ASAHI EITOホールディングスの連結従業員146名｜継続企業の前提に重要な不確実性

※本記事にはプロモーションを含みます。

ASAHI EITOホールディングスの平均年間給与は、有価証券報告書に開示がありません。理由は、この会社が純粋持株会社で、提出会社そのものには従業員がいないためです。有報の「従業員の状況」には、そのまま次のように書かれています。

提出会社は純粋持株会社であるため従業員はおりません

そして、年収の数字より先に書かなければならない事実があります。この会社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると、有報に記載されています。この記事は、その事実を年収の代わりの数字より先に扱います。

結論|連結従業員146名。最大の論点は継続企業の前提に関する重要な不確実性

向いている人:継続企業の前提に関する注記の意味を理解したうえで、それでも応募先のグループ会社の事業内容に関心がある人。応募先が提出会社(持株会社)か、事業会社のどちらかを自分で確かめられる人。

慎重に考えたい人:安定した年収の実額を確認してから応募したい人。この会社の提出会社には従業員がおらず、平均年間給与という数字そのものが存在しません。

この記事の調査条件

この会社は、当サイトが企業記事の根拠にしている「平均年間給与」を、そもそも算出できません。提出会社に従業員がいないためです。そこで、有価証券報告書の「従業員の状況」「主要な経営指標等の推移」「継続企業の前提に関する注記」の3か所と、会社が公表している会社情報ページを組み合わせています。

• 主軸:第75期(2024年12月1日〜2025年11月30日)有価証券報告書。書類管理番号 S100XNR4、2026年2月27日提出、EDINETコード E01176
• 抽出箇所:4ページ目「沿革」、8ページ目(第一部 第1 企業の概況の「5 従業員の状況」)の提出会社・連結の状況、11ページ目「事業等のリスク」(9)継続企業の前提に関する重要事象等、「主要な経営指標等の推移」の提出会社(単体)・連結それぞれ5期分、60ページ目付近(連結)・98ページ目(提出会社単体)「継続企業の前提に関する事項」の注記本体、109ページ目付近(連結)・113ページ目(単体)の監査報告書における継続企業の前提の記載
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月21日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 併用:ASAHI EITOホールディングス株式会社「会社情報」ページ。編集部が2026年9月25日に、問いの形を変えて2回開き、記載が一致することを確認しています
• 決算期は11月です。有価証券報告書の提出は毎年2月

口コミの推定年収は、この記事の根拠にしていません。この会社は提出会社に従業員がいないため、口コミの数字が誰の待遇を指しているのかが、そもそも成立しません。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。この記事で言う「将来性」は、働く場所として続くかどうかの意味に限ります。

持株会社の提出会社に従業員がいない場合、平均年間給与がどう扱われるかは、提出会社に従業員がいない持株会社の読み方にまとめています。

提出会社に従業員がいない|連結146名はどこで働いているか

有報の「従業員の状況」は、提出会社の欄について次のように書いています。

提出会社は純粋持株会社であるため従業員はおりません

平均年間給与も、平均年齢も、平均勤続年数も、この会社については開示のしようがありません。有報の「主要な経営指標等の推移」(提出会社)には、提出会社の従業員数が第71期(2021年11月期)49人、第72期(2022年11月期)54人と載っていますが、持株会社化後の第73期以降は「－」です。第75期は、本文の記載どおり従業員がいません。

一方で、連結ベースの従業員数は開示されています。2025年11月30日現在で146名(ほかに臨時雇用者24名)です。この24名は146名に含まれる内数ではなく、別に記載されている外数です。有報の注記に「臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております」とあります。有報はこれをセグメント別に分けています。

この146名という数字は、グループ全体で働く人の人数であって、提出会社(持株会社そのもの)の従業員数ではありません。「ASAHI EITOホールディングスの年収は◯◯万円」という数値が仮にどこかにあったとしても、それが誰の給与を指しているのかを、この会社では確認するすべがありません。

なお、管理職に占める女性労働者の割合・男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金の差異について、有価証券報告書は次のように説明しています。

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております

3つの数値そのものは、この会社では開示されていません。

会社が公表している会社情報ページによると、傘下の事業は衛生機器・洗面機器の製造販売、産業用ガス事業、不動産仲介、太陽光発電システムの施工、ドローンスクール、建築仕上塗材の製造販売など多岐にわたります(2026年9月25日に編集部が確認)。住まい事業・暮らし事業という有報の2区分と、会社情報ページが挙げる複数の事業領域は、必ずしも一対一で対応しているとは限りません。応募を検討する場合は、募集職種がどちらの事業セグメント、どの傘下会社に属するのかを求人票で確認してください。

