リグアの自己資本比率は5期で35%から5.20%に低下|平均年間給与522万円

※本記事にはプロモーションを含みます。

リグアの平均年間給与は、第22期(2025年4月1日〜2026年3月31日)の有価証券報告書で5,223,000円です。「リグア 将来性」で検索した人が確かめたいのは、この金額そのものより、会社の財務が安定しているかどうかのはずです。

結論から言うと、5期の推移を見る限り、財務は弱くなっている局面にあります。自己資本比率は第18期の35%から第22期の5.20%へ下がっています(途中の第20期だけ、9.70%から18%に上がりました)。純資産額も978,505千円から96,276千円へ、5年で9割以上減っています。この記事は、この数字をそのまま示し、投資判断ではなく「働く場所として続くか」という視点で確認します。

結論|自己資本比率は35%から5.20%へ。売上は5期で3割強減った

向いている人:整骨院・接骨院向けのサポート事業という分野に関心があり、財務の変化を自分で継続的に確認しながら働ける人。

慎重に考えたい人:「将来性」という検索語で、財務の安定性を最優先したい人。自己資本比率5.20%は、総資産の大半を負債で賄っている状態を意味します。応募前にこの記事の内容を必ず確認してください。

この記事の調査条件

• 主軸:第22期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YJLO、2026年6月24日提出
• 抽出箇所:54ページ目 第4「提出会社の状況」の「5 従業員の状況等」(2)「従業員の状況」の提出会社の状況と、「主要な経営指標等の推移」の連結(2ページ目)・提出会社(単体。3ページ目)5期分。あわせて単体の損益計算書(92ページ目)・株主資本等変動計算書(94ページ目)、連結・単体の注記事項の冒頭、事業等のリスク、監査報告書で継続企業の前提の記載の有無を確かめました
• 併用:会社の公表情報(設立・所在地・上場市場・証券コード・事業内容)。2026年9月22日に編集部が確認
• 有価証券報告書の数値は、編集部がEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました(取得は2026年9月21日、継続企業の前提・連結の状況・単体の損益計算書と株主資本等変動計算書は2026年11月10日に原本を開き直して確認)
• 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は毎年6月下旬

口コミの推定年収は、この記事の根拠に入れていません。集計の方法が公表されておらず検算できないためです。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

平均年間給与522万円は、63人の提出会社(単体)の数字

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

この4つは「提出会社」すなわち単体の数字であり、連結ではありません。63人という従業員数は、当サイトが「誰の数字か」を特に強調する目安(60人未満)をわずかに超えていますが、提出会社の人数としては小さい規模です。同じ表の「連結会社の状況」では、連結子会社を含めた従業員数は129人(ウェルネス事業92人・ファイナンシャル事業37人。ほかに臨時従業員が年間平均11人)で、連結子会社は5社です(連結の注記事項、62ページ目)。平均年間給与の522万3千円は、このうち提出会社の63人の数字です。応募先がどの法人かは、求人票で確認してください。求人票には雇用しようとする者の氏名又は名称を明示する義務があります(職業安定法施行規則4条の2第3項7号)。

従業員数は第20期の48人から、51人→63人と2期続けて増えています。平均年間給与の対象となる人数が増えている局面である点は、数字を読むうえでの前提として押さえておく必要があります。

5期の推移|自己資本比率は35%から5.20%へ。第20期だけ上がった

提出会社(単体)の5期分です。有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」(3ページ目)から取りました。連結の5期(2ページ目)では、自己資本比率は34.9%→10.5%→15.6%→10.2%→7.1%で、単体と同じく第20期だけ上がっています。

※この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。投資判断に関わる指標はこの表に載せていません。

この表で最も注意して読むべきは、自己資本比率です。35.0%(第18期)→9.7%→18.0%→15.1%→5.2%(第22期)と動いています。第19期に1桁台まで下がったあと、第20期に18%へ戻しましたが、第21期・第22期と再び下がりました。前の期を下回ったのは4回のうち3回です。5.20%という水準は、総資産1,842,480千円のうち純資産が96,276千円にとどまり、残りの大半を負債で賄っている状態を意味します。

