重松製作所の売上高15,593百万円(提出会社)|第二船引事業所の第三工場が操業を始めた
※本記事にはプロモーションを含みます。
株式会社重松製作所の売上高は、第80期(2026年3月期)の有価証券報告書で15,593百万円です。前期比10.5%増ですが、経常利益は933百万円で、前期より15.0%減っています。
数字はすべて提出会社=重松製作所という法人1つのものです。子会社はなく、従業員は399人です。
この記事は「将来性」を聞かれています。当サイトが答えるのは働く場所として続くかだけで、会社を投資の対象としては評価しません。その前提で、5期分の数字と、有価証券報告書に書かれた工場と人員の動きを並べます。
結論|防毒マスクの吸収缶まで自社の工場で作る保護具メーカーで、売上には自給式呼吸器の販売も入る
| 確認項目 | 結果 | 根拠 |
|---|---|---|
| 事業 | 労働安全衛生の保護具の製造・販売の単一事業 | 有価証券報告書「事業の内容」 |
| 売上の中心 | 防じんマスク3,996,979千円、自給式呼吸器3,656,756千円、防毒マスク3,649,925千円。3つで売上高の72.5% | 有価証券報告書の製品別売上高(割合は編集部の算出) |
| 人員 | 提出会社399人。子会社・関連会社の記載はない | 有価証券報告書「従業員の状況」「関係会社の状況」 |
| 工場の動き | 第二船引事業所の第三工場が2026年4月に操業を開始。埼玉事業所で作っていた吸収缶の生産ラインを移した | 有価証券報告書「設備の状況」「経営成績等の状況」 |
| 直近の業績(提出会社) | 売上高は前期比10.5%増、営業利益は1.4%減、経常利益は15.0%減 | 有価証券報告書「経営成績等の状況」 |
| 時間外労働 | 月間16.1時間(2025年度) | 有価証券報告書「指標及び目標」 |
| 離職率・有給取得率 | 有価証券報告書に記載はありません | 有価証券報告書の全文 |
向いている人:マスクや呼吸器など、労働安全衛生の保護具を作る現場に長く関わりたい人。新しい工場の立ち上がりと生産ラインの移設に関わる仕事に関心のある人。
慎重に考えたい人:配属が工場・研究所・本社・出荷拠点のどこになるかを先に知りたい人。離職率や有給の取得率を数字で見てから決めたい人。
この記事の調査条件
数値は株式会社重松製作所の有価証券報告書(原本)から取っています。
- 第80期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YKGZ、2026年6月29日提出、EDINETコード E02383
- 参照した箇所:7ページ目「サステナビリティに関する考え方及び取組」、32ページ目「従業員の状況」、「主要な経営指標等の推移」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」、「経営成績等の状況」、「関係会社の状況」、「第3 設備の状況」
- 有価証券報告書の数値は、EDINETの原本(PDF)から2026年10月5日に取り直しました
- 決算期は3月で、有価証券報告書の提出は6月下旬です。この会社には子会社がなく、5期の表はすべて提出会社(単体)の数字です
- 会社のIRニュース一覧には、有価証券報告書の提出日(2026年6月29日)より後に、上場廃止・公開買付け・社名変更・合併・法的整理の掲載はありません(2026年10月5日時点で最新は同年8月7日付の第1四半期決算短信)
口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。集計方法が公表されておらず、検算できない数字を、有価証券報告書の実額と同じ扱いにはしないためです。数字と口コミの扱い方は、有価証券報告書の数字を5年分並べる、数値ラインに当てはめる、口コミを重なりで読む、求人票で書かれていないことを見るという4つの手順にまとめています。
この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

給与の平均の伸びは前期比4.58%で、同じ期の売上高の伸び10.5%より小さい
有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。
| 項目 | 第80期(2026年3月期) |
|---|---|
| 従業員数 | 399人 |
| 平均年齢 | 42.3歳 |
| 平均勤続年数 | 16.9年 |
| 平均年間給与 | 6,179千円(6,179,000円) |