【最重要】継続企業の前提に関する重要な不確実性

この記事で最も重要な事実です。有報の109ページ目付近、監査報告書(独立監査人の監査報告書)に、次の記載があります。編集部が確認した抜粋をそのまま引用します。

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、当連結会計年度においても国内外の事業ともに十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にある。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

(引用:第75期有価証券報告書、監査報告書109ページ目付近/2026年9月21日に編集部が原文を確認)

言い換えに注意してください。「疑義がある」ことと「重要な不確実性が認められる」ことは別で、会社によってどちらまで書いてあるかが違います。この会社は、両方が記載されている側です。「国内外の事業ともに十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない」という会社自身の言葉が、この状況の中身です。

会社の対応策は、連結財務諸表の注記本体「継続企業の前提に関する事項」(60ページ目付近)に記載されています。次のとおりです。

• 事業面:「事業多様化戦略を積極的に推進するとともに、グループ企業それぞれの強みを活かした事業シナジーの創出にも重点を置き、事業拡大に努めて参ります」
• 財務面:2025年11月21日の取締役会で、2025年12月8日を割当日とする第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を決議し、「新株式発行による資金調達を実施するとともに、新株予約権の行使による資金調達を行う予定」(注記より)
• 注記が付けている留保:「これらの対応策は進捗の途上であって、今後の事業の進捗状況によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があり、また新株予約権による資金調達についても計画通りの行使が確約されているものではない」ため、重要な不確実性が認められる、と書かれています

この3点は、いずれも有報の注記本体に記載されている内容であり、当サイトが独自に評価を加えたものではありません。危機を煽らないという当サイトの方針にもとづき、事象(継続企業の前提に関する重要な不確実性)と、会社の対応策を同じ重さで扱っています。

5期の推移|提出会社の売上高は87.6%減だが、連結売上高は増えている

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。単位は千円(自己資本比率を除く)。次の表は提出会社(単体)の数字です。連結の表には、有報の「従業員数」の行も載せています。

提出会社(単体)の売上高は5期で87.6%減っています(1,755,055千円→217,392千円。編集部の算出)。第73期から第74期にかけて、8割以上が一度に消えています。ただし、同じ5期で連結売上高は増えており(次の表)、編集部はこの急減を事業そのものの縮小とは読んでいません。この会社は2023年6月に、アサヒ衛陶株式会社を新設分割し、ASAHI EITOホールディングス株式会社へ商号変更して純粋持株会社体制へ移行しています(有報「沿革」4ページ目)。有価証券報告書の「提出会社の経営指標等」の注記(注5)は、「第73期の第3四半期(2023年6月1日)より商号を変更し新設分割を行っており、提出会社は持株会社となっております」と記載しています。**有報は売上高の減少理由そのものを文章では説明していませんが、事業会社を切り出した時期(2023年6月)と、売上高が1,091,087千円(第73期)から170,392千円(第74期)へ動いた時期が重なります。編集部は、この新設分割が提出会社の売上高が急減した理由だと読んでいます。

この読みを確かめるために、連結の数字と突き合わせます。同じ有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」には、連結の5期推移も記載されています。

連結売上高は、同じ5期で1,765,872千円から4,336,907千円へ、145.6%増えています(編集部の算出)。提出会社(単体)の売上高が87.6%減る一方、連結売上高は倍以上に増えているということです。「ASAHI EITOホールディングスの売上高は5期で87.6%減った」という数字だけを見ると、事業が大きく縮小しているように読めますが、それは連結の実態とは異なります。編集部は、事業を担う法人が提出会社から子会社(グループ会社)へ移ったために、提出会社単体の数字だけが小さくなっていると読んでいます。なお、第75期の連結売上高が前期より増えた理由として、有報の経営成績は、ホームセンター等での太陽光・蓄電池設備の催事営業の受注と、リフォーム・リノベーション事業の売上を挙げています。5期の増加の内訳までは書かれていません。