純資産額の動きも合わせて見ると、自己資本比率が下がった理由が見えます。978,505千円(第18期)から96,276千円(第22期)へ、5年で△90.2%(編集部の算出)。有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の該当欄は「経常利益又は経常損失(△)」「当期純利益又は当期純損失(△)」という表題で、第19期・第21期・第22期には△(マイナス)の符号が付いています。5期のうち黒字だったのは第18期・第20期の2期だけで、第19期・第21期・第22期の3期は当期純損失です。純資産額は第19期に245,514千円まで減り、第20期は493,306千円に戻して、第21期・第22期と再び減っています。特に第19期は当期純損失715,959千円と、5期の中で突出して大きな損失です。この第19期の損失の要因(事業構造の見直し・減損等)は、第22期の有価証券報告書には書かれておらず、本記事では確認していません。推測で内訳を書くことはしません。

直近の第22期は、損益計算書(単体、92ページ目)と株主資本等変動計算書(94ページ目)で内訳が分かります。経常損失は103,361千円で、そこに特別損失195,902千円(関係会社株式評価損50,876千円、関係会社貸倒引当金繰入額141,525千円、事務所移転費用3,263千円、固定資産除却損237千円)と法人税等68,739千円が加わり、当期純損失が368,003千円になりました。純資産は366,185千円から96,276千円へ269,909千円減っています。当期純損失368,003千円に対し、新株の発行で91,400千円、自己株式の処分で6,731千円が増え、自己株式の取得で37千円が減りました(配当の記載はありません)。

経常利益(損失)と当期純利益(損失)の振れ幅も、この5期の特徴です。第19期は経常損失457,539千円・当期純損失715,959千円と、他の4期(経常損益は約2,988万円〜約1億336万円、当期純損益は約563万円〜約3億6,800万円の幅)と比べて損失の規模が突出しています。第19期は当期純損失が経常損失を258,420千円上回っていますが、その内訳は確認していません。第22期も当期純損失368,003千円が経常損失103,361千円の3.5倍以上になっており、上のとおり特別損失などが加わった形です。

売上高は5期で減少傾向にあります。1,759,467千円から1,165,712千円へ△33.7%(編集部の算出)。第19期に1,223,530千円まで落ち込み、第20期に1,535,938千円へ戻したあと、第21期は1,166,172千円、第22期は1,165,712千円と、ほぼ同じ水準でした。

従業員数は第20期(48人)を底に増加、1人あたりの損益は年ごとに大きく振れる

従業員数の動きにも触れておきます。77人(第18期)→68人→48人(第20期・底)→51人→63人(第22期)と、第20期を底に、直近2期は増加しています。売上高が第20期より減った第21期・第22期にも人数を増やしているという事実は、事業運営そのものが縮小しているわけではないことを示す材料になります。

1人あたりの経常損益に割って読み直すと(いずれも編集部の算出)、

第19期は1人あたり△6,728.5千円という大きな損失で、他の期と比べて突出しています。従業員数が77人から68人に減った年に、最も大きな1人あたりの損失を計上しているという組み合わせから、この期の損失は人数の多さによるものではないと読めます。損失の内訳は確認していません。

自己資本比率35%から5.20%、それでも人は増えている将来性

ここが、この記事に来た人の問いに正面から答える部分です。当サイトが見るのは、働く場所として続くかどうかだけで、その判断を開示されている材料だけで組み立てます。

材料1:事業が何か。会社の公表情報によると、整骨院・接骨院向けのウェルネス事業(経営・システム支援、コンサルティング、機材・消耗品販売、医療機器の販売、請求代行、健康サポート)と、ファイナンシャル事業を展開しています。予防医療・ヘルスケアという分野は、高齢化を背景に一定の需要が続くと考えられますが、業界全体の成長率などの公的統計は本記事の抽出範囲では取得していません。

材料2:上場区分。2020年3月に東京証券取引所マザーズに上場し、2022年4月の市場再編でグロース市場に移りました(第22期有価証券報告書4ページ目)。証券コードは7090です。

