方、担当範囲を狭く固定したい人や、コーディングだけに集中したい人、完全在宅を必須にする人は、今回の求人との間に希望の差がないかを丁寧に見たいところです。

まとめ：平均給与と、専門職として担う役割を結びつけて判断する

松井証券の平均年収1,154.8万円は賞与を含む公式実績で、現在の採用額は職務と職位によって異なります。システム企画、DX、コンプライアンス、経理の4職では、必要な経験も、入社後に引き受ける責任も同じではありません。

中途社員や管理職の構成、人材育成、勤務制度を確認したうえで、自分の専門性をどの仕事へ使いたいかを決めることが、応募先を選ぶ軸になります。最新の増益を報酬の永久保証にせず、提示条件と役割の両方に納得して進めるかを判断しましょう。

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参考・出典

数値は対象年度・母集団を確認した公式資料を使用し、口コミは個人の経験として扱っています。

• 松井証券 第110期有価証券報告書（2026年3月期）
• 公式中途採用：システム企画サブリーダー
• 公式中途採用：コンプライアンス職種転換サブリーダー
• 公式中途採用：経理リーダー
• 公式中途採用：IT推進部DXサブリーダー
• 公式：人的資本の価値向上
• 公式：福利厚生・各種制度
• 転職会議：事業開発主任の公開給与投稿（2026年8月18日）
• 転職会議：事業開発課長の公開給与投稿（2025年7月5日）
• 2027年3月期中間決算短信（2026年10月28日）
• 2027年3月期第2四半期決算報告資料（2026年10月28日）

執筆：コロ助。最終更新：2026年10月28日。公式情報・口コミ傾向・推定情報を分けて編集しています。個別の待遇・配属・募集状況は応募先の案内と内定時の労働条件通知書で確認してください。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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