UZUZの評判は？就職1,287人と離職率8.7%の5年推移

※本記事にはプロモーションを含みます。

UZUZ(ウズウズ)を調べると、「20代・第二新卒に特化」「面談が長く、サポートが手厚い」という説明が並びます。言っていることは分かるのですが、確かめる方法が書かれていません。

この記事では口コミを1件も使いません。使うのは、厚生労働省 人材サービス総合サイトに登録された公表義務データだけです。有料職業紹介事業者には、就職した人の数・そのうち早期に離職した人の数などを情報提供する義務があります(職業安定法32条の16第3項)。

先に結論を書きます。この事業者の数字は、額面どおり読める形で登録されています。そして、額面どおり読んだ結果として、6か月以内離職率は5年間で上がっています。その両方を書きます。

結論|追跡が全件できている。その前提で離職率は上がっている

向いている人:20代で、数千人規模ではなく千人規模の事業者に見てもらいたい人。首都圏または関西で対面の相談先がほしい人。紹介された先が無期雇用かどうかを重視する人。

慎重に考えたい人:定着のよさを決め手にしたい人。6か月以内離職率は5年間で上がっており、直近は8.7%です。特定の職種・業界に一本化して深く探したい人も、登録上は「全職種」のため公的な裏づけがありません。

この記事の調査条件

• 厚生労働省 人材サービス総合サイト……許可番号13-ユ-305514の職業紹介事業詳細。年度別実績表は2段組ヘッダーのため、列の対応をヘッダー構造から確認したうえで使用
• 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)・職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)の条文……e-Gov法令検索
• 確認日:2026年9月17日
• 口コミサイトの体験談・評点は根拠に使っていません

事業者の見分け方は既卒・第二新卒向けの実績を、どう読むかにまとめています。

まず、どの許可番号の数字を見ているのかを確定する

UZUZを調べるときに、最初に切り分けなければならないことが1つあります。

株式会社UZUZと株式会社UZUZ COLLEGEは別の法人で、職業紹介の許可もそれぞれ別に取得しています。名前が似ているため取り違えやすいのですが、別の許可番号のデータを足すと、数字の意味が変わってしまいます。

この記事で以下に出てくる就職者数・離職者数は、すべて13-ユ-305514(株式会社UZUZ)のものです。念のため、取り違えを防ぐために別法人の番号も併記しました。

株式会社UZUZの登録内容はこうなっています。

そしてもう1つ。この許可番号の数字は、UZUZという1つのサービス単独の成績ではありません。許可は事業主単位で付くため、同じ事業主が別のサービスを運営していれば、その分も同じ表に合算されます。「UZUZ経由で就職した人が1,287人」とは読めないということです。

就職者数|5年で3.2倍。ピークは令和5年度

許可番号13-ユ-305514に登録された実績です。列の対応はヘッダー構造を確認したうえで読んでいます。

「-」は0人ではありません。数値が登録されていないことを意味します。

令和2年度の397人から令和5年度の1,329人まで3年連続で増え、令和6年度は1,287人でわずかに減りました。5年度の合計は5,110人です。

登録上、就職者は全員が無期雇用

この表で見落とされやすいのが、「就職者」と「うち無期」の数字が全年度でぴったり一致していることです。

397と397、869と869、1,228と1,228、1,329と1,329、1,287と1,287。差がまったくありません。

年度別実績表の「就職者」欄は、4か月以上の有期雇用と無期雇用の合計です。そのうち無期雇用が何人かを示すのが隣の欄で、この2つが一致するということは、登録上、4か月以上の有期雇用での就職が記録されていないということになります。

さらに、その右隣の「4か月未満有期」も全年度0人日です。

つまり、この許可番号に登録されている就職は、すべて無期雇用です。契約社員・派遣・短期の紹介が実績として登録されていない、ということが表から読み取れます。

「正社員求人だけを見たい」という人にとっては、これは意味のある情報です。ただし、これは登録された実績の話であって、「有期の求人を一切扱わない」という事業者の方針が公表されているわけではありません。混同しないでください。