| 平均年間給与の対前事業年度増減率 | 4.58% |
万円未満を四捨五入すると618万円です。有価証券報告書の表には増減率の欄があり、第80期は4.58%です。有価証券報告書で比べられるのは、この前期との1回だけです。
有価証券報告書の注記によると、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。月々の基本給を12倍した金額ではありません。
同じ第80期に、売上高は前期比10.5%増でした。給与の平均の伸びは、売上高の伸びより約5.9ポイント小さい水準です(差は編集部の算出)。売上高と給与の平均は対象も計算も別の数字なので、有価証券報告書で並べて比べられるのは、この1期の2つの増減率だけです。
給与の決め方は、人材戦略の基本方針に書かれています。従業員の給与等は、労働組合との協議を踏まえ、社会一般の賃金水準や経済動向を総合的に勘案し、安定的な処遇の維持・向上を基本として決定している、という説明です。
誰の数字かも、書いておきます。「関係会社の状況」は「該当事項はありません」で、連結の子会社は1社もありません。399人は、会社の従業員のすべてです。有価証券報告書の注記によると、従業員は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。臨時雇用者の人数は、有価証券報告書に記載がありません。
職種別・年齢別・役職別の給与は、有価証券報告書に記載がありません。
第三工場の竣工に伴う吸収缶ラインの移設費用が、増収の第80期の製品原価率を悪化させた
「主要な経営指標等の推移」から5期分です。この表は提出会社(単体)の数字で、子会社がないため、会社全体の数字でもあります。
| 期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月 | 2026年3月 |
| 売上高 | 11,918,882 | 12,875,659 | 12,995,387 | 14,112,597 | 15,593,485 |
| 経常利益 | 653,581 | 1,025,372 | 800,715 | 1,097,938 | 933,034 |
| 当期純利益 | 589,110 | 748,239 | 584,077 | 780,581 | 702,195 |
| 従業員数 | 387人 | 384人 | 386人 | 390人 | 399人 |
※単位は千円(従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。5期とも経常利益・当期純利益は黒字です。
売上高は、第77期から第80期まで4期続けて前期を上回りました。第76期の11,918,882千円から第80期の15,593,485千円まで、3,674,603千円(30.8%)増えています(増加額と率は編集部の算出)。第80期の前期比10.5%増は、有価証券報告書の記載です。
増収の理由は、有価証券報告書の経営成績に書かれています。主要顧客である製造業からの製品の受注が好調だったことに加え、前々年の4月に義務化された化学物質対策のリスクアセスメント対象物質に対する保護具の商品の受注なども好調だった、という説明です。
利益は、売上と逆の動きをしました。営業利益は1,054,837千円で前期比1.4%減、経常利益は前期の1,097,938千円から933,034千円へ15.0%減、当期純利益は702,195千円で10.0%減です。
減益の理由は、有価証券報告書に2つ書かれています。1つは、材料費の増加や労務費の上昇です。もう1つは、第二船引事業所の第三工場の竣工に伴い、これまで埼玉事業所で製造していた吸収缶の生産ラインを移設した費用の負担で、製品原価率が悪化した、とあります。
経常利益が営業利益より少ないのは、営業外費用196,202千円が営業外収益74,398千円を上回ったためです。営業外費用の内訳は、支払利息83,075千円、シンジケートローンの手数料100,000千円(第三工場の建設に係る資金調達)、その他13,126千円です(合算は編集部の検算)。
経常利益は、第77期と第79期が前期を上回り、第78期と第80期が前期を下回る動きでした。5期のうち最も多かったのは第79期の1,097,938千円で、第80期はそれより164,904千円少ない水準です(差は編集部の算出)。
従業員数は、387人→384人(△3人)→386人(+2人)→390人(+4人)→399人(+9人)と動きました(増減数は編集部の算出)。第77期の384人が底で、そこから15人増え、第80期の399人は5期で最も多い人数です。

