コトラの評判は？就職766人と金融・コンサルの得意職種登録

※本記事にはプロモーションを含みます。

コトラは「金融に強い」「コンサル・ハイクラスに強い」と紹介されることの多い転職エージェントです。評判を調べると体験談ばかりが出てきますが、この記事では口コミを1件も使いません。

代わりに、厚生労働省 人材サービス総合サイトで誰でも無料で確認できる公表データだけを見ます。有料職業紹介事業者には、就職した人の数・離職した人の数・取扱職種・手数料の実績などをインターネットで情報提供する義務があるからです(職業安定法32条の16第3項)。

そのうえで、この記事は1つの問いに絞って答えます。「金融・コンサル・ITに強い」は、公的な登録内容で裏づけられるのか。

先に結論を書きます。金融と経営幹部・管理系は裏づきました。ITは、裏づき方が違います。

結論|「金融・コンサル」は公的登録と一致する。ITは登録の位置が異なる

向いている人:金融・コンサルティング・経営幹部や管理部門の領域で転職を考えている人。「得意とする職種」という公的な登録欄に、その3つが実際に書かれている数少ない事業者です。期間の定めのない雇用で転職したい人にも向きます。

慎重に考えたい人:ソフトウェア開発のエンジニア職を主目的にしている人。後述のとおり、公表されている職種別の手数料実績にソフトウェア開発の区分は登録されていません。また、登録されている事業所は東京の本社1か所のみです。

この記事の調査条件

• 厚生労働省 人材サービス総合サイト……許可番号13-ユ-010833(株式会社コトラ)の職業紹介事業詳細。就職者数・6か月以内離職者数・離職が判明せず・取扱職種・得意とする職種・取扱地域・職種別の手数料実績率・備考。表の列の対応は、ヘッダーのcolspan/rowspanを実測して確認しています
• 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)および同施行規則の条文……e-Gov法令検索
• 確認日:2026年9月17日
• 口コミサイトの体験談・評点は根拠に使っていません

事業者の見分け方は取扱職種の登録から事業者の得意分野を見るにまとめています。

まず事業者を確定する

コトラを運営しているのは株式会社コトラです。人材サービス総合サイトに登録されている内容は次のとおりです。

許可年月日は平成15年(2003年)1月1日で、事業歴は23年になります。許可番号の頭2桁は許可を受けた都道府県を示すので、「13」は東京都です。

以下でこの記事が扱うのは、すべて許可番号13-ユ-010833の数字です。この表の数字は許可(=事業主)の単位で集計されるものなので、株式会社コトラが行っている職業紹介の全体を表します。

「金融・コンサル・ITに強い」は公的登録で確認できるか

ここが本題です。人材サービス総合サイトには、事業者がどの職種を扱っているかを示す欄が3つあります。順に見ます。

① 取扱職種は「全職種」

「全職種」です。金融やコンサルに限定した登録ではありません。

この欄は、職業安定法32条の12第1項に基づいて事業者が厚生労働大臣に届け出る「取扱職種の範囲等」に対応します。キャッチコピーではなく、届出の内容そのものです。

ここで1つ、条文上の限定を添えておきます。取扱職種の範囲を届け出ても、それは「範囲外を受理してはいけない」という意味ではありません。同条2項の効果は、求人受理の原則(5条の6第1項)と求職の申込みは全て受理しなければならないという義務(5条の7第1項)が、届け出た範囲のなかでだけ働くという限定です。範囲外は「受理する義務がない」であって「禁止」ではありません。

したがって「全職種」という登録からは、職種の得意・不得意は何も読み取れません。次の欄に進みます。

② 「得意とする職種」に3つが登録されている

ここが、この事業者を調べていていちばん目を引いた箇所です。

人材サービス総合サイトには、取扱職種とは別に「得意とする職種」という欄があります。これは事業者が任意で記入する欄で、空欄のまま公開している事業者も少なくありません。当サイトが確認した他の事業者にも、この欄が空欄のところがあります。