材料3:財務の傾向。ここが、この記事で最も重く見るべき材料です。自己資本比率は第18期の35%から下がり、直近は5.20%です。純資産額も5年で9割以上減っています。この減少には、5期のうち3期(第19・21・22期)が経常損失・当期純損失だったことが大きく関わっていると読めます。この傾向が続いた場合、資金繰りに影響が及ぶ可能性は否定できません。ただし、連結にも単体にも「継続企業の前提に関する注記」は置かれておらず、事業等のリスクにも重要事象等の記載はありません。監査報告書にも「継続企業の前提に関する重要な不確実性」の区分はありません(2026年11月10日に原本で確認)。注記が無いことは、将来を保証するものではありません。断定は避けます。

材料4:人の増減。従業員数は第20期の48人から、51人→63人と2期続けて増えています。財務が弱含む局面でも人数を増やしているという事実は、事業運営そのものが直ちに縮小しているわけではないことを示す材料になります。

そのうえでの編集部の読みです。事業の性質自体は、需要が急に消えるものではないと考えられます。一方で、財務の傾向(自己資本比率が35%から5.20%まで下がっていること)は、注意して見るべき水準にあります。「働く場所として続くかどうか」を判断するうえで、この財務の傾向を、応募前に自分で確認する価値があるというのが編集部の結論です。

第19期の損失要因から離職率・残業時間まで｜有報にも公表情報にも無い6項目

答えられないものを、はっきり書きます。次の項目は、第22期の有価証券報告書(本文を「離職」「残業」「有給」「賞与」などの語で検索した範囲)と会社の公表情報には、数値や算定式の記載がありませんでした(賞与と退職給付は、方針や制度の存在までは記載があります)。

• 第19期の当期純損失715,959千円の具体的な要因(特別損失の内訳。第22期の報告書には第21期・第22期の損益計算書しかない)
• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 月平均の残業時間
• 年次有給休暇の取得率
• 賞与だけの金額と、その具体的な算定式(算定の方針は53ページ目にあり、会社業績への貢献度を評価して基本給と賞与に反映するとされています。平均年間給与は賞与と基準外賃金を含む額です〈54ページ目の注4〉が、賞与の金額と算定式の記載はありません)
• 退職金の支給額と算定式(72ページ目の退職給付の注記に書かれている制度は企業型の確定拠出年金制度だけで、連結の要拠出額は3,569千円です。一方、14ページ目と53ページ目には選択制の確定給付企業年金制度(DB)の導入も書かれていますが、その給付額や算定式の記載はありません)

当サイトは、この6項目について推定値を書きません。口コミサイトなどに出ている「リグアの年収は◯◯万円」という数値は、集計の方法が分からないため使いません。根拠が確かめられないものを、有価証券報告書の実額と同じ顔で並べることはしません。

応募前に、面接で確認したい項目

有価証券報告書からは埋まらない項目を、面接で確認する質問の形に変えておきます。

1. 財務について「直近の資金調達の状況と、自己資本比率の今後の見通しを教えてください」
2. 損失の要因について「第19期に大きな損失があったと有価証券報告書で確認しましたが、要因を教えてください」
3. 採用について「第20期を底に従業員数が増えているようですが、どの部門で採用を増やしていますか」
4. 待遇の内訳について「賞与の算定基準と、退職金・企業年金(確定拠出年金と確定給付企業年金)の内容を教えてください」
5. 働き方について「月平均の残業時間と、有給休暇の取得率を教えてください」

この5つは、有価証券報告書を読むだけでは埋まりません。面接という機会を使って、自分で確認してください。

自己資本比率が低い会社の求人を見たとき、私が最初に確かめること

自己資本比率が5%台まで下がっている会社の求人を見たとき、私が最初に確かめるのは「直近の資金調達の状況」と「事業の資金繰りをどう見ているか」です。

理由は単純です。自己資本比率が低いこと自体は、即座に経営破綻を意味しませんが、金融機関からの借入や社債など負債への依存度が高い状態は、金利の変動や借換えの成否に業績が左右されやすくなるという性質があるからです。財務諸表の数字だけでは、その先にある事業運営の実態までは見えません。