6か月以内離職率|4.5%から8.7%へ上がっている

6か月以内離職率は、6か月以内離職者数を無期雇用の就職者数で割って求めます。必ず母数と一緒に見てください。

4.5%→4.8%→4.6%→7.0%→8.7%。令和2〜4年度は4%台で安定していましたが、令和5年度に7.0%、令和6年度に8.7%へ上がっています。

5年度を通算すると、無期雇用の就職者5,110人に対して6か月以内の離職者は321人で、6.3%です。

規模の急拡大では説明しにくい

離職率が上がるとき、まず疑うべきは母数の急拡大です。紹介人数が一気に増えた年は、離職率も振れやすくなります。

ところが、この事業者の場合はそれが当てはまりません。無期雇用の就職者は令和4年度1,228人 → 令和5年度1,329人 → 令和6年度1,287人で、ほぼ横ばいです。母数がほとんど変わらないまま、離職者だけが56人→93人→112人と増えています。

なぜ上がったのかは、公表されていません。当サイトは推測を書きません。紹介先の業種構成の変化・景気・求職者側の属性など、表に出ない要因はいくらでもあります。

書けるのはここまでです。母数がほぼ一定のなかで、6か月以内に離職した人の数が2年連続で増えている。これは、利用を検討するうえで知っておいてよい事実です。

ただし「高い/低い」を1社だけで決めない

念のため書いておくと、8.7%という数字だけを取り出して他社と優劣を比べることはできません。6か月以内離職率は、紹介先の業界特性によって大きく変わります。離職の多い業界に多く紹介している事業者の数字は、そうでない事業者より高く出ます。

同じ事業者の年度推移を見るという使い方のほうが、はるかに意味があります。この記事で5年分を並べているのはそのためです。

「離職が判明せず」が5年度とも0人であることの意味

ここが、この事業者のデータでいちばん重要な部分です。

年度別実績表の右端には、「離職が判明せず」という欄があります。無期雇用で就職した人のうち、6か月以内に離職したかどうかを事業者が把握できなかった人数です。

株式会社UZUZは、令和2年度から令和6年度まで5年度連続で0人です。

なぜこれが重要なのか。離職率は、追跡できた人のなかから計算されるからです。

この欄に大きな数字が入っている事業者では、離職率を見ても「把握できた範囲での数字」にしかなりません。無期雇用の就職者の何割かが追えていない状態では、出てくる離職率は実態から離れやすくなります。低い離職率が、単に追跡できていないだけということもあり得ます。

株式会社UZUZの場合はその心配がありません。無期雇用で就職した5,110人の全員について、6か月以内に離職したかどうかが把握されています。判明せずの割合は5年度とも0.0%です。

だから、この8.7%は額面どおり読めます。「追跡できた人のなかでは8.7%」ではなく、「無期雇用で就職した1,287人のうち112人」です。

この点は、数字の低さより評価すべきだと考えています。低い離職率と全件追跡が両立していないサービスは実際にあります。追跡できているからこそ数字が高く出るという関係は、比較記事ではほとんど触れられません。

なお、追跡ができているかどうかは、紹介先の業種・求職者の属性・事業者の運用が混ざった結果です。追跡率だけで管理体制の優劣を断じることもできません。

令和7年度は未登録

令和7年度はすべての欄が-(未登録)です。

有料職業紹介事業者には情報提供の義務がありますが、その方法は「厚生労働省令で定めるところにより」とされています(職業安定法32条の16第3項)。人材サービス総合サイトに未登録であることをもって、法令違反だと決めつけることはできません。集計の途中である可能性も含め、理由は公表されていません。

言えるのは1つです。令和7年度の就職者数も離職の状況も、公的データから確認する方法がない。離職率が2年連続で上がったあとの年度だけに、続きが見たいところですが、現時点では確認できません。

