東亜道路工業の年収869.7万円|全国・エリア職の待遇と材料事業の将来性
※本記事にはプロモーションを含みます。
東亜道路工業の平均年収は、2026年3月期の有価証券報告書で869.7万円です。平均年齢44.5歳、平均勤続19.0年の提出会社の実績であり、中途入社時の金額とは区別して読む必要があります。現在の施工管理求人には全国勤務とエリア限定の区分があり、勤務地の選び方も収入に関わります。
同社は道路を施工する会社であると同時に、舗装材料のメーカーでもあります。土木の経験を生かしながら材料や工法の知識を広げられるか、希望する地域で働けるかが転職の主な判断軸です。本記事では2026年10月12日時点の公式資料と現行求人、社員口コミをもとに、年収・将来性・働き方を整理します。
この記事の結論
- 公式年収:869.7万円は賞与・基準外賃金込みの単体平均
- 勤務区分:全国職とエリア職で求人の予定年収が異なる
- 将来性:施工に加え、材料の開発・供給も事業を支える
- 働き方:休日数だけでなく夜間工事と現場への赴任を確認
東亜道路工業の年収869.7万円と、経験者の給与の見方
年収を比較するときは、会社が開示する平均から社員構成、口コミ、個別の求人へと順番に確認しましょう。同社では施工部門と材料部門があり、職務も年齢も混在した平均を、施工管理の入社時年収にそのまま置き換えることはできません。
最新有報の給与・年齢・勤続・従業員数
| 項目 | 2026年3月期の数値 | 対象と読み方 |
|---|---|---|
| 平均年間給与 | 8,697千円(869.7万円) | 東亜道路工業単体。賞与・基準外賃金を含む |
| 平均年齢 | 44.5歳 | 提出会社、2026年3月31日現在 |
| 平均勤続年数 | 19.0年 | 同日の提出会社 |
| 単体従業員数 | 1,060人 | 臨時従業員の年間平均343人は外数 |
| 連結従業員数 | 1,644人 | 臨時従業員の年間平均430人は外数 |
有価証券報告書によると、従業員数は就業人員です。単体には建設事業622人、製造販売・環境事業等246人、共通部門192人が含まれます。平均年収869.7万円を「現場施工管理だけの平均」や「グループ会社も同じ給与」と解釈しないでください。給与の対象となる会社と、配属される部門を先に確かめることが大切です。
平均勤続19.0年は、長期在籍者を含む組織の姿を示します。一方で、今入社する人の昇給スピードや定着を保証する数字ではありません。現在の職場より平均年収が高いかだけでなく、どの等級で採用され、その等級で何を任されるかを知る方が、転職後の収入を見通しやすくなります。
2026年7月10日には有報の訂正報告書が提出されています。訂正対象は前年の単体損益計算書の法人税等の内訳で、上の従業員・給与表は対象ではありません。本記事では訂正も確認したうえで、6月提出の原本にある給与数値を使用しています。
社員の給与評価には、残業と責任の見え方も含まれる
エン カイシャの評判では、2026年3月20日投稿の施工管理職が、時間外手当のある場合の収入を評価しています。男性・新卒入社・在籍3年未満・回答時現職の正社員による声です。ただし、この個人の記載を根拠に、全社員の給与に一定時間分の固定残業代が含まれると判断することはできません。
2025年2月13日投稿の同じく若手の施工管理職には、同年代と比べた給与を評価しつつ、仕事量や責任との釣り合いに疑問を示す声もあります。一方、別の2025年2月3日投稿では、利益などの成果が昇進につながるという見方が出ています。いずれも男性正社員の個別経験で、評価の受け止め方は一様ではありません。
編集部としては、給与の高さと負荷への納得を別々に見たいところです。同じ年収でも、昼間の工事を担当する場合と、夜間や遠方の現場が多い場合では生活への影響が変わります。口コミを参考にするなら、総額の評判を集めるだけでなく、現在の募集でどの働き方が想定されているかを確認する材料にしましょう。
全国職と東北エリア職は、掲載中の求人で給与を比較できる
2026年10月12日に確認したdodaの2件は、いずれも掲載予定期間が9月17日~12月9日の土木施工管理求人です。全国転勤職と東北エリア限定職で、次の違いがありました。
| 求人区分 | 予定年収 | 月給・勤務地の説明 |
