イトーヨーギョーの平均年収539万円｜売上は伸び、人は10人減った

※本記事にはプロモーションを含みます。

イトーヨーギョーの平均年間給与は、第77期(2026年3月期)の有価証券報告書で5,395,000円です。対象は従業員124人、平均年齢42.9歳、平均勤続年数12.5年。

同じ報告書の5期の推移を見ると、売上高は2,934,280千円から3,933,881千円へ増えています。一方で従業員数は134人から124人へ10人減りました。この2つを並べるところから始めます。

結論|539万円は124人の平均。売上は5期で34.1%増え、人は10人減った

向いている人:人を増やさずに1人あたりの生産性を上げている会社で、その1人になるつもりの人。勤続12.5年という定着の水準を条件に入れている人。

慎重に考えたい人:検索で出てくる「平均年収435万円」「年齢別の年収レンジ」を判断材料にしている人。それらは有価証券報告書の数字ではありません。

この記事の調査条件

数値の主軸は、イトーヨーギョーが提出した有価証券報告書の原本(PDF)です。この記事に口コミ由来の年収は1件も出てきません。理由は下に書きます。

• 主軸:第77期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YJYN、2026年6月26日提出、EDINETコード E01216
• 抽出箇所:同報告書39ページ目「第5 従業員の状況」の提出会社の欄と、「主要な経営指標等の推移」の提出会社(単体)5期分
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月21日にEDINETから取得した原本の該当ページから抽出しました
• 公開中の当サイトの記事は、編集部が2026年9月22日に開いて記載内容を確認しています
• 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は毎年6月下旬

口コミサイトの推定年収と、当サイトが以前掲載していたアンケート由来の数値は、根拠に入れていません。集計の方法が公表されていないか、検算できる形で残っていないためです。根拠を確かめられない数値を、有価証券報告書の実額と同じ顔で並べることはしません。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。会社の状態は、働く場所として見たときにどうかという観点だけで書きます。

有価証券報告書の欄をどう組み合わせて会社を見るかは、人が減っているのに売上が保たれている会社の読み方に整理しています。

平均年間給与5,395,000円は、どの集団の数字か

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

この欄は、有価証券報告書を提出している法人そのもの(提出会社)の数字です。連結の平均年間給与を載せる欄ではありません。したがって、グループの子会社に配属される場合、この平均の対象からは外れます。

平均年間給与は、賞与と基準外賃金を含んだ額です。基準外賃金には残業代などが入ります。539万円が基本給として毎月分割されて支払われる、という意味ではありません。

もう1つ、124人という母数の性格を押さえておきます。平均年齢42.9歳から平均勤続年数12.5年を引くと30.4歳になります(差の算出は編集部)。新卒でこの集団に入った人ばかりではない、という形が数字に出ています。ただし、この124人の採用経路の内訳は開示されていないため、そこは推測しません。

「平均年収504万円」「435万円」を見かけたときの扱い

検索すると、イトーヨーギョーの平均年収として複数の数字が出てきます。当サイトが以前公開していた記事にも、504万円と435万円という2つの数字が載っていました。

• 504万円は、当時の記事が「2025年3月期の有価証券報告書による」として掲げていた値です
• 435万円は、当時の記事が「独自に収集した現職・元社員のアンケート」として掲げていた値です

最新の第77期(2026年3月期)の実額は5,395,000円です。当サイトは今回のリライトで、前者を最新の実額に置き換え、後者を削除しました。削除の理由は、集計の方法と母数を検算できる形で残していなかったためです。経緯は記事末尾の訂正履歴に書いています。

