マイナビジョブ20’sは20代特化？就職5,152人と離職率1.5%

※本記事にはプロモーションを含みます。

マイナビジョブ20's(マイナビジョブ20s)を調べると、「20代・第二新卒に特化」「大手マイナビの安心感」という説明が並びます。言っていることは分かるのですが、確かめる方法が書かれていません。

この記事では口コミを1件も使いません。使うのは、厚生労働省 人材サービス総合サイトに登録された公表義務データだけです。有料職業紹介事業者には、就職した人の数・そのうち早期に離職した人の数などを情報提供する義務があります(職業安定法32条の16第3項)。

先に結論を書きます。規模の大きさは数字で確認できました。ただし、確認したうえで知っておいたほうがよいことが2つありました。

結論|規模は数字で確認できる。「20代特化」は登録では判定できない

向いている人:20代で職種をまだ絞り切れておらず、営業・事務・ITまで幅広く見たい人。首都圏・北海道・東海・関西・九州のいずれかに住んでいて、対面での相談先がほしい人。

慎重に考えたい人:特定の職種・業界に一本化して深く探したい人。登録上は「全職種」で、得意分野の絞り込みが公的に示されていません。また、30代以降の人はサービスの対象から外れます。

この記事の調査条件

• 厚生労働省 人材サービス総合サイト……許可番号13-ユ-308164の職業紹介事業詳細。年度別実績表は2段組ヘッダーのため、列の対応をヘッダー構造から確認したうえで使用
• 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)の条文……e-Gov法令検索
• 確認日:2026年9月17日
• 口コミサイトの体験談・評点は根拠に使っていません

事業者の見分け方は20代向けサービスの実績を、どの軸で見るかにまとめています。

まず、誰が許可を持っているのかを確認する

マイナビジョブ20'sの許可名義は、株式会社マイナビではありません。

株式会社マイナビと株式会社マイナビワークスは別の法人で、職業紹介の許可もそれぞれ別に取得しています。この記事で扱う就職者数・離職率は、すべて許可番号13-ユ-308164(マイナビワークス)のものです。マイナビ本体の実績はいっさい含まれていません。

ここを混ぜている比較記事をよく見かけますが、別の許可番号のデータを足すと、数字の意味が変わってしまいます。

そしてもう1つ。この許可番号の数字は、マイナビジョブ20's単独の成績ではありません。許可は事業主単位で、同じ事業主が別のサービスを運営していれば、その分も同じ表に合算されます。「マイナビジョブ20's経由で就職した人が4,120人」とは読めないということです。

「20代特化」は、公的登録のどこに出るのか

結論から言うと、人材サービス総合サイトには年齢層を登録する欄がありません。したがって「20代特化」が本当かどうかを、この制度で直接判定することはできません。

近いのは次の2欄です。マイナビワークスの登録内容はこうなっています。

「得意とする職種」は空欄です。取扱職種も「全職種」で、絞り込みはありません。

これは悪いことではありません。「得意とする職種」は任意の記入欄で、大手ほど空欄にしている例があります。ただし、「◯◯に特化」という説明を公的登録で裏づけようとすると、この2欄には手がかりがないということは知っておいてよい事実です。

言えるのはここまでです。職種の面では、公的登録上の絞り込みはありません。年齢層については、そもそも登録される情報ではないため確認できません。サービス側が「20代・第二新卒向け」と案内している内容は、事業者自身の説明として読むことになります。

就職者数と定着|規模は大きい。ただし追跡できていない人も多い

許可番号13-ユ-308164に登録された実績です。列の対応はヘッダー構造を確認したうえで読んでいます。

「-」はゼロ人ではありません。数値が登録されていないことを意味します。

① 規模は継続して数千人規模

令和2年度の3,492人から令和6年度の5,152人まで、5年連続で増えています。令和7年度は4,120人で、前年度からは減りました。

数千人規模の紹介実績が毎年登録されている事業者であることは、この表から確認できます。

② 6か月以内離職率は年によって大きく振れる

6か月以内離職率(6か月以内離職者数÷無期雇用の就職者数)を計算するとこうなります。必ず母数と一緒に見てください。

4.0%→9.0%→8.4%→7.2%→1.5%。5年のあいだに、いちばん低い年といちばん高い年で6倍近い開きがあります。

この振れ幅を無視して「離職率1.5%」だけを取り出すのは、フェアではありません。当サイトでは、1年分だけを切り出して他社と比較することはしません。

③ そして、1.5%を額面どおり受け取れない理由がある

同じ表の右端を見てください。令和6年度の「離職が判明せず」は1,184人です。

この欄は、無期雇用で就職した人のうち、6か月以内に離職したかどうかを事業者が把握できなかった人数です。令和6年度の無期雇用の就職者は4,843人ですから、4分の1近くが追跡できていないことになります。

