ミドルの転職の評判｜公表データはエン株式会社の紹介事業全体

※本記事にはプロモーションを含みます。

「ミドルの転職」の評判を調べると、体験談を並べたページが大量に出てきます。この記事は、口コミを根拠に使わずに書いています。

代わりに使うのは、公的なデータベースで公開されている2つの一次情報です。

• 厚生労働省 人材サービス総合サイトの公表義務データ(有料職業紹介事業許可 13-ユ-080296)
• 有価証券報告書。運営会社が上場企業(証券コード4849)のため提出義務があります

先に結論を書きます。このサービスに紐づく公表データは、サイト単独の成績ではありません。そして、読むときにいちばん効くのは離職率ではなく、その隣の欄です。

結論|数字はエン株式会社の紹介事業全体のもの

向いている人:30代後半以降で、経験を武器に求人を探したい人。運営元がどこの誰なのかを先に確かめてから登録したい人。

慎重に考えたい人:公表されている離職率を根拠にサービスを選びたい人。この数字は、そういう使い方ができる形になっていません。

この記事の調査条件

• 厚生労働省 人材サービス総合サイト……許可番号13-ユ-080296の職業紹介事業詳細(令和8年8月1日現在)。実績表は2段組のヘッダーのため、セルの結合を実測して列の対応を確定させています
• エン株式会社 第26期(2026年3月期)有価証券報告書(2026年6月22日提出/関東財務局長/EDINETコード E05192)
• エン株式会社「商号変更のお知らせ」(会社自身のニュースリリース)
• ミドルの転職の公式サイト表示(2026年9月6日確認)
• 確認日:2026年9月6日
• 口コミサイトの評点・体験談・推定値は、いずれも根拠に使っていません

なお、公表義務データの読み方そのものはエージェント選びで先に確かめておく4つの欄に手順として整理してあります。この記事は、その手順を1つのサービスに当てはめた結果です。

運営しているのはエン株式会社|旧社名で検索すると迷う

まず運営元を確定させます。「ミドルの転職」を運営しているのはエン株式会社です。サイトのフッターには「© en Inc.」と表示されています(2026年9月6日確認)。

ここで1つ、検索するときの障害があります。この会社は2025年10月1日に、エン・ジャパン株式会社からエン株式会社へ商号を変更しました。会社自身がニュースリリースで告知しており、英文商号も en Japan Inc. から en Inc. へ変わっています。

会社が挙げた理由は2つです。「縁」を大切にする想いをより強く表現するため、そして旧社名が海外企業の日本法人と誤解される場合があったため、と説明されています。

有価証券報告書の表紙も「エン株式会社(旧会社名 エン・ジャパン株式会社)」という表記になっています。同じ法人であり、別会社に変わったわけではありません。ただし旧社名で検索すると変更前の情報に当たるため、年度の新しい資料かどうかを見てください。

許可番号は、サイトのエージェント紹介ページに載っている

有料職業紹介は厚生労働大臣の許可制です。そこで許可番号を探すと、トップページには見当たりませんでした(2026年9月6日に編集部が確認した範囲)。

見つかったのは、サイト内にあるエージェントの紹介ページのほうです。エン株式会社の会社概要ページに、事業内容として次のように表示されています。

（2）人材紹介（厚生労働大臣許可番号 13-ユ-080296）

(引用:ミドルの転職「エン株式会社(旧:エン・ジャパン株式会社)」会社概要/2026年9月6日に編集部が確認)

これは表示の不備ではありません。「ミドルの転職」は求人を探す機能とスカウトの機能を持つサイトで、そこに複数の人材紹介会社が並ぶ構造になっています。エン株式会社は、そのうちの1社としても登場します。

つまりサイトの名前と、許可番号の名義は、同じ層にありません。この点が、次の章のデータの読み方を決めます。

公表義務データ6年分|数字はエン株式会社の紹介事業全体

人材サービス総合サイトに登録された、許可番号13-ユ-080296の実績です。ヘッダーのセル結合を実測し、どの列がどの項目かを確定させたうえで転記しています。

この表について、最初に押さえてほしいことが1つあります。

この数字は「ミドルの転職」というサイトの成績ではありません。許可番号は事業主に対して与えられるもので、この表はエン株式会社の人材紹介事業全体の実績です。同社は他の人材サービスも運営しています。