一方、当期純利益は、提出会社(単体)・連結のいずれも5期とも赤字です。提出会社は△45,180千円から△332,910千円(直近2期は△582,345千円→△332,910千円)、連結は△41,922千円から△340,786千円で、どちらの区分で見ても黒字化していません。持株会社化による法人の切り分けとは関係なく、事実として重い情報です。経常損益は、提出会社では第74期に黒字転換しましたが(△254,470千円→17,033千円、第75期は19,513千円)、連結では第71期の6,639千円の黒字を除くと、第72期から第75期まで4期続けて赤字です(△158,346千円→△286,885千円)。この違いも、単体・連結で見える景色が異なる一例です。

自己資本比率は上がっているのに、総資産は3割近く減っている

提出会社(単体)の自己資本比率は56%から75.2%へ、5期で19.2ポイント上昇しています(編集部の算出)。数字だけを見ると財務が改善しているように見えます。

しかし、この上昇の中身には注意が必要です。同じ5期で、提出会社の総資産額は2,046,209千円から1,435,073千円へ29.9%減っています(編集部の算出)。一方、純資産額は1,146,143千円から1,206,039千円へ5.2%増えています(同)。当期純利益が5期とも赤字であるにもかかわらず、純資産はわずかに増えています。提出会社の資本金は、同じ5期で1,852,120千円から2,553,874千円へ増えています(有報p.3)。連結でも、第75期の純資産の増減の説明として、資本金が167百万円、資本剰余金が129百万円それぞれ増えた一方、利益剰余金が340百万円減ったと書かれています(有報p.12)。編集部は、赤字を資本金などの増加が補っていると読んでいますが、提出会社の純資産増減の内訳までは有報に書かれていません。

総資産が縮んだ時期は、有報の「沿革」と注記から確認できます。この会社は2023年6月に、アサヒ衛陶株式会社を新設分割し、ASAHI EITOホールディングス株式会社へ商号変更して純粋持株会社体制へ移行しています(有報「沿革」4ページ目)。「提出会社の経営指標等」の注記(注5)も、持株会社になったことを記載しています。有報は総資産の減少理由を文章では説明していませんが、編集部は、事業を新設分割で子会社へ移したことで提出会社(持株会社そのもの)の総資産が縮み、自己資本比率が上昇したと読んでいます。資産・負債の個別の移転額は、有価証券報告書に記載がありません。

一方、連結ベースの自己資本比率は55.5%から35.2%へ、5期で20.3ポイント低下しています(編集部の算出)。提出会社(単体)だけを見ると財務が改善しているように見えますが、グループ全体で見ると自己資本比率はむしろ下がっています。これは、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるという有報の記載とも整合する動きです。編集部が2026年9月25日に確認した適時開示の一覧には、2025年12月8日を割当日とする第三者割当による新株式及び新株予約権の発行(継続企業の前提の注記が挙げる対応策の1つ)も含まれていました。この割当日(2025年12月8日)は、第75期(2024年12月1日〜2025年11月30日)の期末(2025年11月30日)より後です。したがって、上の連結純資産額(1,041,423千円・2025年11月30日時点)に、この資金調達の効果は含まれていません。

2026年9月25日時点で、有報の提出日以降に上場廃止・TOBに当たる開示はない

この有価証券報告書(第75期)の提出日は2026年2月27日です。編集部は2026年9月25日に、この提出日より後の適時開示・報道を確認しました。

2026年9月25日時点で、有報提出日(2026年2月27日)以降の適時開示・報道に、上場廃止・TOBによる完全子会社化・社名変更・法的整理に当たるものはありません。確認できた開示は、第三者割当により発行された新株予約権の月間行使状況に関するお知らせ(2026年4月1日)、暗号資産流動性提供事業の開始に関する補足説明(2026年3月19日)などです。いずれも上記4類型には該当しません。

この確認は、継続企業の前提に関する重要な不確実性という事実を軽くするものではありません。「重大な出来事は今のところ起きていない」という事実と、「重要な不確実性が認められる」という事実は、両方とも読者が知っておくべき情報として、別々に扱っています。

連結146名についても、年収・残業時間は開示されていない情報

次の項目は、有価証券報告書にも会社情報ページにも記載がありません。

• 提出会社の平均年間給与(そもそも従業員がいないため算出不能)
• 連結ベースの平均年収・職種別年収
• グループ各社(住まい事業・暮らし事業の各社)ごとの従業員数・年収
• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 月平均の残業時間
• 年次有給休暇の取得率
• 管理職に占める女性労働者の割合・男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金の差異(公表義務の対象外のため記載を省略)