面接では、「直近の資金調達の状況と、財務体質についての今後の見通しを、開示されている範囲で教えてください」と聞くのが情報量の多い聞き方だと考えています。具体的に答えられる場合は、会社側も財務の状況を認識して対策を講じていると読めます。

平均年間給与522万3千円という数字は、この会社の自己資本比率が5期で35%から5.20%へ下がっているという傾向とセットで読む必要があります。数字だけを切り離して判断しないでください。

自己資本比率5.20%と従業員63人｜この数字で判断できること、できないこと

すすめられる人

• 予防医療・ヘルスケア分野で長く働くつもりの人。整骨院・接骨院向けのサポート事業という、一定の需要が見込める分野です
• 上場企業であることを条件に入れている人。東京証券取引所グロース市場に上場しています(証券コード7090)
• 財務の変化を自分で継続的に確認しながら働くことに抵抗がない人

先に確認が要る人

• 財務の安定性を最優先で条件に入れている人。自己資本比率は35%から下がり、直近は5.20%です
• 純資産額の減少理由を確認せずに応募を決めたくない人。第22期の内訳は損益計算書と株主資本等変動計算書で確認できますが、第19期の損失要因は第22期の報告書に載っていません
• 離職率や残業時間の実績値で比較したい人。開示がありません

編集部の結論です。この会社について最も重要な事実は、平均年間給与522万3千円という数字ではなく、自己資本比率が35%から5.20%へ下がり、純資産額が5年で9割以上減っているという財務の傾向です。応募前に、自分で推移を確かめる価値のある水準だと編集部は考えます。

一方で、連結にも単体にも「継続企業の前提に関する注記」は置かれておらず、監査報告書にも「重要な不確実性」の区分はありません。従業員数も直近で増えています。危険だと断定することも、問題ないと言い切ることも、本記事が用いた資料の範囲ではできません。応募する場合は、財務の推移を自分で確認したうえで、面接で直接質問することをおすすめします。

その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。財務が不安定な局面にある会社に応募する場合こそ、他の選択肢と比較できる状態にしておくことが重要です。

よくある質問

リグアの平均年収はいくらですか

第22期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は5,223,000円です。ただしこれは従業員63人の平均で、平均年齢36.1歳・平均勤続年数6.8年の集団の数字です。

リグアの将来性はどうですか

「働く場所として続くか」で見ると、注意が必要な財務の傾向があります。自己資本比率は5期で35%から5.20%へ下がりました(途中の第20期だけ上昇)。純資産額も5年で9割以上減っています。一方で、事業内容(整骨院・接骨院向けのウェルネス事業)自体は、需要が急に消える性質のものではないと考えられます。投資の対象としての評価は、当サイトでは行いません。

リグアの自己資本比率はなぜ下がっているのですか

5期のうち3期(第19・21・22期)が経常損失・当期純損失だったことが、主な理由と編集部は読んでいます。特に第19期は当期純損失715,959千円と、5期の中で突出しています。純資産額は第19期に大きく減り、第20期に戻したあと、第21期・第22期と再び減りました。第22期は、経常損失103,361千円に特別損失195,902千円(関係会社貸倒引当金繰入額141,525千円など)が加わって当期純損失が368,003千円になっています(単体の損益計算書、92ページ目)。第19期の損失の具体的な要因は、第22期の報告書からは確認できません。推測で書くことはしません。

リグアの1人あたりの損益はどう変化していますか

編集部の算出では、年によって大きく振れています。経常利益(損失)を従業員数で割った1人あたりの値は、第18期+388.1千円→第19期△6,728.5千円→第20期+1,773.7千円→第21期△1,667.6千円→第22期△1,640.7千円という推移です。第19期は従業員数が77人から68人に減った年ですが、1人あたりの損失が最も大きくなっています。第19期の損失の内訳は確認していません。

リグアは倒産しますか

当サイトは将来の倒産の有無を断定しません。第22期の有価証券報告書では、連結にも単体にも「継続企業の前提に関する注記」は置かれておらず、事業等のリスクに重要事象等の記載もなく、監査報告書にも「重要な不確実性」の区分はありません。ただし、注記が無いことは将来を保証するものではありません。財務の傾向としては、自己資本比率が5.20%まで下がっており、注意して見るべき水準だと編集部は考えます。