|---|---|---|
| 全国転勤職 | 717万~970万円 | 月給32.4万~52.7万円。全国転勤あり |
| 東北エリア限定職 | 630万~870万円 | 月給27.5万~45万円。東北内の事業所、転勤あり |
両求人は道路舗装工事の現場代理人または主任技術者の経験、1級土木施工管理技士の資格を求めています。予定年収は選考で上下する目安です。また、全国職の月給は基本給に固定手当を含む表記で、時間外手当等の扱いも別に確認する必要があります。2つの上限の差を、どの応募者にも同じ額で適用される転勤手当と解釈してはいけません。
この比較からわかるのは、同社の待遇を検討する際には勤務範囲まで条件に入れるべき、ということです。全国で規模や種類の違う工事を経験したい人と、一定地域で生活基盤を保ちたい人では、納得できる条件が違います。初年度年収だけでなく、区分変更の可否、昇格後の勤務範囲も確認すると、数年先まで考えやすくなります。
将来性は「道路の需要」と「舗装材料の事業」を分けて見る
道路が必要とされ続けることと、個々の会社が利益を確保できることは同じではありません。東亜道路工業を転職先として評価するうえでは、施工と材料を併せ持つ事業構造、原材料や物流の課題に対する対応を見ることが有効です。
材料をつくり、施工し、維持管理まで関わる独立系
公式の経験者採用サイトでは、同社を土木と化学を両軸にする企業として説明しています。道路、高速道路、空港の舗装に加え、スポーツ施設、公園、学校などの外構も対象です。自社で製品や工法を開発し、研究・技術部門と連携しながら提案や施工を行う点が特徴です。
施工管理の転職者にとって、材料の性質を含めて工法を検討できるかは経験の広がりに関わります。例えば同じ面積を舗装する場合でも、交通、騒音、排水、利用者、施工できる時間により求められる性能は変わります。過去の工事で、なぜその材料・工程を選んだのかまで説明できる人は、同社の事業との接点をつくりやすいでしょう。
ただし、製品開発部門があることと、施工管理として入社した人がすぐ研究職へ移れることは別です。現場から技術相談できる体制、試験や品質判定を誰が担うか、技術者の育成ルートを確認すると、自分の職務がどこまで広がるかがわかります。会社の事業範囲を、個人の配属の約束と混同しないことが重要です。
出光興産との相互製造は、調達・供給を支える取り組み
2025年8月の公式発表では、出光興産とポリマー改質アスファルトの製造を相互に委託する提携が示されています。中部・近畿・中国エリアで、顧客に近い製造拠点から出荷し、運送距離の短縮と安定供給につなげる取り組みです。東亜道路工業の大阪・愛知の拠点と、出光興産の山口の拠点が説明されています。
この動きは、材料の性能だけでなく、必要な時間に現場へ届けることも競争力に関わると理解する材料になります。製品営業なら工場の能力と納入条件を踏まえた提案、施工管理なら供給側と工程を調整する力が接点です。製造委託の提携を、会社の買収や子会社化のように扱う必要はありません。
編集部の見方では、同社の将来性を「道路の仕事があるから安心」という一言で済ませるより、こうした供給面の改善まで見る方が具体的です。現場の工期を守るうえで、材料の手配、物流、品質の確認がどのようにつながるかを理解した経験は、転職後にも生かしやすいと考えられます。
循環素材の開発は、実用化の仕事を知る入口になる
2026年4月23日には、使用済みトナーと食品リサイクル由来の副産物を活用したアスファルト混合物を、異業種のパートナー6社と共同開発したことを公表しています。道路材料に未利用資源を取り込む試みであり、既存材料を販売するだけではない技術面の取り組みです。
環境対応に関心がある転職者は、製品名だけでなく、従来材との性能比較、現場での扱いやすさ、供給量、採用される用途など、実際の事業につながる段階を知りたいところです。開発の発表だけから大きな売上寄与や研究職の大量採用を推定することはできません。
研究・技術職に応募する場合は、材料の試験経験に加え、現場や顧客に技術を伝えてきた経験が接点になると考えられます。施工職の場合は、新しい工法を導入した際に工程や品質管理をどう変えたかが説明材料になります。環境という大きなテーマを、自分が担える作業や判断へ落とすことが大切です。
