リグアの自己資本比率は5期で35%から5.20%に低下|平均年間給与522万円

※本記事にはプロモーションを含みます。

リグアの平均年間給与は、第22期(2025年4月1日〜2026年3月31日)の有価証券報告書で5,223,000円です。「リグア 将来性」で検索した人が確かめたいのは、この金額そのものより、会社の財務が安定しているかどうかのはずです。

結論から言うと、5期の推移を見る限り、財務は弱くなっている局面にあります。自己資本比率は第18期の35%から第22期の5.20%へ、5期連続で下がっています。純資産額も978,505千円から96,276千円へ、5年で9割以上減っています。この記事は、この数字をそのまま示し、投資判断ではなく「働く場所として続くか」という視点で確認します。

結論|自己資本比率は5期連続で低下。売上は横ばい圏

向いている人:整骨院・接骨院向けのサポート事業という分野に関心があり、財務の変化を自分で継続的に確認しながら働ける人。

慎重に考えたい人:「将来性」という検索語で、財務の安定性を最優先したい人。自己資本比率5.20%は、総資産のほとんどを負債(借入等)で賄っている状態を意味します。応募前にこの記事の内容を必ず確認してください。

この記事の調査条件

• 主軸:第22期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YJLO、2026年6月24日提出
• 抽出箇所:54ページ目「第5 従業員の状況」の提出会社の状況と、「主要な経営指標等の推移」の提出会社(単体)5期分
• 併用:会社の公表情報(設立・所在地・上場市場・証券コード・事業内容)。2026年9月22日に編集部が確認
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月21日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は毎年6月下旬

口コミの推定年収は、この記事の根拠に入れていません。集計の方法が公表されておらず検算できないためです。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

平均年間給与522万円は、63人の提出会社(単体)の数字

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

この4つは「提出会社」すなわち単体の数字であり、連結ではありません。63人という従業員数は、当サイトが「誰の数字か」を特に強調する目安(60人未満)をわずかに超えていますが、大きな組織ではないことに変わりはありません。連結子会社の有無・連結ベースの人数は、本記事が用いた抽出範囲(従業員の状況・経営指標の推移)からは確認できませんでした。応募先がどの法人かは、求人票で確認してください。求人票には雇用しようとする者の氏名又は名称を明示する義務があります(職業安定法施行規則4条の2第3項7号)。

従業員数は直近1期で48人→51人→63人と増加しています。平均年間給与の対象となる人数が増えている局面である点は、数字を読むうえでの前提として押さえておく必要があります。

5期の推移|自己資本比率は35%から5.20%へ、5期連続で低下

提出会社(単体)の5期分です。有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から取りました。

※この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。投資判断に関わる指標はこの表に載せていません。

この表で最も注意して読むべきは、自己資本比率です。35%(第18期)→9.70%→18%→15.10%→5.20%(第22期)と、5期を通じて低い水準が続き、直近期はさらに下がっています。一般的に、自己資本比率が20%を下回ると財務の安全性への注意が必要とされることが多く、5.20%という水準は、総資産のほとんどを借入等の負債で賄っている状態を意味します。

純資産額の動きも合わせて見ると、理由がはっきりします。978,505千円(第18期)から96,276千円(第22期)へ、5年で△90.2%(編集部の算出)。有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の該当欄は「経常利益又は経常損失(△)」「当期純利益又は当期純損失(△)」という表題で、第19期・第21期・第22期には△(マイナス)の符号が付いています。5期のうち黒字だったのは第18期・第20期の2期だけで、第19期・第21期・第22期の3期は当期純損失です。純資産額が5年で9割以上減っているのは、この3期の損失が積み重なった結果と読むのが自然です。特に第19期は当期純損失715,959千円と、5期の中で突出して大きな損失です。この損失の要因(事業構造の見直し・減損等)は、本記事が用いた資料(従業員の状況・経営指標の推移)からは確認できていません。推測で内訳を書くことはしません。

経常利益(損失)と当期純利益(損失)の振れ幅も、この5期の特徴です。第19期は経常損失457,539千円・当期純損失715,959千円と、他の期(数万円〜10万円台)と比べて損失の規模が突出しています。当期純損失(715,959千円)が経常損失(457,539千円)を上回っているのは、経常的な事業損益に加えて、特別損失(減損・事業構造の見直し費用など)が計上された可能性を示唆しますが、内訳は確認していません。第22期も当期純損失368,003千円が経常損失103,361千円の3.5倍以上になっており、同じ構図が直近期にも見られます。