有料職業紹介事業者には、就職者数や離職者数をインターネットで情報提供する義務があります(職業安定法32条の16第3項)。義務がかかるのは許可を受けた事業主であって、サービスやブランドの単位ではありません。

許可を受けた会社が複数のサービスを持っていれば、公表データはその合計になります。看護の分野でも同じことが起きており、同じ読み替えが必要になった看護師向けサービスで先に扱いました。

「離職が判明せず」が5年とも母数の45%を超えている

いちばん右の列を見てください。令和6年度の「離職が判明せず」は1,377人です。母数である無期雇用の就職者2,966人に対して46.4%にあたります。

この列は、紹介した人が6か月後にどうなったかを事業者が把握できなかった人数を指します。数値が登録されている5年分を並べると、次のようになります(令和7年度は離職の側が未登録のため算出できません)。

※割合と判明人数は編集部の算出です。人材サービス総合サイトが公表しているのは人数のみで、割合は掲載されていません。

45.8%から59.1%の間で、5年とも45%を超えています。単年の事情ではなく、この事業者の登録がずっとこの形だということです。紹介した人のおよそ半数について、6か月後の在籍状況が公的データからは分かりません。

だから離職率2.6%は「他社より低い」と読めない

前の表から6か月以内離職率を計算すると、次のようになります。離職者数を無期雇用の就職者数で割った値です(いずれも編集部の算出)。

数字だけ見れば2.6%から4.5%の範囲に収まっており、直近が最も低いことになります。ただし、この率の分母は「6か月後を追えた人」ではなく「就職した人」です。分子の76人は、追跡できた1,589人の中から出てきた数字です。

これは不正でも違反でもありません。厚生労働省が用意した様式が、判明した人数と判明しなかった人数を分けて登録する作りになっており、事業者はそのとおりに登録しています。むしろ判明しなかった人数を隠さずに出しているからこそ、読者はこの前提を知ることができます。

言えるのはここまでです。離職率2.6%は、追跡できた範囲の数字であり、追跡できていない人を含めた実態を表す保証はありません。したがって、この数字を他社の離職率と並べて優劣を決める使い方は避けてください。当サイトも本記事では他社との比較表を作っていません。

「-」は0人ではない

表の「-」について定義しておきます。「-」は0人ではなく、数値が登録されていないことを意味します。

この表で「-」が出ているのは2種類の欄です。1つは第4列(4か月未満の有期・人日)で、6年度すべて未登録です。もう1つは令和7年度の離職者数と「離職が判明せず」で、こちらは就職者数だけが入っています。

未登録であることをもって「法令違反」と決めつけることはできません。職業安定法32条の16第3項は、情報提供の方法を厚生労働省令に委ねているからです。

有料職業紹介事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該有料職業紹介事業者の紹介により就職した者の数、当該有料職業紹介事業者の紹介により就職した者（期間の定めのない労働契約を締結した者に限る。）のうち離職した者（解雇により離職した者その他厚生労働省令で定める者を除く。）の数、手数料に関する事項その他厚生労働省令で定める事項に関し情報の提供を行わなければならない。

(引用:職業安定法32条の16第3項/e-Gov法令検索)

言えるのは1つです。令和7年度に就職した人がその後どうなったかを、いま公的データから確かめる方法はありません。年度が進めば登録される可能性があります。

企業が払う手数料は職種によって21.8%から36.8%

2025年4月から、有料職業紹介事業者は取扱職種ごとの手数料の実績を公表する仕組みになりました。同じ許可番号で登録されている令和7年度の内容です。

「手数料実績率」は離職率ではありません。求人企業から受け取った紹介手数料の実績率であり、同じ詳細ページに両方の欄が並ぶため取り違えやすい箇所です。求職者が払う費用ではありません。

もう1つ、正確に書いておきます。この欄には、率の分母が何であるかの説明が付いていません。紹介手数料は一般に採用者の想定年収に対する率で設定されますが、この欄の数字が同じ定義かどうかを、編集部は公表資料から確認できませんでした。したがって金額への換算はしていません。