直近決算では、建設と材料で採算が異なる
将来性の確認には、本決算と最新の四半期を分けて使います。東亜道路工業の2026年3月期は減収ながら営業増益でしたが、2027年3月期第1四半期は営業赤字です。どちらか一方だけで会社全体の状態を判断しないことが重要です。
| 連結の期間 | 売上高 | 営業損益 | 親会社株主に帰属する純損益 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期実績 | 1,213.27億円 | 57.88億円 | 34.26億円 |
| 2027年3月期第1四半期 | 235.64億円 | 3.33億円の損失 | 0.80億円の損失 |
| 2027年3月期通期会社予想 | 1,300億円 | 60億円 | 42億円 |
2026年3月期の売上高は前期比4.1%減、営業利益は15.4%増、純利益は17.0%減でした。営業段階の改善と最終利益の減少が同時に起きています。「増益」「減益」のどちらかだけで給与や採用への影響を説明するのは不十分です。
2026年8月3日発表の第1四半期決算短信によると、営業損失は前年同期の3.83億円から3.33億円へ縮小しました。会社は概ね予定通りに推移しているとして、通期予想を据え置いています。四半期赤字を単純に4倍して年間赤字と見積もることも、通期予想が黒字だからリスクがないとすることも適切ではありません。
事業別に見ると、第1四半期の建設事業は完成工事高121.51億円、セグメント損失2.05億円でした。一方、建設材料等の製造販売・環境事業等は売上高114.12億円、セグメント利益5.57億円で、前年同期より増収増益です。全社費用などの調整があるため、この2つの利益を単純に足して連結営業利益とはできませんが、材料側が収益を支えていることは読み取れます。
転職者が知りたいのは、この差が配属部門の仕事にどう関係するかです。施工部門では適正な見積もり、原価管理、工期の守り方、製品部門では供給と価格・数量の管理など、異なる課題があります。面接では「会社の将来性はありますか」と広く聞くより、募集部門で増員する理由と、改善したい業務を確認する方が、自分が貢献できる範囲を判断できます。
材料の原価に関しては、最新短信でもアスファルト等の原材料価格の動向が不透明であると説明されています。材料メーカーを併せ持つことには強みと同時に原材料・製造・物流の管理負担もあります。技術への関心と、収益や供給の現実を一緒に見られる人にとって、同社の構造は具体的な検討材料になります。
中途採用は、資格と経験、働く地域を合わせて選ぶ
公式の経験者採用は施工管理を中心に募集しています。採用大学の一覧を見るより、現在求められる施工経験と資格、自分が受け入れられる勤務範囲を照合する方が、中途転職には直接役立ちます。
2級資格で検討できる公式募集と、1級を求める求人がある
公式募集要項によると、応募資格は舗装・土木工事の施工経験があり、1級または2級土木施工管理技士を有する人です。仕事内容には工法検討、工程・予算計画、資機材調達、現場の工程・品質・安全管理、出来高と原価の管理が含まれます。ICT施工も積極的に導入するとしています。
一方、前述の全国転勤職・東北エリア限定職のdoda求人は、1級資格と道路舗装の現場代理人または主任技術者経験を必須としています。公式サイトの広い募集と、個別ポジションの募集では要件が異なります。「同社ならすべて2級で応募できる」「1級がなければどの窓口でも対象外」という両極端な理解を避けましょう。
経験を示すときは、道路の種類や工事金額に加え、自分が最終的に責任を持った範囲が重要です。工程表の作成、発注者協議、協力会社の調整、品質の判断、予算との差異への対応などを整理すると、現場代理人としての経験なのか、補助担当としての経験なのかが伝わります。
エリア内勤務でも、県をまたぐ移動は確認する
公式では総合職を全国事業所、エリア総合職を北海道・東北・関東・中部・関西・中四国・九州の各地域で案内しています。採用サイトの説明も、エリア職は各支社エリア内限定勤務です。特定の市町村や一つの営業所に永久に固定されることまでは意味しません。
実際に東北エリア求人は、宮城・岩手・福島・秋田・山形・青森の事業所を挙げ、転勤ありとしています。転居をできるだけ抑えたい場合は、地域名だけで判断せず、配属候補と担当する現場の範囲を具体的に聞く必要があります。自宅通勤を希望するのか、同一地域内なら単身赴任も可能なのかで、相談内容は変わります。