株式会社コトラは、ここに「金融、コンサルティング、経営幹部・管理系」と登録しています。

言えることを正確に書きます。「金融・コンサルに強い」という説明は、この事業者が自ら公的なデータベースに登録した内容と一致しています。

ただしこの欄は、成績ではなく自己申告です。「金融の紹介が何件あったか」を示すものではありません。一致していることの意味は、「広告で言っていることと、行政に届け出ている内容が食い違っていない」という点にあります。宣伝文句と登録内容がずれている事業者もあるので、確認する価値のある欄です。

③ 職種別の手数料実績率|登録されている5職種

3つ目の欄に進みます。2025年4月から、有料職業紹介事業者は取扱職種ごとの手数料の実績も公表することになりました(職業安定法32条の16第3項・同施行規則24条の8第3項)。この欄が埋まっていれば、どの職種で実際に紹介が成立しているのかを間接的に知る手がかりになります。

株式会社コトラの詳細ページには、次の5職種が登録されています。

まず取り違えを防いでおきます。この「実績率」は離職率ではありません。求人企業から受け取る紹介手数料の実績率(常用就職1件あたりの平均手数料率)で、同じ詳細ページに離職者数と並んで表示されるため混同しやすい項目です。この率が高いか低いかは、求職者にとっての良し悪しを意味しません。

求職者にとって読む価値があるのは、率そのものよりも「どの職種が登録されているか」のほうです。実績率が算出されているということは、その職種で実際に常用就職の実績があったと読めます。

• 013 経営・金融・保険の専門的職業 … 「得意とする職種」の「金融」と対応します
• 002 法人・団体管理職員 … 「経営幹部・管理系」と対応します
• 033 総務・人事・企画事務/035 その他の総務等事務 … 管理部門系の事務職です

「金融」と「経営幹部・管理系」については、自己申告の欄と実績の欄の両方で裏づけが取れました。これは、当サイトが確認してきた事業者のなかでも珍しいほうです。

④ ITの扱いは、位置が違う

ITについては、書き方を分ける必要があります。

• 「得意とする職種」欄にITは登録されていません。登録されているのは金融・コンサルティング・経営幹部・管理系の3つです
• 一方、手数料実績率には「010 情報処理・通信技術者(ソフトウェア開発を除く)」が登録されています。しかも5職種のなかで最も高い36.1%です
• 「009 情報処理・通信技術者(ソフトウェア開発)」は登録されていません

厚生労働省の職種区分では、情報処理・通信技術者が009(ソフトウェア開発)と010(ソフトウェア開発を除く)に分かれています。この事業者の公表欄に登録されているのは010のほうだけです。

ここから言えないことを先に書きます。「この事業者はソフトウェア開発を扱っていない」とは言えません。公表されるのは実績のあった職種のうち一定のものであり、その選び方の細部(何職種まで載るのか、件数の少ない職種がどう扱われるのか)は厚生労働省職業安定局長の定めによります。当サイトはその定めを原典で照合していないため、「登録されていない=実績がない」と読み替えません。

言えるのはここまでです。公表されている職種別の実績のなかで、ITに該当するのは「ソフトウェア開発を除く」区分です。開発エンジニアとしての転職を主目的にするなら、この事業者の公表データはその期待を裏づけてくれません。求人の中身は、登録して実際に見るか、事業者に直接聞くしかありません。

⑤ 「コンサルティング」は実績の側では確認できない

もう1点、正確に書いておきます。「得意とする職種」に登録されている「コンサルティング」に直接対応する職種名は、手数料実績率の5職種のなかにありません。

これも欠点ではありません。厚生労働省の職種区分と、事業者が日常的に使う「コンサルティング」という呼び方が一対一で対応していないためです(コンサルタントの業務は、職種区分上は経営・金融の専門的職業や管理職員に分かれて入りうるものです)。

当サイトの立場ははっきりしています。確認できないことは「確認できない」と書きます。コンサルティング領域の紹介実績がどれだけあるかは、公表データからは分かりません。