それでも読者にとっての意味は残ります。あなたを採用する会社は、この水準の費用を負担して採用しています。書類の段階から、その費用に見合うかどうかで見られていると考えたほうが、選考の温度感を読み違えません。

取扱地域は国内とベトナム|認定は職業紹介優良事業者

厚生労働省の登録内容から、あと2つ拾います。どちらもキャッチコピーではなく、許可の中身として登録されている情報です。

• 取扱職種:全職種
• 取扱地域:国内、ベトナム社会主義共和国
• 手数料:有/返戻金制度:有
• 備考:職業紹介優良事業者 第1904006(03)号

取扱地域は、その事業者が職業紹介を行える対象地域です。登録されている国外の地域はベトナムだけです。海外求人を広く期待して登録すると、この点で合わない可能性があります。

職業紹介優良事業者の認定について、正確に書きます。この認定を行っているのは厚生労働省そのものではありません。厚生労働省は「優良な職業紹介事業主を育成していく」施策としてこの制度を紹介していますが、認定事業者の一覧は一般社団法人日本人材紹介事業協会のサイトで公開されています(2026年9月6日に厚生労働省のページで確認)。

制度が実在し、この事業者が認定を受けているのは事実です。「厚生労働省が直接認定した」ではない、という点だけ押さえておけば十分です。

運営会社エン株式会社の中身|直近1期は減収減益

運営会社が上場しているため、有価証券報告書で会社そのものも確認できます。第26期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の内容です。

直近1期の動きを整理します。売上高は10.0%減、経常利益は29.5%減、親会社株主に帰属する当期純利益は65.7%減でした(いずれも編集部の算出)。連結従業員数も3,430名から3,191名へ239名減っています。

一方で、自己資本比率は63.1%あり、5期とも黒字です。有価証券報告書には「継続企業の前提に関する事項」として「該当事項はありません」と記載されています。事業が続かない状態を示す開示は付いていません。

なお、減収減益の理由について、編集部は今回、会社の説明の記述までは確認していません。ここで示しているのは指標の推移だけです。

会社自身の平均年齢は31歳0ヶ月

同じ有価証券報告書の「従業員の状況等」から、この会社で働く人の数字も出します。2026年3月31日現在の提出会社(エン株式会社単体)の値です。

• 従業員数:2,014名(ほかに臨時従業員82名)。連結では3,191名
• 平均年齢:31歳0ヶ月
• 平均勤続年数:4年11ヶ月
• 平均年間給与:5,401千円(約540万円。対前事業年度増減率1.3%)

平均年齢と平均勤続年数は、原本の表記(◯歳◯ヶ月・◯年◯ヶ月)のまま載せています。平均年間給与の対象は、連結3,191名ではなく提出会社の2,014名です。原本が千円単位で開示しているため、当サイトも1円単位には換算していません。

ここから1つ、意見を書きます。ミドル層向けのサービスを運営している会社の平均年齢は、31歳0ヶ月です。担当者やスカウトの送り手が自分より年下である可能性は十分にあります。

これは悪いことではありません。ただし「同年代に相談したい」という期待で使うと合いません。年齢ではなく、提案の中身が自分の軸に合っているかで判断してください。会社そのものを転職先として見る場合は、エン株式会社を転職先の側から見た記事に分けてまとめています。

サイトに出ている求人400,185件は、別の種類の数字

「ミドルの転職」のトップページには、次の数字が掲示されています(2026年9月6日確認)。

30代、40代、50代を求める厳選求人 400,185 件以上（9月6日更新）

一方、公表義務データ上の就職者数は令和7年度で2,383人でした。この2つを並べると差が大きく見えますが、指標が違います。

• 掲示されている求人件数……サイトに掲載中の募集の数。日々更新され、事業者が自ら数えて掲示している数字です
• 公表義務データの就職者数……実際に就職が決まり、4か月以上の雇用契約に至った人数。法律に基づいて登録する数字です

どちらかが嘘だという話ではなく、別の数字だということです。求人件数は「選択肢の多さ」を、就職者数は「決まった数」を表します。サービスを比べるときは、同じ種類の数字どうしで並べてください。

