日伝の平均年収654万円｜経常利益は28.3%増

※本記事にはプロモーションを含みます。

日伝の平均年間給与は、第75期(2026年3月期)の有価証券報告書で6,542千円(約654万円)です。平均年齢38.7歳、平均勤続年数13.5年、従業員928人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。

この記事は、この654万円が誰の数字かを確かめたうえで、5期分の業績と人員の動き、開示されている働き方の指標を有価証券報告書の実額で示します。

結論|連結子会社4社、海外に非連結子会社5社を持つ

向いている人:機械要素部品・産業機器という生産財を扱う専門商社で、長く腰を据えて働くつもりの人。勤続13.5年という数字に見合う環境かを自分で確かめられる人。

慎重に考えたい人:残業時間や離職率の実績値を見てから応募先を決めたい人。この会社について、有価証券報告書にその数字の開示はありません。

この記事の調査条件

数値は有価証券報告書の原本から取っています。

• 主軸:第75期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YCBD、2026年6月16日提出、EDINETコード E02745
• 抽出箇所:同報告書47ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況、「主要な経営指標等の推移」の5期分、事業等のリスク、経営方針・経営環境及び対処すべき課題等、人材戦略に関する基本方針等、設備の状況、関係会社の状況、サステナビリティに関する考え方及び取組
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月26日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は毎年6月中旬

口コミサイトの数値は、この記事の根拠にしていません。集計方法が公表されておらず、編集部の側で検算できないためです。当サイトが使う年収の数字は、有価証券報告書に載っている実額1つだけです。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

動力伝導機器・産業機器・制御機器の3区分を担う専門商社

有価証券報告書によると、日伝は動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売を主な事業とする会社です。取扱商品は、減速機・変速機・チェーン伝導用品・ベルト伝導用品といった動力伝導機器、コンベヤ・運搬機器・振動機といった産業機器、油圧機器・空圧機器・真空機器といった制御機器に分かれます。工場の生産ラインを動かす部品を、メーカーから仕入れて販売する専門商社という位置づけです。

会社は株式会社日伝(提出会社)と連結子会社4社で構成されています。連結子会社は、木工用機械等を扱う岡崎機械株式会社、動力伝導機器の販売を行う日伝国際貿易(上海)有限公司、油圧システムの設計・製造を行うエヌピーエーシステム株式会社、ものづくり産業向けオンラインプラットフォームを運営する株式会社アペルザ(議決権比率70.0%)の4社です。このほか、中国・タイ・ベトナム・米国に非連結子会社が5社あります。

事業年度である当連結会計年度の商品区分別売上高は、動力伝導機器57,319百万円(前年同期比102.6%)、産業機器33,603百万円(同103.3%)、制御機器49,745百万円(同107.9%)、その他364百万円で、合計141,033百万円でした。この合計は連結ベースの数字で、後述する提出会社(単体)の売上高とは範囲が異なります。有価証券報告書は「その他の事業の重要性が乏しいため」セグメント別の利益は開示していません。

会社は有価証券報告書で、当期の経営環境について「米国の関税政策や中国のレアアース規制などによる生産や輸出への下押し圧力がありましたが、堅調なインバウンド需要や記録的猛暑による特需、所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました」と説明しています。業界動向としては「自動化やＤＸ化、脱炭素関連など、中長期的な課題解決に向けた設備投資の姿勢は底堅く」推移したとしています。

928人が対象、平均勤続13.5年の平均年間給与

有価証券報告書「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。有価証券報告書はこの金額を千円単位で示しており、原本の表記は「6,542」(単位:千円)です。

この4つは、いずれも提出会社=日伝という法人そのものの数字です。連結子会社4社(岡崎機械・日伝国際貿易上海・エヌピーエーシステム・アペルザ)に所属する人は含まれません。928人という母数は、有価証券報告書に記載された臨時雇用者116人を除いた正社員の数字です。

有価証券報告書の注記によると、この平均年間給与には賞与及び基準外賃金(残業代等)が含まれます。基本給が654万円あるという意味ではありません。残業が多い会社ほど、この数字は高く出る仕組みですが、後述のとおり残業時間そのものの開示はありません。