他サイトに「ASAHI EITOホールディングスの年収は◯◯万円」という数値があったとしても、この会社では提出会社に従業員がいないため、その数字が何を指しているのかが根本的に不明です。

提出会社の従業員が少ないときの平均年間給与が誰の数字かという論点は、従業員11人の平均が1,026万円になっていた基礎工事会社の記事でも扱っています。

雇用主がASAHI EITOホールディングスか事業会社か、面接で確かめる1点

私は住宅設備や生活関連の製造業で働いたことはありません。その前提で、採用側として中途採用の面接に関わってきた経験から書きます。

提出会社には従業員がいないため、応募先の求人が持株会社そのものの募集なのか、住まい事業か暮らし事業の具体的な事業会社の募集なのかは、求人ごとに違います。そのとき私が最初に確認するのは、募集要項に書かれている雇用主の法人名が、持株会社(ASAHI EITOホールディングス株式会社)なのか、傘下の事業会社なのかです。

求人票には、雇用しようとする者の氏名又は名称を明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項7号)。継続企業の前提に関する注記がある会社では特に、この法定の記載事項を確認する価値が高いと私は考えます。

もう1つ、面接で聞くとしたら「継続企業の前提に関する注記が有価証券報告書に記載されていることを知っていますか。それが、この事業(住まい事業/暮らし事業)の運営にどう影響していますか」です。答えの具体さは、この状況を把握したうえで採用活動を続けているかどうかを見極める材料になると私は考えます。

住まい事業94名・暮らし事業52名、継続企業の前提を踏まえてどう検討するか

すすめられる人

• 住まい事業・暮らし事業のどちらかに、具体的な関心がある人。衛生機器・洗面機器・産業用ガス・不動産仲介・太陽光発電施工・ドローンスクールなど、傘下の事業内容は多岐にわたります
• 継続企業の前提に関する注記の意味を理解したうえで、それでも判断できる人。「重要な疑義」と「重要な不確実性」の違いを踏まえて考えられる人
• 応募先の法人(持株会社か事業会社か)を、求人票で自分から確認できる人

先に確認が要る人

• 年収の実額を確認してから応募したい人。提出会社に従業員がいないため、平均年間給与という数字そのものが存在しません
• 財務の安定性を最優先したい人。この会社は当期純利益が5期連続で赤字であり、継続企業の前提に重要な不確実性が認められると有報に記載されています。
• 残業時間・離職率・有給取得率の実績値で比較したい人。有価証券報告書にも会社情報ページにも、その開示はありません

編集部の結論です。「働く場所として続くか」という観点では、この会社は有報自身が重要な不確実性を認めている段階にあります。同時に、2026年9月25日時点で、有報提出日以降の適時開示・報道に、上場廃止・TOB・完全子会社化・社名変更・法的整理に当たるものはありません。両方の事実を、そのまま並べて伝えます。

同じく会社更生手続開始の申立てという重大な事象があった持株会社の例は、会社更生手続開始の申立てを受けた持株会社の記事で扱っています。継続企業の前提に関する注記の重さは、会社によって書かれている内容が違うことが読み比べるとわかります。

よくある質問

ASAHI EITOホールディングスの平均年収はいくらですか

確認できません。この会社は純粋持株会社で、提出会社には従業員がいないためです。有報の「従業員の状況」にも「提出会社は純粋持株会社であるため従業員はおりません」と明記されています。連結ベースの従業員数は146名(ほかに臨時雇用者24名)ですが、この人数に対応する年収の開示はありません。

ASAHI EITOホールディングスは継続企業の前提に問題がありますか

はい。第75期有価証券報告書に、「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる」と記載されています。会社は対応策として、事業多様化戦略の推進とグループ間シナジーの創出、2025年12月8日を割当日とする第三者割当による新株式及び新株予約権の発行による資金調達を挙げています(注記本体より)。

ASAHI EITOホールディングスは上場廃止になりましたか

2026年9月25日時点で、有価証券報告書の提出(2026年2月27日)より後の適時開示・報道に、上場廃止・TOBによる完全子会社化・社名変更・法的整理に当たるものはありません。確認できた開示は新株予約権の行使状況や新規事業の補足説明にとどまります。