また、支店の異動と工事現場への赴任は同じではありません。転職会議の2025年2月14日投稿では、2025年頃の20代後半・男性・正社員の施工管理職が、遠方の大型現場で現場近くの住居へ移る負担を述べています。個別の経験ですが、正式な転勤の回数だけを聞いても生活の変化をつかみきれない、という確認点になります。
機械・研究・営業・事務は、詳細を問い合わせる募集
公式の経験者募集ページには、施工管理以外に機械管理、研究・技術、営業、経理事務も掲げられています。機械管理は特殊建設機械の運転・整備、研究・技術は製品と工法の研究開発、営業は工事営業と製品営業、事務は総務・人事・経理や現場事務という説明です。詳細条件は問い合わせる形式なので、施工管理の給与や資格をそのまま適用してはいけません。
例えば製品営業は、工事の受注だけを追う仕事とは異なる知識が必要と考えられます。材料の性能や供給条件を理解し、施工会社や工場との間で調整してきた経験があれば、担当予定の顧客や製品との接点を聞くとよいでしょう。機械管理なら、操作経験と整備・故障対応の経験を分けて示す方が、任せられる仕事を説明しやすくなります。
公式サイトには中途入社者36人の複数回答による転職理由も掲載されています。待遇、地元勤務、仕事の広さなどが挙げられていますが、会社が採用広報として紹介した声です。独立した口コミや、応募者全員が同じ条件で採用されることの根拠とは区別して参考にしてください。
残業・休日・離職率の数字を、施工職の生活へ置き換える
道路工事では工程や天候、通行できる時間帯の条件が働き方に関わります。会社の休日制度と、自分が担当する現場の運用を合わせて見ることが、年収への納得を判断するうえでも必要です。
128日の休日と、雨で変わる工程を分けて考える
公式の経験者募集は週休2日制・4週8休、休日休暇日数128日としています。掲載中の施工管理求人にも128日とありますが、休日出勤時の振替取得や、祝日のある週の土曜日に関する説明が付いています。現場で毎週必ず同じ曜日に休めるという保証として読むことはできません。
転職会議の2025年2月14日投稿では、2025年頃の男性施工管理職が、週休2日の工事が増えたと感じる一方、雨で工程がずれて休日出勤になり、予定を立てにくいことがあると述べています。同じ投稿内に改善の実感と負担の両方があります。一人の現場経験を現在の全事業所へ一般化せず、配属先での工程の組み方を確認する材料にしましょう。
休み方の相談では、雨天で作業が中止された後の振替工程、夜間工事の頻度、工事終了後の休暇、急な予定変更時の応援体制を聞くと具体的です。本人の裁量で調整できる範囲と、発注者や通行規制など外部条件で決まる範囲を分けると、求人の「休みやすい」という説明の実際が見えてきます。
外勤33.0時間・内勤18.4時間は、掲載値の対象年に注意
公式の「数字で見る東亜道路工業」には、月平均残業として外勤33.0時間、内勤18.4時間、有給休暇平均取得日数10日が表示されています。ただし、これらの図に集計対象年度は明記されていません。確認した日に表示されていた数値であり、2026年度の実績と断定することはできません。
全国職・東北エリア職の求人も外勤の平均を33時間程度とし、案件や時期による変動を説明しています。別の土木・解体の募集では月30時間という記載もあります。対象求人や集計範囲が異なる可能性があるため、数字を平均して新しい全社値をつくるのではなく、応募するポジションの説明として扱います。
現場職を検討する人が、内勤の18.4時間を自分の想定に使うのは適切ではありません。逆に、機械管理や研究職まで施工職と同じ夜間工事があると決めることもできません。勤務する部署、担当する現場、工期のどの段階かをそろえて話を聞くことが、数字より重要になる場合があります。
離職率3.42%は2024年度実績、2.0%は目標
統合報告書2025では、離職率の低減に関する項目に2024年度実績3.42%、2025年度目標2.0%が掲載されています。2.0%を達成済みの最新実績と紹介することはできません。また、この表だけで中途社員や施工管理職だけの離職率を知ることはできません。