リグアはどんな事業をしていますか

会社の公表情報によると、整骨院・接骨院向けのウェルネス事業(経営・システム支援、コンサルティング、機材・消耗品販売、医療機器の販売、請求代行、健康サポート)と、ファイナンシャル事業を展開しています。2020年3月に東京証券取引所マザーズに上場し、2022年4月の市場再編でグロース市場に移りました(第22期有価証券報告書4ページ目。証券コード7090)。

リグアの離職率や残業時間はどれくらいですか

有価証券報告書にも公表情報にも開示がありません。当サイトは推定値を書きません。

まとめ

• 平均年間給与5,223,000円は、提出会社(単体)63人の平均
• 自己資本比率は35%(第18期)から5.20%(第22期)へ下がった(途中の第20期だけ上昇。編集部の算出で読み取った傾向)
• 純資産額は5年で978,505千円→96,276千円(△90.2%)(編集部の算出)。5期のうち3期(第19・21・22期)が経常損失・当期純損失で、これが大きく関わっていると編集部は読む
• 売上高は5年で△33.7%(編集部の算出)。第19期に落ち込み、第20期に戻したあと、第21・22期は1,166百万円前後
• 従業員数は第20期(48人)を底に、直近2期は増加(51人→63人)。1人あたりの経常損益は年によって大きく振れ、第19期は△6,728.5千円の損失(編集部の算出)
• 連結・単体とも「継続企業の前提に関する注記」は置かれておらず、監査報告書にも重要な不確実性の区分はない(原本で確認)。ただし将来を保証するものではない
• 第19期の損失要因・離職率・残業時間・有給取得率・賞与・退職金の支給額は、いずれも開示がない。当サイトは推定値を書かない
• この記事の「将来性」は、働く場所として続くかの意味。会社を投資の対象として評価してはいない

この会社に応募するなら、平均年収の数字より先に財務の推移(自己資本比率・純資産額)を自分で確認してください。そのうえで、面接で直接、資金繰りの見通しを聞くことをおすすめします。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値は、第22期有価証券報告書(2026年9月21日に取得、2026年11月10日に原本を開き直して一部を確認)と、2026年9月22日に確認した会社の公表情報に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

どのサービスを使えばいいか決められないとき

このサイトはアフィリエイトで収益を得ています。読者がサービスに登録すると当サイトに報酬が発生します。だからこそ、登録を急かすことはしませんし、どの記事にも「登録しなくていい人」を書いています。