取扱職種・取扱地域・拠点

「得意とする職種」は空欄です。取扱職種も「全職種」で、絞り込みはありません。

これは悪いことではありません。任意の記入欄で、空欄にしている事業者は珍しくありません。ただし、「20代・第二新卒に特化」「ITに強い」といった説明を公的登録で裏づけようとすると、この2欄には手がかりがないということです。人材サービス総合サイトには年齢層を登録する欄がそもそもありません。

登録されている事業所は次の2か所です。

年度別の実績表は許可番号(事業主)単位のため、どちらの事業所のページを開いても同じ数字が表示されます。拠点ごとの成績は公開されていません。

対面での相談を前提にするなら、首都圏か関西に限られます。オンラインでの対応可否は公的データからは分かりません。事業者に直接確認してください。

運営会社について、公的データで確認できなかったこと

株式会社UZUZの有価証券報告書は確認できなかったため、この注記の有無も確認できません(非上場でも有価証券報告書を提出する会社はあります)。したがって、従業員数・平均勤続年数・業績といった会社自身の数字は、当サイトでは確認できていません。

また、人材サービス総合サイトの備考欄に、職業紹介優良事業者などの認定番号の登録はありませんでした。認定がないことは、そのまま品質が低いことを意味しません。認定制度は任意の申請によるものです。なお、この種の認定を行っているのは厚生労働省そのものではなく、厚生労働省の委託を受けた一般社団法人日本人材紹介事業協会です。

この数字では判断できないこと

• UZUZ単独の成績……公表データは許可番号13-ユ-305514(事業主)全体のものです
• UZUZ COLLEGEの実績……別法人・別許可(13-ユ-317458)のため、この記事の数字には含まれていません
• 求人の実数……公表義務データに求人件数は含まれません
• 面談の長さ・サポートの手厚さ……数字には出ません
• 離職率が上がった理由……公表されていません

私自身、転職のたびに複数のエージェントに登録して比べてきましたが、同じ事業者でも担当者によって提案の中身はまったく違いました。事業者単位の数字で分かるのは会社の輪郭までで、そこから先は面談して確かめるしかありません。

使わなくていい人

当サイトはどの記事にも「登録しなくていい人」を書いています。

• 30代以降の人……サービスの対象年齢から外れます
• 定着率の高さを決め手にしたい人……6か月以内離職率は5年間で上がっています
• 有期雇用・契約社員も含めて幅広く見たい人……登録されている実績は無期雇用に限られます
• 東北・北陸・中国・四国・九州で対面の相談先を探している人……この許可番号に登録されている事業所は東京と大阪の2か所です
• 職種・業界が固まっていて、自分で応募できる人……間に入ってもらう必然性が薄くなります

よくある質問

UZUZの運営会社はどこですか

株式会社UZUZです。有料職業紹介事業の許可番号は13-ユ-305514、許可届出受理年月日は平成24年7月1日で、2026年9月時点の事業歴は14年2か月です。株式会社UZUZ COLLEGE(13-ユ-317458)は別法人・別許可なので、取り違えないでください。この記事の数字にUZUZ COLLEGEの実績は含まれていません。

離職率8.7%は高いのですか

1社だけを取り出して高い・低いを判断することはできません。6か月以内離職率は紹介先の業界特性で大きく変わるためです。ただし、同じ事業者の推移としては上がっています(4.5%→4.8%→4.6%→7.0%→8.7%)。母数(無期雇用の就職者)がほぼ横ばいのなかでの上昇であることも、あわせて見てください。

この8.7%はそのまま信じていいのですか

この事業者については、額面どおり読めます。理由は「離職が判明せず」が5年度とも0人だからです。離職率は追跡できた人のなかから計算されるため、追跡漏れが多い事業者の数字は実態から離れやすくなります。株式会社UZUZの場合、無期雇用で就職した人の全員について離職の有無が把握されています。