平均年齢38.7歳から平均勤続年数13.5年を引くと約25.2歳になる計算です。この計算から分かるのは平均年齢と平均勤続年数の差だけで、入社時の年齢層の内訳までは分かりません。

会社は有価証券報告書で、当期の業績について「半導体製造装置を中心とした産業用電気機械関連業種が堅調に推移したことにより、売上高は1,400億円に対して1,410億3千3百万円、達成率は100.7％となりました」と説明しています。この売上高は連結ベースの数字で、928人の平均年間給与とは母集団が異なります。

女性の管理職登用と男女の賃金差

有価証券報告書「従業員の状況」には、女性活躍推進法に基づく開示として、提出会社の当事業年度の数値が載っています。

会社は有価証券報告書で、臨時労働者の賃金差異が大きい理由について「臨時労働者の男女の賃金の額の差異が大きい理由は、女性においてパートタイマーの占める割合が大きいこと」と説明しています。

一方、会社は「人材戦略に関する基本方針等」で「特に女性活躍推進については、リーダー・チーフに占める女性社員の割合30.0％、男性育休取得率45.0％を目標に掲げており、2025年度は女性リーダー・チーフ比率32.3％、男性育休取得率68.8％となり、いずれも目標を達成しております」とも説明しています。「管理的地位にある労働者」(3.9%)と「リーダー・チーフ」(32.3%)は、有価証券報告書上、集計対象の役職区分が異なります。同じ「女性比率」という言葉でも、どの役職層を指しているかで数字が大きく変わることに注意が必要です。

男性の育児休業取得率については、有価証券報告書「従業員の状況」の68.8%という数値と、「人材戦略に関する基本方針等」で説明されている68.8%が一致しています。会社は、この68.8%を男性育休取得率の目標45.0%と並べて示し、「いずれも目標を達成しております」と説明しています。

「働きがい指標」でみる人事目標との差

有価証券報告書のサステナビリティに関する考え方及び取組の節に、人的資本に関する指標及び目標の表があります。この指標は、注記によれば連結子会社を対象としておらず、提出会社の数字と見られます。

女性従業員育児休業取得率が108.0%となっているのは、前年度以前に取得を開始した人を含めて算出した場合に生じる数値です。有価証券報告書はこの計算方法の詳細までは説明していません。

月平均の残業時間、離職率(3年以内離職率を含む)は、有価証券報告書に記載はありません。サステナビリティの指標及び目標の表にも、この2つは含まれていませんでした。応募前にこの2つを知りたい場合は、募集要項または面談で確認するほかありません。

事業所と関係会社｜本社は大阪、拠点は全国に分散

有価証券報告書「設備の状況」には、主要な事業所ごとの従業員数が載っています。

この6拠点の合計は928人に届きません。有価証券報告書には、このほかにも支店・営業所が全国に分散して設けられていることが記載されており、上の表は主要な拠点の抜粋です。会社は有価証券報告書で「支店・営業所、物流センターを全国に分散して設けております」と説明しています。

現在進行中の設備投資として、埼玉県に新設する「蓮田物流センター」があります。投資予定額5,000百万円のうち、既に2,989百万円を支払い済みで、2025年1月に着手、2026年8月に完了予定です。物流拠点が1つ増えることになるため、配属先を検討する際は、この新拠点の稼働状況も確認材料になります。

関係会社は、連結子会社が岡崎機械株式会社(議決権比率100.0%)・日伝国際貿易(上海)有限公司(同100.0%)・エヌピーエーシステム株式会社(同100.0%)・株式会社アペルザ(同70.0%)の4社、非連結子会社が中国・タイ・ベトナム・米国の5社です。928人という母数には、これら関係会社の従業員は含まれません。応募を検討する際は、募集元が提出会社(日伝)なのか、いずれかの子会社なのかを確認する必要があります。

第71期から第75期｜売上高は12.6%増、自己資本比率は72.80%に上昇

「主要な経営指標等の推移」から、提出会社(単体)の5期分です。

※単位は百万円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

この表が単体であることは、直近の従業員数928人が「従業員の状況」の928人と一致することで確かめられます。先に見た連結ベースの売上高141,033百万円とは別の数字です。