売上高は5期で減少傾向にあります。1,759,467千円から1,165,712千円へ△33.7%(編集部の算出)。第19期に大きく落ち込んだあと、横ばい圏で推移しています。

従業員数は第20期(48人)を底に増加、1人あたりの損益は年ごとに大きく振れる

従業員数の動きにも触れておきます。77人(第18期)→68人→48人(第20期・底)→51人→63人(第22期)と、第20期を底に、直近2期は増加しています。売上高が減少・横ばいの局面でも採用を増やしているという事実は、事業運営そのものが縮小しているわけではないことを示す材料になります。

1人あたりの経常損益に割って読み直すと(いずれも編集部の算出)、

第19期は1人あたり△6,728.5千円という大きな損失で、他の期と比べて突出しています。採用が最も少なかった年(68人)に、最も大きな1人あたりの損失を計上しているという組み合わせは、この期に何らかの大きな損失要因(特別損失等)があったことを裏付ける材料と編集部は読みますが、内訳は確認していません。

自己資本比率35%から5.20%、それでも人は増えている将来性

ここが、この記事に来た人の問いに正面から答える部分です。当サイトが見るのは、働く場所として続くかどうかだけで、その判断を開示されている材料だけで組み立てます。

材料1:事業が何か。会社の公表情報によると、整骨院・接骨院向けのウェルネス事業(経営・システム支援、コンサルティング、機材・消耗品販売、医療機器の販売、請求代行、健康サポート)と、ファイナンシャル事業を展開しています。予防医療・ヘルスケアという分野は、高齢化を背景に一定の需要が続くと考えられますが、業界全体の成長率などの公的統計は本記事の抽出範囲では取得していません。

材料2:上場区分。東京証券取引所グロース市場に2020年3月13日に上場しています(証券コード7090)。

材料3:財務の傾向。ここが、この記事で最も重く見るべき材料です。自己資本比率は5期連続で低い水準にあり、直近は5.20%まで下がっています。純資産額も5年で9割以上減っています。この減少は、5期のうち3期(第19・21・22期)が経常損失・当期純損失だったことの積み重ねと読むのが自然です。この傾向が続いた場合、資金繰りに影響が及ぶ可能性は否定できません。ただし、「継続企業の前提に関する重要な疑義」という注記の見出しは、本記事の抽出範囲では見つけられませんでした。注記が無いことと、確認していないことは別です。断定は避けます。

材料4:人の増減。従業員数は直近1期で48人→51人→63人と増加しています。財務が弱含む局面でも採用を続けているという事実は、事業運営そのものが直ちに縮小しているわけではないことを示す材料になります。

そのうえでの編集部の読みです。事業の性質自体は、需要が急に消えるものではないと考えられます。一方で、財務の傾向(自己資本比率の継続的な低下)は、他の企業と比べて注意が必要な水準にあります。「働く場所として続くかどうか」を判断するうえで、この財務の傾向を、応募前に自分で確認する価値があるというのが編集部の結論です。

第19期の損失要因から継続企業注記の有無まで｜有報にも公表情報にも無い9項目

答えられないものを、はっきり書きます。次の項目は、本記事が確認した資料のどこにも記載がありませんでした。

• 第19期の当期純損失715,959千円の具体的な要因(特別損失の内訳)
• 純資産額が減少している具体的な理由(自己株式取得等の内訳)
• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 月平均の残業時間
• 年次有給休暇の取得率
• 連結子会社の有無・連結ベースの従業員数
• 継続企業の前提に関する注記の有無(本記事の抽出範囲では未確認)
• 賞与だけの金額と、その算定方法
• 退職金の支給額と算定式

当サイトは、この9項目について推定値を書きません。他サイトに出ている「リグアの年収は◯◯万円」という数値の中には、口コミの集計か推計によるものが含まれます。根拠が確かめられないものを、有価証券報告書の実額と同じ顔で並べることはしません。