第80期の管理職に占める女性の割合は、独立した欄がなく賃金の差異の補足説明の中に載っている
有価証券報告書「従業員の状況」(32ページ目)の、男女に関わる開示です。
| 開示項目(第80期) | 有価証券報告書の記載 |
|---|---|
| 男性労働者の育児休業取得率 | 57.1% |
| 労働者の男女の賃金の差異(全労働者) | 73.3% |
| 同(うち正規雇用労働者) | 77.9% |
| 同(うちパート・有期労働者) | 57.0% |
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 独立した欄はなく、補足説明の中に記載 |
賃金の差異は、男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合です。
補足説明は、差が生まれる理由を2つに分けて書いています。正規雇用労働者については、管理職における女性の割合が9.1%(2026年3月31日時点)と低いことが、男女の賃金格差が発生する要因だとしています。パート・有期労働者については、賃金水準の高い定年後の再雇用者における女性の割合が16.0%と低いことが、要因です。
男性の育児休業取得率の57.1%は、取得した人数と対象になった人数が、有価証券報告書に記載がありません。
採用者に占める女性の比率には目標があります。サステナビリティの「指標及び目標」で、2016年度から2020年度の通算37.4%から、2025年度末までに40%以上にするとしていました。2025年度の実績は52.6%で、会社は目標を達成したと書いています。採用者の人数と、そのうちの女性の人数は、有価証券報告書に記載がありません。
吸収缶を作る第二船引事業所の34人は、第三工場の操業開始前の人員
有価証券報告書の「主要な設備の状況」は、6つの事業所の従業員数を載せています。
| 事業所 | 所在地 | 設備の内容 | 従業員数 |
|---|---|---|---|
| 船引事業所 | 福島県田村市 | 防毒マスク・防じんマスク他 | 130人 |
| 第二船引事業所 | 福島県田村市 | 吸収缶他 | 34人 |
| 技術研究所 | さいたま市岩槻区 | 研究開発等 | 48人 |
| 本社 | 東京都北区 | 本社、販売業務 | 86人 |
| 埼玉事業所 | さいたま市岩槻区 | 発送業務その他 | 33人 |
| 西日本サービスセンター | 兵庫県姫路市 | 発送業務その他 | 15人 |
表の6事業所の合計は346人です(合計は編集部の算出)。提出会社399人との差の53人が、どこに所属するかは、有価証券報告書に記載がありません。
マスクや吸収缶を作る2つの事業所の合計は164人で、表の346人の47.4%です(割合は編集部の算出)。技術研究所の48人と、本社の86人、出荷を担う埼玉事業所と西日本サービスセンターの48人が、残りです。
この表の下の注記に、「2026年4月 第二船引事業所第三工場操業開始」とあります。第三工場の建物は第80期の設備投資の中心で、吸収缶の生産ラインは、これまで埼玉事業所にあったものが移されました。表は2026年3月31日現在の数字で、第三工場が動き出す前の人員です。事業所ごとの人員は、次の有価証券報告書で変わっている部分があります。
この会社は事業が1つで、セグメント別の従業員数はありません。
上部団体に属さない労働組合に180人が入り、労使は労働協約に従って問題を解決する
働き方に関わる有価証券報告書の記載を、まとめて出します。
労使関係。当社の労働組合は株式会社重松製作所労働組合と称し、組合員は180名で、上部団体には所属していません。労使関係は、労働協約に従って問題を解決しており、円満に推移していると書かれています。399人のうち180人が組合員です(割合は編集部の算出で45.1%)。
時間外労働。サステナビリティの「指標及び目標」に、従業員一人あたりの月間の時間外労働を、2020年度実績の23.5時間に対して2025年度末までに20%削減する(18.8時間をめざす)目標がありました。2025年度の実績は16.1時間で、会社は目標を達成したと書いています。2020年度から7.4時間の減少です(差は編集部の算出)。
採用と配置。人材戦略の基本方針は、優秀な人材は性別・国籍等の属性を問わず積極的に採用および登用し、従業員一人ひとりの適性や能力、経験を踏まえた適材適所の配置を進める、というものです。採用人数と、新卒・中途の内訳は、有価証券報告書に記載がありません。