売上高は、119,819百万円→126,201百万円(+5.3%)→120,932百万円(△4.2%)→129,870百万円(+7.4%)→134,863百万円(+3.8%)と推移しました(増減率は編集部の算出)。一直線の増収ではなく、第73期に一度減収を挟んでいます。5期を通じては+12.6%です。

経常利益は、5,744百万円→6,247百万円(+8.8%)→6,068百万円(△2.9%)→7,373百万円(+21.5%)→7,370百万円(ほぼ横ばい、△0.04%)と推移しました(同)。直近期は前期からほとんど動いていません。5期を通じては+28.3%です。

従業員数は、872人→902人(+3.4%)→885人(△1.9%)→887人(+0.2%)→928人(+4.6%)と推移しました(同)。第73期に一度減った後、2期続けて増えています。5期を通じては+56人(+6.4%)です。自己資本比率は69.40%から72.80%へ、+3.4ポイント上昇しています(同)。

転職の判断材料としてまとめると、売上・経常利益とも一度ずつ足踏みを挟みながら増加し、従業員数は直近2期で伸びています。人員が増えている会社は、採用の枠がある会社です。

リファラル採用と拠点分散を掲げる経営方針

会社は有価証券報告書で、経営の基本方針として「社是に『誠実』を掲げ、堅実経営に徹し、お取引先をはじめとするステークホルダーと対話することにより信頼関係を築くことを基本方針」としていると説明しています。人材面では「多様な人財が成長・活躍できる環境づくりを推進」し、「リファラル採用を活用し、専門的な知見を有する外部人財の登用を積極的に推進」しているとしています。新卒採用については、女性総合職採用率41.7%(目標50.0%以上)という指標を掲げています。

設備投資は、当期に総額2,922百万円を実施したとしています。最大の投資案件は前述の蓮田物流センター(投資予定額5,000百万円)で、完了予定は2026年8月です。

有価証券報告書「事業等のリスク」には、景気変動リスク・カントリーリスク・為替変動リスク・信用リスク・コンプライアンスリスク・情報システム及び情報セキュリティに関するリスク・気候変動及び自然災害等に関するリスク・新たな感染症等に関するリスクの8項目が挙げられています。このうち雇用・拠点に関わるものとして、会社は次のように説明しています。

信用リスクについて、会社は「販売先は、小口分散化されており」、主な取扱商品が動力伝導機器・産業機器・制御機器といった生産財であるため、国内外の景気動向によっては「貸倒引当金の積増しを要する事態が生じる可能性」があるとしています。

拠点分散に関するリスクについて、会社は「支店・営業所、物流センターを全国に分散して設けております」としたうえで、気候変動による異常気象や地震等の災害が発生した場合、施設が影響を受ける可能性があるとしています。感染症リスクについては「各拠点を分散させることで物理的リスクの軽減を図っており」、テレワークの推進や時差出勤で対応しているとしつつ、「新たに重大な影響を及ぼす感染症が蔓延した場合には、事業活動に制限がかかることも想定」されるとしています。

有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

蓮田物流センターへの転勤範囲を求人票で確かめる

有価証券報告書からは、次のことが分かりませんでした。

• 月平均の残業時間
• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 年齢別・職種別・役職別の年収
• 賞与だけの金額と、その算定方法

このうち、残業時間をどこまで許容範囲とみるかについては、36協定の上限とされる月45時間を判断材料にする考え方にまとめています。日伝の場合、この数値そのものの開示がないため、求人票または面談で確認する必要があります。

求人票には、雇用しようとする法人の名称が書かれています。日伝には4社の連結子会社があり、募集元が提出会社(日伝)なのか、子会社のいずれかなのかで、有価証券報告書に載っている待遇が当てはまるかどうかが変わります。求人票の記載で確かめてください。

もう1つ、就業の場所についても確認が必要です。会社は本社(大阪市中央区)のほか、東京支店・名古屋支店・大阪支店・東部物流センター(埼玉県久喜市)・西部物流センター(大阪府門真市)など全国に拠点を持っています。加えて蓮田物流センター(埼玉県)が2026年8月に完了予定です。配属予定の拠点と、そこからの転勤の範囲がどう書かれているかは、求人票の就業場所の欄で確認してください。