同じ見方で過去の年度も並べると、令和2年度958人・令和3年度1,444人・令和4年度2,016人・令和5年度1,992人です。令和4年度は、無期雇用の就職者3,607人に対して2,016人が「判明せず」で、半分以上が追えていません。

離職率は、追跡できた人のなかから計算されます。追えていない人が多いほど、出てくる数字は実態から離れやすくなります。

だから令和6年度の1.5%は、「辞めた人がほとんどいない」という意味には読めません。読めるのは「把握できた範囲では71人だった」までです。

念のため書いておくと、これを事業者の落ち度として断じることもできません。転職した人が事業者からの追跡連絡に応じる義務はなく、把握率は紹介先の業種や求職者の属性によっても変わります。評価ではなく、数字の読み方の話として受け取ってください。

④ 令和7年度の離職者数は未登録

令和7年度は、就職者数(4,120人・うち無期3,886人)は登録されている一方、6か月以内離職者と「離職が判明せず」は-(未登録)です。

有料職業紹介事業者には情報提供の義務がありますが(職業安定法32条の16第3項)、その方法は「厚生労働省令で定めるところにより」とされています。人材サービス総合サイトに未登録であることをもって、法令違反だと決めつけることはできません。

言えるのは1つだけです。令和7年度の定着の状況を、公的データから確認する方法がない。集計の途中である可能性も含め、理由は公表されていません。

手数料の実績が公表されている職種

2025年4月1日から、有料職業紹介事業者は取扱職種ごとの手数料の実績も情報提供の対象になりました(職業安定法32条の16第3項・職業安定法施行規則24条の8第3項)。マイナビワークスの登録内容は次の5職種です。

この数字は、求人企業から受け取った紹介手数料の実績率です。前の章で扱った定着の指標とはまったく別のものなので、取り違えないでください。同じ詳細ページに並んでいるため、混同している解説記事が実際にあります。

ここから読めることは限られていますが、1つあります。公表対象になっている5職種が、営業・販売・一般事務・ITに集中していることです。どの職種を公表するかの範囲は行政の定めによるため「この5つが最多」とは言えませんが、少なくともこれらの職種で令和7年度に紹介の実績があったことは確認できます。

職種の傾向を知る材料としては、「得意とする職種」の空欄よりこちらのほうが具体的です。

拠点は7か所

同じ許可番号で登録されている事業所は、次の7か所です。

年度別の実績表は許可番号(事業主)単位のため、どの事業所のページを開いても同じ数字が表示されます。拠点ごとの成績は公開されていません。

拠点の所在地から言えるのは、対面での相談がしやすいのは首都圏・北海道・東海・関西・九州だということです。東北・北陸・中国・四国に事業所の登録はありません。オンラインでの対応可否は公的データからは分からないため、対面を重視する人は事業者に直接確認してください。

運営会社について、公的データで分かること・分からないこと

株式会社マイナビワークスの有価証券報告書は確認できなかったため、従業員数や平均勤続年数といった会社自身の数字は当サイトでは確認できていません(非上場でも有価証券報告書を提出する会社はあります)。

また、人材サービス総合サイトの備考欄に、職業紹介優良事業者などの認定番号の登録はありませんでした。認定がないことは、そのまま品質が低いことを意味しません。認定制度は任意の申請によるもので、申請していない事業者も多数あります。

この数字では判断できないこと

公的データで分かるのは、ここまでです。次のことは分かりません。

• マイナビジョブ20's単独の成績……公表データは許可番号13-ユ-308164(マイナビワークス)全体のものです
• 担当者の質……アドバイザーの力量は個人差が大きく、平均値では測れません
• 求人の実数……公表義務データに求人件数は含まれません
• 20代向けに絞り込まれているかどうか……年齢層は登録される情報ではありません
• 連絡の頻度や面談の進め方……数字には出ません

私は採用側として第二新卒の応募者と何度も面接をしてきましたが、同じエージェント経由でも、推薦状の中身と事前準備の質は担当者によってまったく違いました。事業者単位の数字で分かるのは会社の輪郭までで、そこから先は実際に面談して確かめるしかありません。

使わなくていい人

当サイトはどの記事にも「登録しなくていい人」を書いています。

• 30代以降の人……サービスの対象年齢から外れます
• 職種・業界がすでに固まっていて、自分で応募できる人……間に入ってもらう必然性が薄くなります
• 東北・北陸・中国・四国で対面の相談先を探している人……この許可番号に事業所の登録がありません
• 1社に絞って使いたい人……公表データ上、得意分野の絞り込みが確認できないため、他社と併用して比較したほうが判断しやすくなります