人材の育成。職場ごとに社歴や役割に応じた知識・技能を整理し、段階的に習得すべき内容の明確化を進めている、と書かれています。
離職率・年次有給休暇の取得率は、有価証券報告書に記載がありません。研修の時間や内容、再雇用の制度の記載もありません。
ナフサ不足への対応を優先課題に置き、第三工場の建物と基幹システムに2,859百万円を使った
有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は、米国の通商政策の影響、中東情勢などの地政学的なリスク、不安定な為替相場によるインフレ・経済減速の懸念で、経済の先行きは不透明だと書いています。懸念されているナフサ不足の影響も、不確実性が高い状況とあります。
そのうえで、呼吸用保護具は、感染症の流行や地震などの災害への危機管理対策、社会インフラの整備改修の需要などから、今後も一定以上の受注は維持するものと思われる、と書かれています。化学物質対策のリスクアセスメント対象物質は、今後も追加が控えており、保護具の受注も一定以上を確保するとしています。製商品の安定供給と、ユーザーのニーズに応える新製品開発に引き続き注力するのが、会社の方針です。
第80期の設備投資は2,859百万円です。主な内容は、第二船引事業所の第三工場の建設に伴う建物と、新たに導入した基幹システム、会計情報システムの更新に伴うソフトウェアです。「設備の新設、除却等の計画」の「重要な設備の新設等」は「該当事項はありません」で、第三工場は2026年4月に操業を開始しています。
「事業等のリスク」は、事業環境・品質管理・訴訟対応・災害等の4つの見出しで書かれています。人員や雇用を名指しした項目はありません。
事業環境:民間企業の業績や官公庁の財政が悪化した場合の影響のほか、エア・ウォーター防災株式会社からの商品の仕入が商品仕入高の71.0%を占めると書かれています。品質管理:国家検定規格などへの不適合や製商品の欠陥が発生した場合の、回収・修理による業績への影響。訴訟対応:製造物責任保険に加入しているが、補償は無制限ではないこと。災害等:製造・販売の拠点が地震・火災・テロなどの被害を受けた場合の、生産や販売への影響。
有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。
試用期間の有無と長さ、期間中の賃金・勤務時間・手当を、本採用後の条件と並べて読む
試用期間に関する記載は、有価証券報告書にありません。平均年間給与の6,179千円は、賞与と基準外賃金を含む399人の平均で、入社直後の人の賃金ではありません。
試用期間の有無と条件は、募集ごとに記載が違います。応募する募集の記載で、次の順に確かめてください。
- 試用期間の有無と長さ:求人票に「試用期間あり」と書かれているか。あるなら、期間が何か月か
- 試用期間中の賃金:基本給や手当が、本採用後と同じ額で書かれているか。違うなら、その額
- 試用期間中の勤務時間・休日:始業・終業の時刻、交替勤務の有無、休日が、本採用後と同じ書き方か
- 試用期間後の変更:本採用になったときに、賃金や職種、勤務地がどう変わると書かれているか
- 配属先の事業所:工場・技術研究所・本社・出荷の拠点のどこの募集か。第三工場が動き出した船引エリアの工場か、ほかの拠点かを、勤務地の欄の記載で見る
- 職種の変更の範囲:製造職で入って、出荷や販売の仕事に広がる書き方か。業務内容の変更の範囲の記載で見る
よくある質問
重松製作所の売上高はいくらですか
有価証券報告書の5期の表(提出会社)によると、第80期(2026年3月期)の売上高は15,593,485千円で、前期比10.5%増です。第77期から4期続けて前期を上回り、第76期の11,918,882千円からは30.8%増えています(増加率は編集部の算出)。
重松製作所の平均年収はいくらですか
第80期の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は6,179千円(6,179,000円)で、万円未満を四捨五入すると618万円です。平均年齢42.3歳、平均勤続年数16.9年の従業員399人の平均で、賞与及び基準外賃金を含みます。前期からの増減率は4.58%です。
重松製作所の残業時間はどれくらいですか
有価証券報告書の「指標及び目標」によると、従業員一人あたりの月間の時間外労働は、2025年度に16.1時間です。2020年度実績の23.5時間に対して2025年度末までに20%削減する目標があり、会社は目標を達成したと書いています。