年齢別・職種別の年収レンジも同じ扱いにしました。有価証券報告書に年齢別・職種別の開示はありません。推定のレンジを置くと、実額と見分けがつかなくなります。

5期の推移|売上は最高、人は5期連続で減っている

提出会社(単体)の5期分です。有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から取りました。

※単位は千円(自己資本比率と従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

5期の増減を並べます。増減額・増減率・ポイント差は、いずれも編集部の算出です。

• 売上高:2,934,280千円 → 3,933,881千円(+999,601千円・+34.1%)
• 経常利益:58,295千円 → 334,589千円(+276,294千円。5期前のおよそ5.7倍)
• 純資産額:3,196,578千円 → 3,990,289千円(+793,711千円・+24.8%)
• 総資産額:5,619,490千円 → 5,649,836千円(+30,346千円・+0.5%)
• 自己資本比率:56.90% → 70.60%(+13.7ポイント)
• 従業員数:134人 → 124人(△10人・△7.5%)

この動き方をどう読むか

売上は単調には増えていません。第74期に3,467,349千円まで伸びたあと、第75期は3,132,244千円へ下がっています。そこから2期連続で戻し、第77期が5期で最も高い水準です。

一方、従業員数は5期とも前期以下です。134→127→125→125→124と動いており、増えた期が1つもありません。採用を止めたという意味ではなく、開示から見える結果がそうなっている、ということです。

この2つを割り算すると、1人あたりの売上高が出ます。第73期は21,897千円、第77期は31,725千円で、+44.9%です(いずれも編集部の算出)。人を増やさずに扱う金額が増えている形です。

もう1つ効いているのが総資産です。5期で0.5%しか増えていないのに、純資産は24.8%増えています。その結果、自己資本比率が56.90%から70.60%へ13.7ポイント上がりました。借入などの外部からの資金に頼る割合が下がっている、という読み方になります。

ここまでは、財務の面では良い方向の動きです。ただし、転職の判断材料としては別の見方も要ります。1人あたりの扱う金額が5期で44.9%増えているということは、1人が担う範囲が広がっている可能性があるということでもあります。開示からは、それが効率化によるものか業務量の増加によるものかまでは分かりません。ここは面談で確認する部分です。

経常利益より当期純利益が大きい期が2つある

上の表で、見落としやすいところを1つ指摘します。第73期と第76期は、経常利益より当期純利益のほうが大きくなっています。

※差はいずれも編集部の算出。単位は千円。

通常、当期純利益は経常利益から法人税等を差し引いた後の数字なので、経常利益を下回ります。それが逆転しているということは、経常利益に含まれない収入や、税金の計算に関わる要因があったことを示します。

ただし、その中身を本記事は確認していません。有価証券報告書の特別損益の明細と税効果会計の注記は、今回の抽出範囲(従業員の状況と主要な経営指標等の推移)に入っていないためです。理由を推測で書くことはしません。

なぜこれを書いたかというと、「利益が伸びた会社」という要約が実態とずれることがあるからです。第73期の当期純利益317,167千円と第77期の320,717千円はほぼ同水準ですが、経常利益は58,295千円から334,589千円へ大きく変わっています。本業から出ている利益で比べると、5期で形が変わった会社だと読めます。

数字の向きが項目ごとに割れる会社の読み方は、利益の出どころが期ごとに入れ替わる会社の見方でも扱いました。

勤続12.5年をどう受け取るか

平均勤続年数12.5年は、当サイトが有価証券報告書で確認してきた会社の中では中位からやや上の水準です。平均年齢42.9歳と合わせると、入社時点の平均年齢はおよそ30.4歳という計算になります(差の算出は編集部)。

ここで注意してほしいのは、平均勤続年数の長さがそのまま「働きやすい」を意味するわけではないことです。理由は2つあります。

1つ目。平均勤続年数は、いま在籍している人だけで計算されます。早期に辞めた人は分母からも分子からも抜けています。定着した人の在籍期間が長い、というところまでしか言えません。

2つ目。従業員数が5期で10人減っている会社では、勤続年数は上がりやすくなります。新しく入る人が少なければ、残っている人の勤続年数が積み上がるためです。この2つを外して「勤続12.5年だから定着が良い」と読むと、順序が逆になります。