就職者数と離職率|6年分の公表データ

許可番号13-ユ-010833に登録された実績です。列の対応はヘッダー構造を実測して確認しています。

① 登録された就職者は、全年度とも全員が無期雇用

表の2列目と3列目を見比べてください。6年度すべてで、数字が完全に一致しています。

• 令和2年度……344人のうち、無期雇用が344人
• 令和3年度……496人のうち、無期雇用が496人
• 令和4年度……713人のうち、無期雇用が713人
• 令和5年度……735人のうち、無期雇用が735人
• 令和6年度……701人のうち、無期雇用が701人
• 令和7年度……766人のうち、無期雇用が766人

さらに「4か月未満有期」の列も、6年度すべて0人日です。

つまり、この事業者が公表データに登録した就職実績は、すべて期間の定めのない雇用への紹介です。短期の有期雇用の紹介実績が、登録上まったくありません。

ただし1点だけ、読み替えの注意があります。公表義務データの区分は「期間の定めのない労働契約を締結した者」であって、「正社員」ではありません。無期雇用の契約社員なども理屈のうえでは含まれます。「無期雇用=全員が正社員」と読み替えないでください。

② 6か月以内離職率は2.9〜6.4%

6か月以内離職率は、離職者数を「うち無期」の人数で割って出します。分母は「うち無期」であって、就職者の総数ではありません(この事業者はたまたま両者が同じ値です)。

5年間、2.9%から6.4%の範囲に収まっています。

ここで必ず母数を見てください。令和4年度の2.9%は、713人に対して21人です。母数がこの規模のとき、離職者が数人動くだけで小数第1位が変わります。この事業者の数字が年ごとに動いているのは、そういう性質のものです。

そのうえで、令和6年度に4.4%へ上がっていることは書いておきます。母数が735人から701人へ減った年に、離職者が23人から31人へ増えました。理由は公表されていないので、当サイトは推定を書きません。5年間の範囲には収まっています。

他社の数字と単独で並べて優劣を決めないでください。紹介先の業界特性も、母数の大きさも違います。母数が小さい事業者ほど、離職者のわずかな増減で率が大きく動きます。

③ 「離職が判明せず」は5年連続0人

「離職が判明せず」は、無期雇用で就職した人が6か月以内に辞めたかどうかを事業者が確認できなかった人数です。

株式会社コトラは、令和2〜6年度の5年度すべてで0人です。

これは離職率の信頼度に直結します。追跡できなかった人がいれば、その人たちは離職者に計上されないため、公表される離職率は実際より低く出ます。この事業者にはその要素がありません。上の2.9〜6.4%という数字は、把握漏れによる下振れがない状態の数字だということです。

④ 令和7年度は離職の欄が未登録

令和7年度は、就職者数(766人・うち無期766人)は登録されている一方、離職者数と「離職が判明せず」が「-」になっています。

「-」は0人ではありません。数値が登録されていない、という意味です。

有料職業紹介事業者には情報提供の義務がありますが、職業安定法32条の16第3項は「厚生労働省令で定めるところにより」情報提供を行うと定めており、方法の詳細は省令に委ねられています。したがって、未登録であることをもって法令違反だと決めつけることはできません。6か月以内の離職を数える都合上、集計の時期がずれることも考えられます。

言えるのは1つです。令和7年度の離職率を、公的データから確認する方法がない。直近の定着状況を知りたい場合は、令和6年度までの数字で判断することになります。

職業紹介優良事業者の認定|ただし認定主体を正確に書く

備考欄に職業紹介優良事業者 第2102007(04)号と登録されています。

この認定制度は、一定の基準を満たした職業紹介事業者を認定するもので、認定を受けているかどうかは人材サービス総合サイトで誰でも確認できます。

ただし正確に書くと、この認定を行っているのは厚生労働省そのものではありません。厚生労働省の委託を受けた一般社団法人日本人材紹介事業協会が運営する制度です。サービス側の説明で「厚生労働省より認定」と表現されることがありますが、当サイトでは委託事業であることを明記します。制度が実在し、この事業者が認定を受けていることは事実です。