よくある質問

マイナビジョブ20'sの運営会社はマイナビですか

許可名義は株式会社マイナビワークスです。株式会社マイナビとは別法人で、職業紹介の許可もそれぞれ別に取得しています。この記事の就職者数・離職率はすべてマイナビワークス(13-ユ-308164)のもので、マイナビ本体の数字は含まれていません。

本当に20代・第二新卒に特化しているのですか

公的登録では判定できません。人材サービス総合サイトに年齢層を登録する欄はなく、職種の登録は「全職種」、「得意とする職種」は記載なしです。事業者自身の案内として「20代向け」と説明されている、というのが正確な状況です。

離職率1.5%は良い数字ですか

その1年だけを取り出すと読み違えます。理由は2つあります。①5年間で4.0%・9.0%・8.4%・7.2%・1.5%と大きく振れていること、②令和6年度は「離職が判明せず」が1,184人あり、無期雇用の就職者4,843人の4分の1近くが追跡できていないことです。1.5%は「把握できた範囲での数字」として読んでください。

料金はかかりますか

求職者から手数料を取ることは、職業安定法32条の3第2項で原則として禁止されています。例外は職業安定法施行規則20条2項に定められており、芸能家・モデルの職業に紹介する場合と、科学技術者・経営管理者・熟練技能者の職業で賃金が厚生労働大臣の定める額を超える場合に限られます。個別の求人がこの例外に当たるかまでは当サイトでは判断できないため、費用の有無は事業者の案内で確認してください。手数料は原則として求人企業側が負担する仕組みです。

地方に住んでいても使えますか

事業所の登録は7か所(東京・北海道・名古屋・京都・大阪・神戸・九州)です。対面を前提にするなら、この地域に限られます。オンライン面談の可否は公的データからは分からないため、事業者に直接確認してください。

まとめ

• 許可名義は株式会社マイナビワークス、許可番号は13-ユ-308164。株式会社マイナビとは別法人・別許可で、数字を混ぜてはいけない
• 許可届出受理年月日は平成28年12月1日(2016年)。2026年9月時点で事業歴9年9か月
• 直近の年間就職者数は4,120人(令和7年度)。最も多かったのは令和6年度の5,152人
• 6か月以内離職率は令和6年度1.5%(71÷4,843)。ただし5年間で4.0%〜9.0%と大きく振れている
• 令和6年度の「離職が判明せず」は1,184人。無期雇用の就職者4,843人の4分の1近くが追跡できておらず、1.5%は「把握できた範囲の数字」として読む必要がある
• 令和7年度の離職者数は-(未登録)。直近年度の定着を公的データから確認する方法はない
• 取扱職種の登録は「全職種」、「得意とする職種」は記載なし。年齢層を登録する欄は制度上ないため、「20代特化」は公的登録では判定できない
• 手数料実績率が公表されているのは営業・販売類似・一般事務・IT(2区分)の5職種。これは紹介手数料の実績率であり、定着の指標ではない
• 登録されている事業所は7か所。東北・北陸・中国・四国には登録がない
• 公表データは許可番号単位であり、マイナビジョブ20's単独の成績ではない

「評判が悪いのか」を確かめたくてこの記事に来た方へ。公的データの範囲では、悪材料と呼べるものは見つかりませんでした。見つかったのは、数千人規模の紹介実績があることと、その定着を測る数字が年によって大きく振れ、追跡できていない人も相当数いることです。どちらも、知ったうえで使うぶんには判断材料になります。

※本記事の数値は2026年9月17日時点で人材サービス総合サイトに掲載されていた内容に基づきます。

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参考・出典

• 厚生労働省 人材サービス総合サイト「職業紹介事業詳細」(株式会社マイナビワークス/許可番号13-ユ-308164):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB102030.do?screenId=GICB102030&action=detail&detkey_Detail=13-%E3%83%A6-308164%2C1
• 同上 手数料表(株式会社マイナビワークス):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/icb_data/UploadFiles/Jigyosho/13-%E3%83%A6-308164/tesuryo/%E3%80%90%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%93%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%80%91%E6%89%8B%E6%95%B0%E6%96%99%E8%A1%A8.pdf
• 同上 返戻金制度について(株式会社マイナビワークス):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/icb_data/UploadFiles/Jigyosho/13-%E3%83%A6-308164/henreikin/%E3%80%90%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%93%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%80%91%E8%BF%94%E6%88%BB%E9%87%91%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6.pdf
• 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)第32条の3・第32条の16:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)第20条・第24条の8:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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