自分の状況だとどのサービスが合うのか判断がつかない場合は、無料の相談を受け付けています。相談内容をうかがったうえで、条件に合いそうな転職サービスをご案内します。

登録や応募を急かすことはしません。 「いま動かないほうがいい」と考えた場合はそう伝えます。

→ 無料転職相談はこちら

※当サイトは職業紹介事業者ではありません。求人の紹介・あっせんは行わず、転職サービスのご案内までを行います。

訂正履歴

• 2026年11月11日|「材料2:上場区分」とよくある質問「リグアはどんな事業をしていますか」:「東京証券取引所グロース市場に2020年3月13日に上場しています」「2020年3月13日に東京証券取引所グロース市場に上場しました」としていましたが誤りでした。「2020年3月に東京証券取引所マザーズに上場し、2022年4月の市場再編でグロース市場に移りました(第22期有価証券報告書4ページ目)」に改めました。理由:有価証券報告書の沿革(4ページ目)は「2020年3月」までで日付の記載がなく、上場時の市場はマザーズでした。13日という日付は報告書で確かめられないため外しました。
• 2026年11月11日|「第19期の損失要因から離職率・残業時間まで」の節:「賞与だけの金額と、その算定方法」「退職金の支給額と算定式」を「本記事が確認した資料のどこにも記載がありませんでした」の一覧に挙げていましたが、方針や制度の存在は記載がありました。賞与は「53ページ目に、会社業績への貢献度を評価して基本給と賞与に反映する方針がある。金額と具体的な算定式の記載はない」に、退職金は「72ページ目の注記は企業型の確定拠出年金制度だけだが、14ページ目と53ページ目には選択制の確定給付企業年金制度(DB)の導入も書かれている。給付額と算定式の記載はない」に改めました。理由:従業員給与の決定方針(53ページ目)と福利厚生の記載(14・53ページ目)を読んでいませんでした。
• 2026年11月11日|「5期の推移」:「第19期は経常損失457,539千円・当期純損失715,959千円と、他の期(数万円〜10万円台)と比べて損失の規模が突出しています。」としていましたが、金額の単位が誤りでした。「他の4期(経常損益は約2,988万円〜約1億336万円、当期純損益は約563万円〜約3億6,800万円の幅)」に改めました。理由:他の期の損益は5,626千円〜368,003千円(千円単位)で、「数万円〜10万円台」は単位を取り違えていました。
• 2026年11月10日|冒頭・結論の表・「結論」と「5期の推移」の見出し・本文・よくある質問・まとめ:「自己資本比率は第18期の35%から第22期の5.20%へ、5期連続で下がっています。」「35%→5.20%(5期連続で低下)」「結論|自己資本比率は5期連続で低下。売上は横ばい圏」「5期の推移|自己資本比率は35%から5.20%へ、5期連続で低下」「自己資本比率は5期連続で低い水準にあり、直近は5.20%まで下がっています。」「自己資本比率は5期連続で低下し、直近は5.20%です」「5期を通じて低い水準が続き、直近期はさらに下がっています」「自己資本比率が5期連続で下がり続けている」「この会社の財務が5期連続で弱くなっている」としていましたが誤りでした。「35%から5.20%へ下がっています(途中の第20期だけ、9.70%から18%に上がりました)」「結論|自己資本比率は35%から5.20%へ。売上は5期で3割強減った」「5期の推移|自己資本比率は35%から5.20%へ。第20期だけ上がった」に改めました。理由:有価証券報告書3ページ目の5期表では、自己資本比率は35.0→9.7→18.0→15.1→5.2%で、第20期は前の期を上回っていました(連結の2ページ目も34.9→10.5→15.6→10.2→7.1%で第20期だけ上昇)。前の期を下回ったのは4回のうち3回です。
• 2026年11月10日|「結論」の表と本文・よくある質問・まとめ:「継続企業の前提に関する注記|本記事の抽出範囲では見出しを確認できず」「『継続企業の前提に関する重要な疑義』という注記の見出しは、本記事の抽出範囲では見つけられませんでした。」「継続企業の前提に関する注記の有無(本記事の抽出範囲では未確認)」としていましたが誤りでした。「連結・単体とも『継続企業の前提に関する注記』は置かれておらず、事業等のリスクに重要事象等の記載はなく、監査報告書にも『重要な不確実性』の区分はない」に改めました。理由:原本を確認できる状態で「見つけられなかった」「未確認」と書いていました。連結の注記事項(62ページ目)・単体の注記事項(95ページ目)は冒頭が会計方針の項目で、事業等のリスク(15〜21ページ目)と監査報告書(104〜110ページ目)にも該当の記載はありません。
• 2026年11月10日|「この記事の調査条件」と「参考・出典」:従業員数の出典を「54ページ目『第5 従業員の状況』」としていましたが誤りでした。「54ページ目 第4『提出会社の状況』の『5 従業員の状況等』(2)『従業員の状況』」に改めました。理由:この報告書の従業員の状況は第4にあり、第5は「経理の状況」です。