それでも、12.5年という水準自体は事実として有用です。平均勤続が3年台・4年台の会社と比べれば、制度や仕事の進め方が長期の在籍を前提に組まれている可能性は高くなります。当サイトが確認した会社では、平均勤続4.1年の会社で年収が906万円だった例もあり、勤続年数と年収の高低は連動しません。

同じ建設資材の分野で、当サイトが確認した実額と並べる

539万円という水準が高いのか低いのかは、単独では判断できません。当サイトがこれまで有価証券報告書の原本から抽出した、同じ「提出会社の平均年間給与」の欄の値を並べます。

※いずれも各社の有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社の欄から、当サイトが記事ごとに抽出した値です。決算期がそろっていないため、同じ時点の比較ではありません。「—」は当該記事で本表に載せる形で抽出していない項目です。

この表から読めることは2つです。

1つ目。人数の規模が違う会社を、平均年間給与だけで横に並べても意味が薄いということです。とくにアジアパイルホールディングスの10,265,000円は、従業員11人の平均です。規模の小さい持株会社では、平均年間給与が本社の少人数の水準を示すことがあります(→持株会社の11人と、グループ2,681名の差)。

2つ目。イトーヨーギョーの539万円は、この並びの中では低いほうに見えます。ただし従業員1,783人の会社と124人の会社では、賃金表の組み方も役職の階層も違います。母数と組織の規模を外して金額だけを比べると、判断を誤ります。

比較の参考として、当サイトは熊本発のコンクリート製品メーカーで年収595万円だった例も確認しています。同じ建設資材でも、扱う製品と販売先によって水準は動きます。

初任給から連結従業員数まで｜有価証券報告書にない8項目

答えられないものを、はっきり書いておきます。次の項目は、本記事が確認した抽出範囲に記載がありませんでした。

• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 月平均の残業時間
• 年次有給休暇の取得率
• 年齢別・職種別・役職別の年収
• 賞与だけの金額と、その算定方法
• 退職金の支給額と算定式
• 初任給の額
• 連結ベースの従業員数

当サイトは、この8項目について推定値を書きません。他サイトに出ている「イトーヨーギョーの年収は◯◯万円」という数値の多くは、口コミの集計か推計です。集計の対象が何人で、どの職種の、どの年度の投稿なのかが公表されていない以上、有価証券報告書の実額と並べて比べることはできません。

初任給について1点だけ補足します。初任給は改定されることがあり、掲載された時点の額がそのまま現在の額とは限りません。当サイトの旧記事には大卒初任給の月額が載っていましたが、今回は確認できる一次情報に到達できなかったため、額を書かずに落としました。応募を検討する段階では、会社の採用ページと求人票で最新の額を確認してください。

なお、「継続企業の前提に関する注記」については、編集部は確認していません。有価証券報告書の全ページを走査した際に該当の見出しを見つけられませんでしたが、見つけられなかったことと存在しないことは別です。「注記が無いから健全である」とは書きません。

私が製造業の求人を見るとき、年収の次に見る欄

採用側として中途採用の面接を担当していたとき、応募者から一番よく聞かれたのは年収でした。それ自体は当然です。ただ、私が自分で会社を見るときに年収の次に置いているのは、従業員数の推移です。

理由は単純で、従業員数の推移は、その会社が人をどう扱おうとしているかが一番出やすい欄だからです。増えていれば採用に予算を割いている、減っていれば割いていない——とまで単純ではありませんが、5期並べると方向は見えます。

イトーヨーギョーの場合、5期とも前期以下です。これは「悪い会社」という意味ではありません。売上が34.1%伸びるなかで人を増やしていないので、1人あたりの負荷か生産性のどちらかが確実に動いています(比率は編集部の算出)。どちらなのかは、開示からは判別できません。