正社員の求人しか扱っていないのですか

登録されている実績は、全年度で就職者と「うち無期」が一致しています。4か月未満の有期も全年度0人日です。つまり登録上、就職はすべて無期雇用です。ただしこれは実績の話であり、「有期の求人を扱わない」という方針が公表されているわけではありません。

料金はかかりますか

求職者から手数料を取ることは、職業安定法32条の3第2項で原則として禁止されています。例外は職業安定法施行規則20条2項に定められており、芸能家・モデルの職業に紹介する場合と、科学技術者・経営管理者・熟練技能者の職業で賃金が厚生労働大臣の定める額を超える場合に限られます。個別の求人がこの例外に当たるかまでは当サイトでは判断できないため、費用の有無は事業者の案内で確認してください。手数料は原則として求人企業側が負担する仕組みです。

地方に住んでいても使えますか

登録されている事業所は東京本社と大阪事業所の2か所です。対面を前提にするなら、この2拠点に通える範囲に限られます。オンライン面談の可否は公的データからは分からないため、事業者に直接確認してください。

まとめ

• 許可名義は株式会社UZUZ、許可番号は13-ユ-305514、許可届出受理年月日は平成24年7月1日(2012年)。事業歴は14年2か月
• 株式会社UZUZ COLLEGE(13-ユ-317458)は別法人・別許可。この記事の数字に含めていない
• 直近の年間就職者数は1,287人(令和6年度)。最多は令和5年度の1,329人。5年度合計で5,110人
• 全年度で就職者と「うち無期」が一致し、4か月未満有期は全年度0人日。登録上、就職はすべて無期雇用
• 6か月以内離職率は令和6年度8.7%(112÷1,287)。推移は4.5%→4.8%→4.6%→7.0%→8.7%で、5年度通算は6.3%(321÷5,110)
• 母数がほぼ横ばいのなかでの上昇。規模の急拡大では説明しにくい。理由は公表されていない
• 「離職が判明せず」は5年度とも0人。離職率が「追跡できた人だけの数字」ではないため、8.7%は額面どおり読める
• 令和7年度は-(未登録)。直近年度の実績を公的データから確認する方法はない
• 取扱職種は「全職種」、「得意とする職種」は記載なし。年齢層を登録する欄は制度上なく、「20代特化」は公的登録では判定できない
• 登録されている事業所は2か所(東京本社・大阪事業所)
• 公表データは許可番号単位であり、UZUZ単独の成績ではない

「評判が悪いのか」を確かめたくてこの記事に来た方へ。公的データの範囲で見つかったのは、隠されていない数字でした。全件を追跡したうえで離職率を登録している事業者は多くありません。その代わり、数字は高めに出ます。低い離職率を掲げる事業者と並べるときは、その事業者の「離職が判明せず」も一緒に見てください。

※本記事の数値は2026年9月17日時点で人材サービス総合サイトに掲載されていた内容に基づきます。

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参考・出典

• 厚生労働省 人材サービス総合サイト「職業紹介事業詳細」(株式会社UZUZ/許可番号13-ユ-305514):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB102030.do?screenId=GICB102030&action=detail&detkey_Detail=13-%E3%83%A6-305514%2C1
• 同上 手数料表(株式会社UZUZ):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/icb_data/UploadFiles/Jigyosho/13-%E3%83%A6-305514/tesuryo/%E3%80%90%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BEUZUZ%E3%80%91%E6%89%8B%E6%95%B0%E6%96%99%E8%A1%A8.pdf
• 同上 返戻金制度(株式会社UZUZ):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/icb_data/UploadFiles/Jigyosho/13-%E3%83%A6-305514/henreikin/%E3%80%90%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BEUZUZ%E3%80%91%E8%BF%94%E6%88%BB%E9%87%91.pdf
• 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)第32条の3・第32条の16:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)第20条・第24条の8:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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