応募前に、面接で確認したい項目

有価証券報告書からは埋まらない項目を、面接で確認する質問の形に変えておきます。

1. 財務について「直近の資金調達の状況と、自己資本比率の今後の見通しを教えてください」
2. 損失の要因について「第19期に大きな損失があったと有価証券報告書で確認しましたが、要因を教えてください」
3. 採用について「第20期を底に従業員数が増えているようですが、どの部門で採用を増やしていますか」
4. 待遇の内訳について「賞与の算定基準と、退職金制度の有無を教えてください」
5. 働き方について「月平均の残業時間と、有給休暇の取得率を教えてください」

この5つは、有価証券報告書を読むだけでは埋まりません。面接という機会を使って、自分で確認してください。

自己資本比率が低い会社の求人を見たとき、私が最初に確かめること

自己資本比率が5%台まで下がっている会社の求人を見たとき、私が最初に確かめるのは「直近の資金調達の状況」と「事業の資金繰りをどう見ているか」です。

理由は単純です。自己資本比率が低いこと自体は、即座に経営破綻を意味しませんが、金融機関からの借入や社債など負債への依存度が高い状態は、金利の変動や借換えの成否に業績が左右されやすくなるという性質があるからです。財務諸表の数字だけでは、その先にある事業運営の実態までは見えません。

面接では、「直近の資金調達の状況と、財務体質についての今後の見通しを、開示されている範囲で教えてください」と聞くのが情報量の多い聞き方だと考えています。具体的に答えられる場合は、会社側も財務の状況を認識して対策を講じていると読めます。

平均年間給与522万3千円という数字は、この会社の財務が5期連続で弱くなっているという傾向とセットで読む必要があります。数字だけを切り離して判断しないでください。

自己資本比率5.20%と従業員63人｜この数字で判断できること、できないこと

すすめられる人

• 予防医療・ヘルスケア分野で長く働くつもりの人。整骨院・接骨院向けのサポート事業という、一定の需要が見込める分野です
• 上場企業であることを条件に入れている人。東京証券取引所グロース市場に上場しています(証券コード7090)
• 財務の変化を自分で継続的に確認しながら働くことに抵抗がない人

先に確認が要る人

• 財務の安定性を最優先で条件に入れている人。自己資本比率は5期連続で低下し、直近は5.20%です
• 純資産額の減少理由を確認せずに応募を決めたくない人。資本取引の内訳は本記事では確認できていません
• 離職率や残業時間の実績値で比較したい人。開示がありません

編集部の結論です。この会社について最も重要な事実は、平均年間給与522万3千円という数字ではなく、自己資本比率が5期連続で下がり続けているという財務の傾向です。35%から5.20%への低下は、当サイトが確認してきた会社の中でも注意が必要な水準だと編集部は考えます。

一方で、「継続企業の前提に関する重要な疑義」という明確な注記は、本記事の抽出範囲では見つかりませんでした。従業員数も直近で増えています。危険だと断定することも、問題ないと言い切ることも、本記事が用いた資料の範囲ではできません。応募する場合は、財務の推移を自分で確認したうえで、面接で直接質問することをおすすめします。

その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。財務が不安定な局面にある会社に応募する場合こそ、他の選択肢と比較できる状態にしておくことが重要です。

よくある質問

リグアの平均年収はいくらですか

第22期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は5,223,000円です。ただしこれは従業員63人の平均で、平均年齢36.1歳・平均勤続年数6.8年の集団の数字です。

リグアの将来性はどうですか

「働く場所として続くか」で見ると、注意が必要な財務の傾向があります。自己資本比率は5期連続で低下し、直近は5.20%です。純資産額も5年で9割以上減っています。一方で、事業内容(整骨院・接骨院向けのウェルネス事業)自体は、需要が急に消える性質のものではないと考えられます。投資の対象としての評価は、当サイトでは行いません。

リグアの自己資本比率はなぜ下がっているのですか

5期のうち3期(第19・21・22期)が経常損失・当期純損失だったことが、主な理由と編集部は読んでいます。特に第19期は当期純損失715,959千円と、5期の中で突出しています。純資産額はこの3期の損失が積み重なる形で減り続けています。損失の具体的な要因(特別損失の内訳等)は、本記事が用いた資料からは確認できませんでした。推測で書くことはしません。