最新有報では、従業員の意識や組織との関係を測るエンゲージメントスコアについて2025年度実績53.7、2026年度目標58.0が示されています。離職率とは異なる指標であり、53.7%の社員が満足しているという意味でもありません。会社が改善を測る仕組みを持っていることと、個々の配属先の働きやすさは区別して評価します。
中途入社後に定着できるかが気になるなら、希望職種に近い経験者を何人受け入れ、どの役割から任せ、誰が相談を受けているかを聞くとよいでしょう。長い平均勤続年数だけで安心するより、新しく入る人を支える体制を具体的に知ることが役立ちます。
住宅支援・退職金・株式報酬を、月給と混同しない
東亜道路工業の待遇を比較する際は、現金給与に加え、住居と長期の資産形成に関わる制度も確認します。ただし、制度の名称や最大額だけを足して、自分の年収を大きく見積もらないことが大切です。
住宅補助は、独身・世帯主・持ち家で条件が違う
公式の福利厚生ページでは、独身者が事務所近くのアパートや寮を利用でき、一定の家賃と入居費用の一部を会社が負担すると説明しています。妻帯者は別制度です。数字のページには単身住宅補助率約72.8%とありますが、地域等による変動が注記され、対象年度も明記されていません。
このため、誰でも今の家賃の72.8%が支給されるとは読めません。会社が認める住居か、上限はいくらか、年齢や家族の状況でどう変わるかを確認する必要があります。現在の住居を維持する場合と、配属先近くへ転居する場合では、利用できる支援が違うことも考えられます。
掲載中の土木・解体求人も、住宅関連の最大額を示す一方、独身者の家賃補助、世帯主、持ち家などで条件を分けています。見出しの最大額がすべての人に付くわけではありません。勤務地と雇用区分が決まった段階で、自分の家族構成・年齢・住居に基づく適用額を確認するのが確実です。
退職金と企業型DCは、支給条件まで確認したい
最新有報では、提出会社が確定給付企業年金制度を採用していると記載されています。グループの一部が持つ中小企業退職金共済や退職一時金制度の説明もありますが、それを東亜道路工業本体の全員の制度として混ぜることはできません。掲載中の土木施工管理求人にも退職金制度の記載があります。
公式福利厚生ページには、会社が掛金を拠出するライフプラン手当・企業型DCの案内もあります。確定給付の仕組みと、運用によって資産を形成するDCは別の説明です。入社時期、年齢、職群に応じてどの制度が適用されるか、勤続年数の扱いや自己都合退職時の条件を確認しましょう。
公開資料だけでは、中途入社して特定年数働いた場合の受給額までは計算できません。長期で働く前提なら重要な制度ですが、金額の根拠がないまま「退職金が多い会社」と評価するより、現在の会社を辞めることによる影響も含めて、制度ごとの条件を比較する方が実用的です。
持株会の株式報酬は、毎年一定の現金ではない
公式福利厚生ページは、社員持株会と、持株会向けの譲渡制限付株式報酬を紹介しています。月給とは別に会社の株式を受け取る仕組みとして説明されていますが、株価変動や譲渡制限のある資産であり、通常の現金手当と同じようには使えません。
転職の条件表をつくるなら、基本給、賞与、時間外・現場手当、住宅支援、退職関連、株式報酬を別々に並べると判断しやすくなります。株式の報酬があることを理由に、月々の生活費に必要な現金収入を低く見積もらないようにしましょう。中途採用者が参加できる時期や条件も、応募先の最新説明で確認してください。
福利厚生ページには、資格合格時の受験料負担、年1回の配属・キャリア希望の自己申告、転勤費用の支援も案内されています。制度があることは検討材料ですが、希望部署への異動が必ず実現することを示すものではありません。中途入社後の適用範囲を確かめ、必要な支援に絞って比較するとよいでしょう。
応募前に、施工経験と希望条件を具体的にする
同社では材料や工法の選択、現場の管理、働く地域の選択が結びつきます。応募書類と面談では、資格名だけでは伝わらない仕事の範囲を示し、入社後の担当と条件を合わせる準備が有効です。
公式の応募方法は、経験者採用エントリーフォームに履歴書、書式自由の職務経歴書、資格者証の写しを添付するものです。選考は書類選考、面接、合否判定という流れで、入社時期は個別相談としています。掲載中の求人では面接2回とされるものもあるため、応募経路ごとの案内を確認してください。