聞くとしたら、「この5年で人員は10人ほど減っていますが、1人あたりの担当範囲は変わりましたか」です。年収の額を聞くより、この質問のほうが答えに情報量が出ます。具体的な業務の変化が返ってくれば、現場を把握している会社だと分かります。

もう1つ聞くなら、応募先の法人がイトーヨーギョーそのものかどうかです。有価証券報告書の5,395,000円は提出会社124人の数字で、子会社に配属される場合はこの平均の対象外になります。求人票には雇用しようとする者の氏名又は名称を明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項7号)。

539万円と435万円｜この数字で判断できること、できないこと

すすめられる人

• 建設資材・コンクリート製品の分野で長く働くつもりの人。 平均勤続年数12.5年という水準が、その想定と噛み合います
• 会社の財務の安定を条件に入れている人。 自己資本比率は5期で56.90%から70.60%へ13.7ポイント上がっています(差は編集部の算出)
• 人数の多い組織より、100人規模の組織で動きたい人。 提出会社の従業員は124人です
• 1人あたりの裁量が広い環境を求める人。 1人あたり売上高は5期で44.9%増えています(編集部の算出)

先に確認が要る人

• 「平均年収435万円」「年齢別の年収レンジ」を前提に計算している人。 それらは有価証券報告書の数字ではありません。実額は5,395,000円です
• 人員が増えている会社を選びたい人。 従業員数は5期とも前期以下で、134人から124人へ減っています
• 残業時間や有休取得率の実績値で比較したい人。 本記事の抽出範囲には記載がありませんでした
• 初任給の額を先に確定させたい人。 有価証券報告書に開示がありません。採用ページと求人票で確認してください

編集部の結論です。この会社について確かなのは、平均年間給与5,395,000円が提出会社124人・平均勤続12.5年の集団の数字であることの1点です。ここは1円単位で開示されているので、迷う必要がありません。

そのうえで働く場所として見ると、売上と利益は5期で伸び、財務は厚くなり、人は減っています。この3つは同時に起きています。財務の安定という意味では良い方向、人員という意味では慎重に見る方向で、どちらか一方だけを取り出すと判断を誤ります。

足りない部分は、求人票と面談で埋めてください。その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。539万円が自分にとって高いのか低いのかは、相場を知らないと判断できません。

よくある質問

イトーヨーギョーの平均年収はいくらですか

第77期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は5,395,000円です。対象は従業員124人、平均年齢42.9歳、平均勤続年数12.5年。賞与と基準外賃金を含んだ額で、連結の平均ではありません。

イトーヨーギョーの年収は504万円ではないのですか

504万円は、当サイトの旧記事が前の決算期の値として掲げていた数字です。最新の第77期(2026年3月期)の実額は5,395,000円です。有価証券報告書は毎年6月下旬に更新されるため、年収を比べるときは必ず決算期を確認してください。

イトーヨーギョーの年齢別・職種別の年収はいくらですか

有価証券報告書に年齢別・職種別の開示はありません。当サイトは推定値を掲載していません。開示されているのは、提出会社124人全体の平均年間給与5,395,000円と、平均年齢42.9歳・平均勤続年数12.5年の3つです。

イトーヨーギョーの初任給はいくらですか

有価証券報告書に初任給の開示はありません。初任給は改定されることがあるため、当サイトは額を掲載していません。会社の採用ページと求人票で最新の額を確認してください。求人票には賃金の額を記載する義務があります(職業安定法5条の3第1項、同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項5号)。

イトーヨーギョーの業績はどうなっていますか

提出会社(単体)の売上高は、第73期の2,934,280千円から第77期の3,933,881千円へ34.1%増えました(増減率は編集部の算出)。経常利益は58,295千円から334,589千円へ増えています。ただし単調な増加ではなく、第75期には売上高が前期から下がっています。

イトーヨーギョーの従業員数は増えていますか

減っています。提出会社の従業員数は134人→127人→125人→125人→124人で、5期とも前期以下です。この5期で10人、7.5%の減少にあたります(増減率は編集部の算出)。連結ベースの人数は、本記事の抽出範囲では確認していません。