私が使うなら、どう位置づけるか

私は採用する側に立って中途採用の面接に出ていた時期があります。その視点で、このサービスの使いどころを1つに絞ります。

私なら、ここは「求人を見る窓」として使い、実績の判断材料には使いません。理由は単純で、この記事で見てきたとおり、公表データがサイト単独の成績ではないからです。

そのうえで、登録するなら確かめてほしいことがあります。スカウトや応募の窓口になるのが、エン株式会社なのか、サイトに並ぶ別の人材紹介会社なのかです。別の会社であれば、その会社の許可番号を調べれば、同じ手順でその会社の実績を確認できます。

許可番号は事業主ごとに違います。サイトの評判ではなく、実際に自分を担当する事業者の番号で調べる。この一手間が、公表データを本当に使うということだと編集部は考えます。

このサービスを登録しなくていい人

当サイトの方針として、先にこちらを書きます。

• 20代で、これから実務経験を積む段階の人……サイトの掲示は30代から50代を対象とする求人が中心です
• 公表された離職率で事業者を選びたい人……この事業者の数字は、その使い方に耐える形になっていません
• 希望する国の求人が見つからず、その国を扱う紹介会社も確認できない人……エン株式会社の許可に登録された国外の取扱地域はベトナムですが、これはサイト全体の求人対象国を意味しません。サイトにはシンガポールの求人も掲載されています。取扱地域は、実際に担当する紹介会社ごとに確認してください
• すでに応募先が決まっていて、直接応募できる人……間に事業者を挟む必要がありません

登録して確かめる価値がある場合

• 30代後半以降で、まず求人の相場を見たい人……掲載件数が多く、どんな条件の募集が出ているかを把握しやすい
• 運営元をはっきりさせてから登録したい人……許可番号が公開されており、公的データで裏を取れます
• 複数の紹介会社をまとめて見たい人……1つのサイトに複数の事業者が並ぶ構造は、比較の入口として使えます

併用を止める理由はありません。気になる求人の窓口になっている事業者ごとに、許可番号で実績を確かめながら使うのが現実的です。

よくある質問

ミドルの転職を運営している会社は？

エン株式会社です。2025年10月1日に、エン・ジャパン株式会社から商号を変更しました(英文商号も en Japan Inc. から en Inc. へ変更)。上場企業で、証券コードは4849、EDINETコードはE05192です。同社の有料職業紹介事業許可番号は13-ユ-080296で、許可届出受理年月日は平成12年11月1日です。

ミドルの転職は何歳までですか？

編集部が2026年9月6日に確認した範囲では、登録できる年齢の上限を示す表示は見つかりませんでした。サイトが掲示しているのは「30代、40代、50代を求める厳選求人」という対象の説明です。上限があるかどうかは、公式サイトの利用規約かサポート窓口で確認してください。

ミドルの転職スカウトの内定率は？

内定率にあたる公的データは、編集部が確認した範囲では見当たりませんでした。人材サービス総合サイトで公表が義務づけられているのは、就職者数・6か月以内の離職者数・離職が判明せずの人数・手数料に関する事項などで、内定率は項目にありません。参考になるのは就職者数で、令和7年度は2,383人です。ただしこれはエン株式会社の紹介事業全体の数字で、このサイト経由に限った数ではありません。

ミドルの転職の利用料はいくらですか？

ミドルの転職の利用は無料です。公式FAQでは、サイトの利用はすべて無料と案内されています。一方、人材紹介会社が別途提供する特別なセミナーやコーチングサービスなどに費用がかかる場合は、事前の説明を確認してください。求職者から手数料を取ることは、職業安定法32条の3第2項で原則として禁止されていますが、職種や年収などの条件によって法令上の例外があります。「この事業者が扱う職種は例外に含まれない」とは断定できません(石川労働局の説明)。令和7年度の手数料実績率は職種によって21.8%から36.8%が登録されていますが、これはサイトの利用料とは別の数字です。