重松製作所の男性の育休取得率は公表されていますか
公表されています。第80期の男性労働者の育児休業取得率は57.1%です。男女の賃金の差異は、全労働者73.3%、正規雇用労働者77.9%、パート・有期労働者57.0%です。
重松製作所の工場はどこにありますか
有価証券報告書の「設備の状況」では、福島県田村市の船引事業所(防毒マスク・防じんマスクなど)と第二船引事業所(吸収缶など)です。第二船引事業所の第三工場は2026年4月に操業を開始しました。技術研究所と埼玉事業所はさいたま市岩槻区、本社は東京都北区、西日本サービスセンターは兵庫県姫路市にあります。
重松製作所の離職率は公表されていますか
有価証券報告書に記載はありません。年次有給休暇の取得率も同じです。応募するときは、求人票や募集の窓口で確かめてください。
重松製作所の将来性はどうですか
働く場所として続くかで見ると、材料は2方向にあります。売上高は第77期から4期続けて増え、従業員は第77期の384人から399人に増え、第三工場も動き出しました。一方で、第80期は材料費・労務費の上昇と生産ラインの移設費用で経常利益が15.0%減りました。有価証券報告書は、保護具の受注は今後も一定以上を維持するものと思われると書いています。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。
まとめ
- 売上高は第80期に15,593,485千円で前期比10.5%増。第77期から4期続けて前期を上回り、第76期から30.8%増(率は編集部の算出)
- 営業利益は前期比1.4%減、経常利益は15.0%減、当期純利益は10.0%減。理由は材料費・労務費の上昇と、吸収缶の生産ラインを埼玉事業所から第三工場へ移した費用
- 第二船引事業所の第三工場は2026年4月に操業を開始。第80期の設備投資2,859百万円の中心は、その建物と基幹システム
- 平均年間給与は6,179千円(6,179,000円)で、提出会社399人の平均。平均年齢42.3歳・平均勤続16.9年・前期比4.58%増。子会社はない
- 従業員は5期で387人→384人→386人→390人→399人。第77期の384人が底
- 男性の育児休業取得率は57.1%。賃金の差異は全労働者73.3%・正規雇用労働者77.9%・パート・有期労働者57.0%で、理由は管理職の女性(9.1%)と定年後再雇用者の女性(16.0%)の少なさと書かれている
- 月間の時間外労働は2020年度の23.5時間から2025年度に16.1時間へ。採用者に占める女性比率は52.6%。どちらも会社が目標を達成と書いている
- 労働組合は上部団体に属さず、組合員は180人。労使関係は円満と書かれている
- 試用期間・離職率・有給の取得率・採用人数は、有価証券報告書に記載がない
- この記事の「将来性」は、働く場所として続くかの意味。会社を投資の対象として評価してはいない
この会社に応募するなら、売上高の伸びより先に、配属先の事業所・試用期間の賃金と条件・業務内容の変更の範囲を求人票の記載で確かめてください。新しい工場が動き出し、生産ラインが移った会社では、そこが入社後の働き方を決めます。
※本記事の数値は、2026年10月5日に確かめた第80期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
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参考・出典
- 株式会社重松製作所 第80期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月29日提出/EDINET書類管理番号 S100YKGZ/EDINETコード E02383)。参照ページ:7ページ目「サステナビリティに関する考え方及び取組」、32ページ目「従業員の状況」、「主要な経営指標等の推移」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」、「経営成績等の状況」、「関係会社の状況」、「第3 設備の状況」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YKGZ.pdf
- 株式会社重松製作所「IRニュース」(2026年10月5日に確認。有価証券報告書の提出日以降の発表の確認):https://www.sts-japan.com/ir/ir_news/
- 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