ASAHI EITOホールディングスの売上高はどれくらい下がっていますか

提出会社(単体)の売上高は、第71期(2021年11月期)の1,755,055千円から第75期(2025年11月期)の217,392千円へ、87.6%減っています(編集部の算出)。有価証券報告書の注記(注5)と「沿革」は、2023年6月にアサヒ衛陶株式会社を新設分割し持株会社へ移行したことを記載しています。有報は売上減の理由を明記していませんが、編集部は、この移行が理由で、事業そのものの縮小を意味しないと読んでいます。同じ5期で、連結売上高は1,765,872千円から4,336,907千円へ145.6%増えています(編集部の算出)。

ASAHI EITOホールディングスの従業員数は何人ですか

提出会社(持株会社そのもの)の従業員数はゼロです。連結ベースでは146名(ほかに臨時雇用者24名)で、内訳は住まい事業94名・暮らし事業52名です(2025年11月30日現在)。

ASAHI EITOホールディングスの残業時間や離職率はどれくらいですか

有価証券報告書にも、会社情報ページにも、数値の記載はありません。応募時に募集要項と面談で確認してください。

ASAHI EITOホールディングスの将来性はどうですか

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。「働く場所として続くか」という観点では、提出会社(単体)の売上高は5期で87.6%減っています。有報は理由を明記していませんが、編集部は2023年6月の持株会社化による事業の分社化が理由と読んでいます。連結売上高は同じ5期で145.6%増えています。一方、当期純利益は提出会社・連結ともに5期連続で赤字です。そのうえで、有報自身が継続企業の前提に関する重要な不確実性を認めています。会社は対応策として事業多様化戦略と資金調達を挙げています。2026年9月25日時点で、有報提出日以降の適時開示・報道に、上場廃止・TOB・完全子会社化・社名変更・法的整理に当たるものはありません。

まとめ

• 提出会社に従業員はおらず、平均年間給与の開示がない。純粋持株会社であることが理由
• 連結の従業員数は146名(ほかに臨時雇用者24名)。内訳は住まい事業94名・暮らし事業52名(2025年11月30日現在)
• この会社は2023年6月、アサヒ衛陶株式会社を新設分割し、ASAHI EITOホールディングス株式会社へ商号変更して純粋持株会社体制へ移行している(有報「沿革」)
• 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在し、現時点では重要な不確実性が認められると有報に記載されている。会社は対応策として事業多様化戦略・グループ間シナジー創出と、2025年12月8日を割当日とする第三者割当による新株式及び新株予約権の発行(資金調達)を挙げている(注記本体より)
• 提出会社(単体)の売上高は5期で87.6%減(1,755,055千円→217,392千円。編集部の算出)。有報は理由を明記していないが、編集部は2023年6月の持株会社化による事業の分社化が理由と読んでいる。一方、連結売上高は同じ5期で145.6%増えている(1,765,872千円→4,336,907千円。同)
• 経常利益は提出会社では第74期に黒字転換したが、当期純利益は提出会社・連結ともに5期とも赤字。提出会社の直近は△582,345千円→△332,910千円へ42.8%縮小(編集部の算出)
• 自己資本比率は提出会社(単体)56%→75.2%へ上昇。ただし連結は55.5%→35.2%へ低下しており、単体の上昇は、2023年6月の持株会社化に伴う総資産の縮小と時期が重なる(編集部の読み)
• 提出会社の資本金は1,852,120千円→2,553,874千円(有報p.3)。連結の純資産は、第75期に資本金167百万円・資本剰余金129百万円が増え、利益剰余金340百万円が減った(有報p.12)
• 2025年12月8日を割当日とする第三者割当増資が決議されているが、この割当日は第75期の期末(2025年11月30日)より後のため、本記事の連結純資産額(1,041,423千円)には反映されていない
• 2026年9月25日時点で、有報提出日(2026年2月27日)より後に、上場廃止・TOB・完全子会社化・社名変更・法的整理に当たるものはない(出典:適時開示・報道)
• 残業時間・離職率・有給取得率・グループ各社の年収・管理職に占める女性労働者の割合等は、有価証券報告書にも会社情報ページにも開示がない(女性管理職比率等は公表義務の対象外のため記載省略)
• この記事の「将来性」は、働く場所として続くかの意味。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

この会社(またはグループの事業会社)に応募を検討している場合、年収の数字を探すより先に、継続企業の前提に関する注記の存在を面談で確認することをおすすめします。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

有価証券報告書そのものが確認できなくなる会社の例として、TOBによる完全子会社化で上場廃止となったパレット共同利用の会社が有価証券報告書を出さなくなった経緯もあわせて見ると、同じ「開示が無い」でも理由がまったく違うことがわかります。