登録されている事業所は1か所

人材サービス総合サイトで、許可番号13-ユ-010833に紐づいて登録されている事業所は、確認した時点で1か所です。

これを規模の欠点として書くつもりはありません。面談がオンライン中心であれば拠点数は問題になりませんし、上に見たとおり令和7年度で766人の就職実績があります。

ただし対面で相談したい人にとっては、実務上の情報です。登録上、対面の窓口は東京の1か所です。地方在住で対面を希望するなら、事前に確認してください。

取扱地域と手数料・返戻金の登録

残りの登録項目も見ておきます。

取扱地域は「国内」のみで、国外の登録はありません。海外勤務の求人を前提に事業者を選ぶなら、この登録内容は期待に合いません。

返戻金制度が「有」である点は、実務的に意味があります。返戻金制度とは、紹介で就職した人が早期に離職した場合などに、求人企業から受け取った手数料の全部または一部を返す仕組みです(職業安定法施行規則24条の5第1項2号)。求職者が直接お金を受け取る制度ではありませんが、制度があると、事業者には「入ってすぐ辞める紹介」を避ける動機が生じます。

使わなくていい人

当サイトはどの記事にも「登録しなくていい人」を書いています。

• ソフトウェア開発のエンジニア求人を主目的にしている人……公表された職種別実績に登録されているのは「ソフトウェア開発を除く」区分です。扱っていないという意味ではありませんが、公表データはその期待を裏づけません
• 短期・有期の仕事を探している人……公表データに登録された就職実績は、6年度ともすべて期間の定めのない雇用です
• 海外勤務を前提にしている人……取扱地域の登録は国内のみです
• 対面での面談を強く希望する地方在住の人……登録事業所は東京の1か所です
• すでに志望企業が決まっていて、自分で応募できる人……間に入ってもらう必要がありません

使う価値がある場合

• 金融・コンサルティング・経営幹部や管理部門で転職したい人……「得意とする職種」欄に、その3つが公的に登録されています。宣伝と届出内容が一致している事業者です
• 腰を据えて長く働ける転職をしたい人……公表データ上、有期雇用への紹介実績が6年度とも0人日です
• 入社後の定着を重視する人……6か月以内離職率が2.9〜6.4%で、しかも「離職が判明せず」が5年連続0人です。把握漏れによる見かけ上の低さではありません

併用を止める理由はありません。求人の出方は事業者ごとに違うので、複数に登録して比べるのが現実的です。

よくある質問

コトラは本当に金融・コンサルに強いのですか

「得意とする職種」という公的な登録欄に「金融、コンサルティング、経営幹部・管理系」と書かれています。さらに職種別の手数料実績率にも「013 経営・金融・保険の専門的職業」と「002 法人・団体管理職員」が登録されており、自己申告の欄と実績の欄が食い違っていません。

ただしこの欄は紹介件数を示すものではありません。「金融の求人が何件あるか」までは公表データから分かりません。そこは登録して実際に出てくる求人を見るしかありません。

ITエンジニアの転職にも使えますか

公表データからは、開発職について裏づけが取れませんでした。「得意とする職種」欄にITは登録されておらず、職種別の手数料実績率に登録されているのは「010 情報処理・通信技術者(ソフトウェア開発を除く)」で、「009 情報処理・通信技術者(ソフトウェア開発)」は登録されていません。

これは「ソフトウェア開発を扱っていない」という意味ではありません。公表される職種の選び方の細部は厚生労働省職業安定局長の定めによるもので、当サイトはその定めを原典で照合していないためです。開発職での利用を考えているなら、事業者に直接確認してください。

離職率4.4%は良い数字ですか

母数と一緒に見てください。令和6年度は、無期雇用で就職した701人に対して31人です。5年間では2.9%(令和4年度)から6.4%(令和2年度)の範囲で動いています。

この事業者の場合、「離職が判明せず」が5年連続0人である点が重要です。追跡できなかった人がいないため、把握漏れによる下振れがない数字だと言えます。ただし他社と単独で比較しないでください。紹介先の業界特性も母数も違います。

令和7年度の離職率が空欄なのはなぜですか

理由は公表されていません。令和7年度は就職者数(766人)が登録されている一方、離職の欄は「-」です。「-」は0人ではなく、数値が登録されていないという意味です。