職務経歴書は、担当した道路や施設の一覧に、工法、工期、施工条件、本人の責任範囲を添えると伝わりやすくなります。例えば夜間の通行規制下で工程を組んだ経験なら、限られた時間内に作業を終えるためにどの工程を事前準備したのか、品質をどう確認したのかを説明します。単に「夜勤に対応できます」と書くより、同社で任せられる仕事が具体化します。
| 経験・希望 | 同社との接点 | 面談で確認する内容 |
|---|---|---|
| 舗装工事の現場代理人 | 工程・品質・安全・原価の一連の管理 | 担当工事の規模と発注者、支援担当の配置 |
| 材料・機械の知識 | 工法検討、材料部門や技術部門との連携 | 自分で判断する範囲と専門部門へ相談する範囲 |
| 一定地域で働きたい | エリア総合職の募集 | 県をまたぐ移動、現場宿泊、給与と昇格の扱い |
| 研究・製品営業へ進みたい | 材料メーカーとしての開発・供給 | 実際の募集部署、対象製品、必要な専門経験 |
また、スポーツ施設や公園を担当したい場合は、会社全体の実績への関心だけで終わらせず、募集事業所に該当案件があるかを聞く必要があります。全国に事業を持つ会社でも、入社する地域で同じ種類の案件が常にあるとは限りません。特定分野を優先するなら、勤務地の希望との両立を早めに相談しましょう。
待遇の確認では、現在の収入のうち残業・夜勤・住宅支援が占める部分を整理しておくと比較が容易です。同社の提示額が上がっても勤務範囲が大きく広がるなら、その負担を含めて考える必要があります。逆に年収の上限だけでは見劣りしても、希望する地域と仕事内容が合うなら、納得できる選択になることがあります。
編集部としては、舗装の現場経験を持ち、材料や工法を理解して仕事の幅を広げたい人に、同社との具体的な接点があると考えます。一方、毎日の帰宅や土日の予定を最優先する人は、採用区分だけでなく担当現場の運用を確認してから判断したい会社です。会社全体の評判を一つに決めるより、応募する仕事に条件を絞ることが重要です。
まとめ|全国・エリアの条件と、材料まで扱う仕事に納得できるか
東亜道路工業の平均年収869.7万円は、平均年齢44.5歳、平均勤続19.0年の提出会社の実績です。中途採用の給与は職務や勤務区分で異なり、掲載中の全国職と東北エリア職にも予定年収の違いがありました。会社平均から自分の提示額を推測せず、担当責任と働く地域をそろえて比較しましょう。
将来性では、施工だけでなく舗装材料の開発・供給を持つ点が特徴です。一方、直近の建設事業の採算や原材料価格への対応も見る必要があります。給与、夜間・休日の運用、現場への赴任、住宅・退職制度まで確認し、土木と化学がつながる仕事で自分の経験をどう生かせるかを考えて転職を判断してください。
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参考・出典
数値は対象年度・母集団を確認した公式資料を使用し、口コミは個人の経験として扱っています。
- 第120期有価証券報告書(給与PDF59頁、人材16頁、退職給付85頁)
- 2026年7月10日訂正有価証券報告書
- 2026年3月期決算短信
- 2027年3月期第1四半期決算短信
- 公式経験者採用・施工管理募集要項
- 公式経験者採用・仕事と勤務区分
- 数字で見る東亜道路工業(当該統計の対象年度表記なし)
- 公式福利厚生
- 統合報告書2025(離職率の実績と目標、印刷29頁)
- 出光興産とのポリマー改質アスファルト相互製造委託(2025年8月)
- 使用済みトナー・食品リサイクル副産物を用いた材料開発(2026年4月)
- doda 全国転勤職・土木施工管理(2026年12月9日まで掲載予定)
- doda 東北エリア限定職・土木施工管理(同掲載期間)
- doda 土木・解体施工管理(同掲載期間)
- エン カイシャの評判・社員の給与評価
- 転職会議・施工管理の休日(2025年2月14日投稿)
- 転職会議・施工管理の配属と生活(2025年2月14日投稿)
執筆:コロ助。最終更新:2026年10月12日。公式情報・口コミ傾向・推定情報を分けて編集しています。個別の待遇・配属・募集状況は応募先の案内と内定時の労働条件通知書で確認してください。