※本記事の数値・事実は、2026年9月21日に取得した第75期有価証券報告書と、2026年9月25日に確認した会社情報ページ・適時開示に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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訂正履歴

• 2026年11月9日|「5期の推移|提出会社の売上高は87.6%減だが、連結売上高は増えている」の連結の経常損益:「連結では5期を通じて赤字が続いています」としていましたが誤りでした。「連結では第71期の6,639千円の黒字を除くと、第72期から第75期まで4期続けて赤字です」に改めました。理由:連結の経常損益は第71期が6,639千円の黒字で、赤字は第72期からでした。
• 2026年11月9日|「5期の推移」の従業員数:「『従業員数』の行は、隣接する期で数値が3倍以上動く読み取り誤りがあったため、この記事では使っていません」としていましたが誤りでした。連結の従業員数(第71期から第75期:52人、62人、120人、143人、146人)を表に加え、提出会社は第71期49人・第72期54人、第73期以降は「－」であることを記載しました。理由:有報の「主要な経営指標等の推移」に載っている実際の値で、読み取り誤りではありませんでした。
• 2026年11月9日|メタディスクリプション・結論の表・「5期の推移」・「自己資本比率は上がっているのに、総資産は3割近く減っている」・よくある質問・まとめ:「有報の注記(注5)によると、2023年6月の新設分割・持株会社化が理由」(売上高の減少、総資産の縮小)としていましたが誤りでした。「注記(注5)は持株会社化を記載しているが、売上高の減少理由とは書いていない。時期が重なることから、編集部は新設分割が理由と読んでいる」に改めました。理由:注記(注5)は「第73期の第3四半期(2023年6月1日)より商号を変更し新設分割を行っており、提出会社は持株会社となっております」と記載しているだけで、売上高・総資産の減少理由は述べていませんでした。
• 2026年11月9日|「【最重要】継続企業の前提に関する重要な不確実性」の対応策:財務面を「新株式発行による資金調達を実施した」としていましたが誤りでした。「新株式発行による資金調達を実施するとともに、新株予約権の行使による資金調達を行う予定」とし、注記が付けている「対応策は進捗の途上であり、新株予約権による資金調達も計画通りの行使が確約されているものではない」という留保を加えました。理由:注記は新株予約権の行使による調達を「予定」と書いており、留保も同じ注記に書かれていました。
• 2026年11月9日|「提出会社に従業員がいない」「雇用主がASAHI EITOホールディングスか事業会社か、面接で確かめる1点」ほか:「持株会社では、本社の数十人が提出会社の従業員として計上されているケースが一般的です」「持株会社そのものの求人が出ることは、実務上あまり多くありません」「提出会社の従業員数が極端に少ない持株会社は、この会社だけではありません」としていましたが、数えた根拠がありませんでした。これらの記述を削除し、有報で確かめた提出会社の従業員数の推移(第71期49人、第72期54人、第73期以降は「－」)に置き換えました。理由:母集団を数えずに「一般的」「多くない」「この会社だけではない」と書いていました。

参考・出典

• ASAHI EITOホールディングス株式会社 第75期(2024年12月1日〜2025年11月30日)有価証券報告書(2026年2月27日提出/EDINET書類管理番号 S100XNR4/EDINETコード E01176)。本記事が用いたのは4ページ目「沿革」、8ページ目「第一部 第1 企業の概況」の「5 従業員の状況」(提出会社・連結)、11ページ目「事業等のリスク」(9)継続企業の前提に関する重要事象等、「主要な経営指標等の推移」(提出会社・連結、注5)、60ページ目付近(連結)・98ページ目(提出会社単体)「継続企業の前提に関する事項」の注記本体、109ページ目付近(連結)・113ページ目(単体)の監査報告書における継続企業の前提の記載:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XNR4.pdf
• ASAHI EITOホールディングス株式会社「会社情報」(2026年9月25日に編集部が確認。設立・資本金・本社所在地・代表者・事業内容の出典):https://www.asahieito-holdings.co.jp/company
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• 日本経済新聞 会社情報デジタル「ＡＳＡＨＩ ＥＩＴＯホールディングス[5341]」適時開示一覧(2026年9月25日に編集部が確認。有報提出日以降に上場廃止・TOB・完全子会社化・社名変更・法的整理に該当する開示がないことを確認):https://www.nikkei.com/nkd/company/disclose/?scode=5341
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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