イトーヨーギョーの離職率や残業時間はどれくらいですか

本記事が確認した抽出範囲に記載がありませんでした。当サイトは推定値を書きません。開示から分かるのは、提出会社124人の平均勤続年数が12.5年であることまでです。平均勤続年数は現在の在籍者だけで計算されるため、離職率の代わりには使えません。

イトーヨーギョーの自己資本比率はどれくらいですか

第77期は70.60%です。第73期の56.90%から13.7ポイント上がりました(差は編集部の算出)。総資産が5期でほぼ横ばい(+0.5%)なのに対し、純資産が24.8%増えたことによるものです(いずれも編集部の算出)。

まとめ

• 平均年間給与は5,395,000円(第77期・2026年3月期)。提出会社の従業員124人の平均で、連結の平均ではない
• 平均年齢42.9歳、平均勤続年数12.5年。入社時の平均年齢はおよそ30.4歳(編集部の算出)
• 平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれる。基本給の額ではない
• 売上高は5期で2,934,280千円 → 3,933,881千円(+34.1%。増減率は編集部の算出)
• ただし単調な増加ではなく、第75期に前期から下がっている
• 経常利益は58,295千円 → 334,589千円。5期前のおよそ5.7倍(倍率は編集部の算出)
• 従業員数は134人 → 124人で、5期とも前期以下(△10人・△7.5%。増減率は編集部の算出)
• 1人あたり売上高は21,897千円 → 31,725千円(+44.9%。編集部の算出)
• 自己資本比率は56.90% → 70.60%(+13.7ポイント。差は編集部の算出)
• 第73期と第76期は経常利益より当期純利益が大きい。理由は本記事の抽出範囲では確認していない
• 離職率・残業時間・有休取得率・初任給・年齢別年収は、いずれも記載を確認できなかった。当サイトは推定値を書かない
• この記事は、会社を投資の対象としては評価していない

この会社を見るときは、年収の額と一緒に従業員数の推移を並べてください。5期で売上が34.1%増え、人が10人減っている——この組み合わせが何を意味するかは、面談で確認する価値があります。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値は、2026年9月21日に取得した第77期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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訂正履歴

• 2026年9月22日|「平均年間給与5,395,000円は、どの集団の数字か」および記事全体:「イトーヨーギョーの平均年収は504万円」としていましたが、最新の開示に対して誤りでした。第77期(2026年3月期)有価証券報告書の実額である「5,395,000円」に改めました。理由:掲載していたのは1期前の値で、公開後の決算期の更新により現在の水準と異なる記述になっていたため。
• 2026年9月22日|「初任給から連結従業員数まで｜有価証券報告書にない8項目」:「当サイトが独自に収集した現職・元社員のアンケート調査では平均年収は435万円」および年齢別・職種別の年収レンジを掲載していましたが、根拠として不適切でした。当該の数値と年齢別・職種別レンジをすべて削除しました。理由:集計の対象人数・対象年度・集計方法を検算できる形で保持しておらず、有価証券報告書の実額と並べて掲載すると、読者がどちらを一次情報として扱うべきか判別できないため。
• 2026年9月22日|「初任給から連結従業員数まで｜有価証券報告書にない8項目」:大卒初任給の月額を掲載していましたが、一次情報での裏づけを確認できませんでした。当該記述を削除し、会社の採用ページと求人票で確認するよう案内する記述に改めました。理由:初任給は改定されることがあり、掲載時点の額が現在の額であるとは限らないため。

参考・出典

• 株式会社イトーヨーギョー 第77期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月26日提出/EDINET書類管理番号 S100YJYN/EDINETコード E01216)。本記事が用いたのは39ページ目「第5 従業員の状況」および「主要な経営指標等の推移」(提出会社):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJYN.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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