リグアの1人あたりの損益はどう変化していますか

編集部の算出では、年によって大きく振れています。経常利益(損失)を従業員数で割った1人あたりの値は、第18期+388.1千円→第19期△6,728.5千円→第20期+1,773.7千円→第21期△1,667.6千円→第22期△1,640.7千円という推移です。第19期は採用が最も少なかった年(68人)であるにもかかわらず、1人あたりの損失が最も大きくなっています。特別損失など構造的な要因があった可能性がありますが、内訳は確認していません。

リグアは倒産しますか

当サイトは将来の倒産の有無を断定しません。「継続企業の前提に関する重要な疑義」という明確な注記の見出しは、本記事の抽出範囲では見つけられませんでした。ただし、確認していないことと、存在しないことは別です。財務の傾向としては注意が必要な水準にあると編集部は考えます。

リグアはどんな事業をしていますか

会社の公表情報によると、整骨院・接骨院向けのウェルネス事業(経営・システム支援、コンサルティング、機材・消耗品販売、医療機器の販売、請求代行、健康サポート)と、ファイナンシャル事業を展開しています。2020年3月13日に東京証券取引所グロース市場に上場しました(証券コード7090)。

リグアの離職率や残業時間はどれくらいですか

有価証券報告書にも公表情報にも開示がありません。当サイトは推定値を書きません。

まとめ

• 平均年間給与5,223,000円は、提出会社(単体)63人の平均
• 自己資本比率は5期連続で低下し、35%(第18期)から5.20%(第22期)へ(編集部の算出で読み取った傾向)
• 純資産額は5年で978,505千円→96,276千円(△90.2%)(編集部の算出)。5期のうち3期(第19・21・22期)が経常損失・当期純損失で、この積み重ねが純資産減少の主因と編集部は読む
• 売上高は5年で△33.7%(編集部の算出)。第19期に大きく落ち込んだあと横ばい圏
• 従業員数は第20期(48人)を底に、直近2期は増加傾向(51人→63人)。1人あたりの経常損益は年によって大きく振れ、第19期は△6,728.5千円の損失(編集部の算出)
• 「継続企業の前提に関する重要な疑義」という明確な注記の見出しは、本記事の抽出範囲では見つけられなかった。確認していないことと存在しないことは別
• 離職率・残業時間・有給取得率・賞与・退職金・純資産減少の内訳・第19期の損失要因は、いずれも開示がない。当サイトは推定値を書かない
• この記事の「将来性」は、働く場所として続くかの意味。会社を投資の対象として評価してはいない

この会社に応募するなら、平均年収の数字より先に財務の推移(自己資本比率・純資産額)を自分で確認してください。そのうえで、面接で直接、資金繰りの見通しを聞くことをおすすめします。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値は、2026年9月21日に取得した第22期有価証券報告書と、2026年9月22日に確認した会社の公表情報に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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訂正履歴

• 2026年9月22日|5期の経常利益・当期純利益の記述:「経常利益457,539千円(第19期)・85,048千円(第21期)・103,361千円(第22期)」「当期純利益は5期とも黒字を計上」としていましたが誤りでした。リサーチ元データ(有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の「経常利益又は経常損失(△)」「当期純利益又は当期純損失(△)」欄)を再確認したところ、第19期・第21期・第22期にはいずれも△(マイナス)の符号が付いており、実際には5期のうち第19期・第21期・第22期の3期が経常損失・当期純損失でした(黒字だったのは第18期・第20期の2期のみ)。「純資産額の減少理由は利益を上回る流出があったため」としていた記述も、「3期の損失の積み重ねが主因」に改めました。理由:リサーチファイルからの転記時に△(マイナス)の符号を読み落とし、損失を利益として記載していたため。

参考・出典

• 株式会社リグア 第22期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月24日提出/EDINET書類管理番号 S100YJLO/EDINETコード E33790)。本記事が用いたのは54ページ目「第5 従業員の状況」および「主要な経営指標等の推移」(提出会社):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJLO.pdf
• 株式会社リグア「会社情報」(2026年9月22日に編集部が確認。設立・所在地・上場市場・証券コード・事業内容の出典):https://ligua.jp/ir/overview/ 、https://ligua.jp/corporate/
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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