情報提供の方法は職業安定法32条の16第3項が厚生労働省令に委ねているため、未登録であることをもって法令違反だと決めつけることはできません。言えるのは、令和7年度の離職率を公的データから確認する方法がないということだけです。

料金はかかりますか

求職者から手数料を取ることは、職業安定法32条の3第2項で原則として禁止されています。例外は職業安定法施行規則20条2項に定められており、芸能家・モデルの職業に紹介する場合と、科学技術者・経営管理者・熟練技能者の職業で賃金が厚生労働大臣の定める額を超える場合に限られます。個別の求人がこの例外に当たるかまでは当サイトでは判断できないため、費用の有無は事業者の案内で確認してください。手数料は原則として求人企業側が負担する仕組みです。

「職業紹介優良事業者」は厚生労働省の認定ですか

認定を行っているのは厚生労働省そのものではありません。厚生労働省の委託を受けた一般社団法人日本人材紹介事業協会が運営する制度です。株式会社コトラが第2102007(04)号として認定を受けていること自体は、人材サービス総合サイトの備考欄で確認できます。

まとめ

• コトラを運営するのは東京都港区麻布台の株式会社コトラ。有料職業紹介事業許可 13-ユ-010833、許可年月日は平成15年1月1日(2003年)で事業歴23年
• 「得意とする職種」欄に「金融、コンサルティング、経営幹部・管理系」が登録されている。この欄は任意記入で、空欄の事業者も多い
• 職種別の手数料実績率には013 経営・金融・保険の専門的職業(33.2%)と002 法人・団体管理職員(34.9%)が登録され、自己申告と実績の欄が一致している
• ITは登録の位置が違う。得意とする職種欄にITはなく、実績率側に010 情報処理・通信技術者(ソフトウェア開発を除く)36.1%があるのみ。009(ソフトウェア開発)は登録されていない
• 手数料実績率は離職率ではない。求人企業から受け取る紹介手数料の実績率
• 公表データに登録された就職者は、令和2〜7年度のすべてで全員が無期雇用。4か月未満有期は6年度とも0人日
• 年間就職者数は令和7年度766人。令和2年度の344人から増えている
• 6か月以内離職率は令和6年度4.4%(31÷701)。5年間2.9〜6.4%で推移
• 「離職が判明せず」は5年連続0人。把握漏れによる見かけ上の低さではない
• 令和7年度は離職の欄が未登録。「-」は0人ではない。理由は公表されておらず、法令違反とは言えない
• 職業紹介優良事業者 第2102007(04)号。ただし認定主体は厚生労働省ではなく、委託を受けた一般社団法人日本人材紹介事業協会
• 取扱地域は国内のみ。返戻金制度は「有」。登録事業所は東京の1か所

「金融・コンサルに強いのか」を確かめたくてこの記事に来た方への答えは、公的な登録内容と食い違っていないです。「得意とする職種」という任意の欄に3領域を明記し、手数料実績の側でも金融と管理職員の区分が登録されています。評判記事の印象論ではなく、この一致で判断してください。一方で、開発エンジニアとしての転職を考えているなら、公表データはその期待を裏づけません。

※本記事の数値は2026年9月17日時点で人材サービス総合サイトに掲載されていた内容に基づきます。

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参考・出典

• 厚生労働省 人材サービス総合サイト「職業紹介事業詳細」(株式会社コトラ/許可番号13-ユ-010833):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB102030.do?screenId=GICB102030&action=detail&detkey_Detail=13-%E3%83%A6-010833%2C0
• 株式会社コトラ 手数料表・返戻金制度(人材サービス総合サイトに登録された参照先):https://www.kotora.co.jp/about/job_company/
• 一般社団法人日本人材紹介事業協会「職業紹介優良事業者認定制度」(厚生労働省委託事業。認定番号 第2102007(04)号):https://www.jesra.or.jp/
• 厚生労働省「優良等が認定された事業者一覧」:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000045159.html
• 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)第5条の6・第5条の7・第32条の3・第32条の12・第32条の16:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)第20条・第24条の5・第24条の8:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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