• 2026年11月10日|「平均年間給与522万円は、63人の提出会社(単体)の数字」と「第19期の損失要因から継続企業注記の有無まで｜有報にも公表情報にも無い9項目」:「連結子会社の有無・連結ベースの人数は、本記事が用いた抽出範囲(従業員の状況・経営指標の推移)からは確認できませんでした。」「連結子会社の有無・連結ベースの従業員数」を「本記事が確認した資料のどこにも記載がありませんでした」としていましたが誤りでした。連結従業員数は129人(臨時従業員は年間平均11人)、連結子会社は5社と改めました。理由:同じ54ページ目の「従業員の状況」に連結会社の状況が、連結の注記事項(62ページ目)に連結子会社の名称が載っていました。あわせて、この節の見出しと項目数を「9項目」から「6項目」に改めました。
• 2026年11月10日|「5期の推移」と「よくある質問」:「純資産額が5年で9割以上減っているのは、この3期の損失が積み重なった結果と読むのが自然です。」「純資産額が減少している具体的な理由(自己株式取得等の内訳)」(「次の項目は、本記事が確認した資料のどこにも記載がありませんでした。」の一覧の項目)「純資産額はこの3期の損失が積み重なる形で減り続けています。損失の具体的な要因(特別損失の内訳等)は、本記事が用いた資料からは確認できませんでした。」(よくある質問)としていましたが、第22期分は誤りでした。第22期の内訳(特別損失195,902千円、新株の発行による増加91,400千円など)を単体の損益計算書(92ページ目)と株主資本等変動計算書(94ページ目)から書き加え、純資産は第20期に増えていたことも明記しました。理由:第22期の報告書に内訳が載っているのに、読んでいませんでした。
• 2026年11月10日|「5期の推移」「従業員数は第20期(48人)を底に増加…」とよくある質問:「第19期は採用が最も少なかった年(68人)であるにもかかわらず、1人あたりの損失が最も大きくなっています。」「第19期に大きく落ち込んだあと、横ばい圏で推移しています。」としていましたが誤りでした。「第19期は従業員数が77人から68人に減った年ですが、1人あたりの損失が最も大きくなっています。」「第19期に1,223,530千円まで落ち込み、第20期に1,535,938千円へ戻したあと、第21期は1,166,172千円、第22期は1,165,712千円」に改めました。理由:従業員数が最も少なかったのは第20期の48人で、売上高は第20期に前の期より25.5%増えていました。
• 2026年11月10日|「5期の推移」「自己資本比率が低い…確かめること」「結論」ほか:「当サイトが確認してきた会社の中でも注意が必要な水準」「他の企業と比べて注意が必要な水準」「他サイトに出ている『リグアの年収は◯◯万円』という数値の中には、口コミの集計か推計によるものが含まれます。」「一般的に、自己資本比率が20%を下回ると財務の安全性への注意が必要とされることが多く」としていましたが、根拠のない記述でした。いずれも削除するか、この記事の数字(35%から5.20%へ下がったこと)で書き直しました。理由:他社との比較や他サイトの数字の出どころ、一般的な目安は、本記事が原典で確かめたものではありませんでした。
• 2026年9月22日|5期の経常利益・当期純利益の記述:「経常利益457,539千円(第19期)・85,048千円(第21期)・103,361千円(第22期)」「当期純利益は5期とも黒字を計上」としていましたが誤りでした。リサーチ元データ(有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の「経常利益又は経常損失(△)」「当期純利益又は当期純損失(△)」欄)を再確認したところ、第19期・第21期・第22期にはいずれも△(マイナス)の符号が付いており、実際には5期のうち第19期・第21期・第22期の3期が経常損失・当期純損失でした(黒字だったのは第18期・第20期の2期のみ)。「純資産額の減少理由は利益を上回る流出があったため」としていた記述も、「3期の損失の積み重ねが主因」に改めました。理由:リサーチファイルからの転記時に△(マイナス)の符号を読み落とし、損失を利益として記載していたため。

参考・出典

• 株式会社リグア 第22期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月24日提出/EDINET書類管理番号 S100YJLO/EDINETコード E33790/全110ページ。2026年11月10日に編集部が原本を開いて確認)。本記事が用いたのは、第1「企業の概況」の「主要な経営指標等の推移」(連結2ページ目・提出会社3ページ目)、第4「提出会社の状況」の「5 従業員の状況等」(53〜54ページ目)、連結の注記事項(62ページ目)、単体の損益計算書(92ページ目)・株主資本等変動計算書(94ページ目)・注記事項(95ページ目)、退職給付関係(72ページ目)、監査報告書(104〜110ページ目):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJLO.pdf
• 株式会社リグア「会社情報」(2026年9月22日に編集部が確認。設立・所在地・上場市場・証券コード・事業内容の出典):https://ligua.jp/ir/overview/ 、https://ligua.jp/corporate/
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
著者紹介