よくある質問

日伝の平均年収はいくらですか

第75期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は6,542千円(約654万円)です。平均年齢38.7歳、平均勤続年数13.5年の従業員928人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。連結子会社4社の従業員は含まれません。

日伝の従業員数は何人ですか

有価証券報告書によると、提出会社(単体)は928人(臨時雇用者116人を除く)です。5期前の872人から56人増えています(編集部の算出)。連結ベースの従業員数は、この記事では確認していません。

日伝の業績はどうですか

提出会社(単体)の経常利益は、5,744百万円から7,370百万円へ、5期で+28.3%増えています(編集部の算出)。売上高は119,819百万円から134,863百万円へ+12.6%です(同)。ただしいずれも一直線の増加ではなく、途中で前期を下回る期を挟んでいます。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

日伝の残業時間や離職率は公表されていますか

有価証券報告書に記載はありません。サステナビリティの指標及び目標の表にも、この2つの数値は含まれていませんでした。応募時に募集要項と面談で確認してください。

日伝の女性管理職比率はどれくらいですか

有価証券報告書によると、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は3.9%です。一方、会社が独自に区分する「リーダー・チーフ」に占める女性比率は32.3%と説明されています。集計対象の役職区分が異なるため、単純に比較できません。

日伝はどんな会社ですか

有価証券報告書によると、動力伝導機器・産業機器・制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売を主な事業とする専門商社です。株式会社日伝(提出会社)と連結子会社4社で構成され、連結ベースの商品区分別売上高は141,033百万円でした。

日伝は継続企業の前提に関する注記がありますか

有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

まとめ

• 平均年間給与6,542千円(約654万円)は、提出会社(単体)928人の平均。平均年齢38.7歳・平均勤続年数13.5年
• 有価証券報告書の注記によると、この平均には賞与・基準外賃金を含む
• 経常利益は5,744百万円→7,370百万円(+28.3%)、従業員数は872人→928人(+56人)(いずれも編集部の算出、提出会社・単体)。ただし一直線の増加ではない
• 管理的地位にある女性労働者の割合は3.9%、男性の育児休業取得率は68.8%(いずれも提出会社)
• 有給休暇取得率は66.9%(目標60.0%以上を達成)、1人当たり研修受講件数は0.9件
• 月平均の残業時間・離職率は、有価証券報告書に記載がない
• 928人は本社(大阪市中央区)124人・大阪支店105人など全国の拠点に分散。連結子会社は4社
• 埼玉県に「蓮田物流センター」を新設中(投資予定額5,000百万円、2026年8月完了予定)
• 有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はない

この会社に応募するなら、平均年収の数字より先に、募集元が提出会社か子会社か、配属予定の拠点はどこかを確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。

※本記事の数値は、2026年9月26日に取得した第75期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

どのサービスを使えばいいか決められないとき

このサイトはアフィリエイトで収益を得ています。読者がサービスに登録すると当サイトに報酬が発生します。だからこそ、登録を急かすことはしませんし、どの記事にも「登録しなくていい人」を書いています。

自分の状況だとどのサービスが合うのか判断がつかない場合は、無料の相談を受け付けています。相談内容をうかがったうえで、条件に合いそうな転職サービスをご案内します。

登録や応募を急かすことはしません。 「いま動かないほうがいい」と考えた場合はそう伝えます。

→ 無料転職相談はこちら

※当サイトは職業紹介事業者ではありません。求人の紹介・あっせんは行わず、転職サービスのご案内までを行います。

参考・出典

• 株式会社日伝 第75期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月16日提出/EDINET書類管理番号 S100YCBD/EDINETコード E02745)。参照した箇所は47ページ目「従業員の状況」、「主要な経営指標等の推移」、事業等のリスク、経営方針・経営環境及び対処すべき課題等、人材戦略に関する基本方針等、設備の状況、関係会社の状況、サステナビリティに関する考え方及び取組:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCBD.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
著者紹介