まとめ

• 運営会社はエン株式会社(証券コード4849)。2025年10月1日にエン・ジャパン株式会社から商号変更しており、旧社名で検索すると古い情報に当たる
• 有料職業紹介事業許可は13-ユ-080296、許可届出受理年月日は平成12年11月1日(2000年)で事業歴25年
• 許可番号はサイトのトップではなく、サイト内のエージェント紹介ページに掲示されている。サイトの名前と許可の名義は同じ層にない
• 公表データはエン株式会社の紹介事業全体の実績であり、「ミドルの転職」単独の成績ではない
• 令和6年度の就職者(うち無期)は2,966人、6か月以内離職者は76人で離職率2.6%(編集部の算出)
• 同じ年度に1,377人(46.4%)が「離職が判明せず」。この割合は登録のある5年すべてで45%を超えており、離職率は追跡できた範囲の数字
• 「-」は0人ではなく未登録。第4列は全年度、令和7年度は離職の側が未登録
• 職種別の手数料実績率は21.8%から36.8%(令和7年度)。求人企業が払う額であり、求職者の費用ではない
• 取扱地域は国内とベトナム社会主義共和国。職業紹介優良事業者 第1904006(03)号の認定あり(認定主体は厚生労働省そのものではない)
• 運営会社の第26期は売上高10.0%減・経常利益29.5%減。自己資本比率63.1%で、継続企業の前提に関する注記は付いていない
• 会社自身の平均年齢は31歳0ヶ月、平均年間給与5,401千円(提出会社2,014名)

「評判が本当かどうか」を確かめたくてこの記事に来た方への答えは、こうなります。公的データの範囲で悪材料と呼べるものは見つかりませんでした。ただし、このサイト単独の良し悪しを判定できる材料も、公表データの中にはありません。許可番号で調べられるのは会社の紹介事業全体だからです。評判ではなく、自分を担当する事業者の許可番号で調べてください。

※本記事の数値は、2026年9月6日に編集部が確認した時点のものです。人材サービス総合サイトの掲載内容は令和8年8月1日現在と表示されています。
※本記事は一般的な情報です。制度や契約条件の個別の判断が必要な場合は、公式情報および専門家・公的機関にご確認ください。

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訂正履歴

• 2026年9月6日｜運営会社の表記(リード部分):「ミドルの転職は、エン・ジャパン系のミドル世代向け転職サービスとして知られ」という記述を、「運営しているのはエン株式会社です」に改めました。理由:同社は2025年10月1日付で、商号をエン・ジャパン株式会社からエン株式会社へ変更しています。旧版の公開時点(2026年3月21日)で、すでに現在の商号と異なる表記になっていました。あわせて本記事を全面的に書き直し、公表義務データと有価証券報告書に基づく内容へ差し替えています。

参考・出典

• 厚生労働省 人材サービス総合サイト「職業紹介事業詳細」(エン株式会社/許可番号13-ユ-080296):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB102030.do?screenId=GICB102030&action=detail&detkey_Detail=13-%E3%83%A6-080296%2C0
• エン株式会社 第26期(2026年3月期)有価証券報告書(2026年6月22日提出/関東財務局長/EDINETコード E05192):https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/enjapanhp/wp-content/uploads/20260622161514/2026%E5%B9%B43%E6%9C%88%E6%9C%9F%E6%9C%89%E4%BE%A1%E8%A8%BC%E5%88%B8%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8.pdf
• エン株式会社 IR「有価証券報告書」一覧:https://corp.en-japan.com/IR/financialreport.html
• エン株式会社「エン・ジャパン株式会社、2025年10月1日より商号を『エン株式会社』へ変更」:https://corp.en-japan.com/newsrelease/2025/43070.html
• ミドルの転職(公式サイト):https://mid-tenshoku.com/
• ミドルの転職「エン株式会社(旧:エン・ジャパン株式会社)」会社概要(許可番号13-ユ-080296の表示ページ):https://mid-tenshoku.com/agency/a-1917/
• 厚生労働省「民間人材サービス事業者の育成等」(職業紹介優良事業者認定制度の説明と認定事業者一覧の案内):https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000045159.html
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)32条の3第2項・32条の16第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141

※有価証券報告書のEDINET書類管理番号(S1で始まる番号)は、2026年9月6日時点で取得できませんでした。EDINETのAPIおよび外部の書類一覧サービスにいずれも到達できなかったためです。取得できなかったという意味であり、書類が存在しないという意味ではありません。書類の特定には、上記のEDINETコード・提出日・提出先をお使いください。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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