加藤産業の平均年収748万円｜海外事業に1,501人を配置

※本記事にはプロモーションを含みます。

加藤産業の平均年間給与は、第79期(2025年9月期)の有価証券報告書で7,480,021円(約748万円)です。平均年齢40.45歳、平均勤続年数14.81年、従業員1,152人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。

この記事は、この748万円が誰の数字かを確かめたうえで、5事業への人員配置、5期分の業績の推移、女性登用の指標を有価証券報告書の実額で示します。

結論|子会社46社、関連会社1社で構成

向いている人:食品卸売という生活必需品を扱う業界で、常温・低温・酒類・海外という複数の事業に関心がある人。正社員の待遇として748万円という水準を検討できる人。

慎重に考えたい人:契約社員・パート・アルバイトとして働く前提でこの748万円を参考にしようとしている人。有価証券報告書の平均年間給与は正社員の数字であり、契約社員やパートは通常含まれません。

この記事の調査条件

数値は有価証券報告書の原本から取っています。

• 主軸:第79期(2024年10月1日〜2025年9月30日)有価証券報告書。書類管理番号 S100XA3X、2025年12月22日提出、EDINETコード E02719
• 抽出箇所:同報告書9ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況、「主要な経営指標等の推移」(提出会社・連結)、セグメント情報、事業等のリスク、経営方針・経営環境及び対処すべき課題等、第3 設備の状況、関係会社の状況、サステナビリティに関する考え方及び取組
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月26日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 決算期は9月です。有価証券報告書の提出は毎年12月

口コミサイトの数値は、この記事の根拠にしていません。集計方法が公表されておらず、編集部の側で検算できないためです。当サイトが使う年収の数字は、有価証券報告書に載っている実額1つだけです。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

食品卸売としての加藤産業

有価証券報告書によると、加藤産業は加藤産業株式会社(当社)、子会社46社及び関連会社1社で構成される会社です。「食品卸売業を主な事業内容とし、さらに物流及びその他サービス等の事業活動を展開」しています。

事業は5つのセグメントに分かれます。

会社は経営の基本方針として「『生販両層にとって最も価値ある存在』として、食品の安全性の追求及び流通の効率化の推進を通じて、『豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること』をミッション」としています。プライベートブランド「カンピー」を持つ独立系の食品卸売会社です。

正社員だけの平均年収、契約社員・パートは別の給与体系

有価証券報告書「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

この4つは、いずれも提出会社=加藤産業という法人そのものの数字です。子会社46社に所属する人は含まれません。

さらに重要な注意点があります。有価証券報告書の「従業員の状況」に記載される平均年間給与は、正社員の数字です。契約社員・パート・アルバイトといった雇用形態の人は、通常この人数・この平均に含まれません。有報の年収があてにならないと言われる理由の1つがここにあり、有報の年収が正社員だけの数字で、契約社員やパートは含まれないという注意点にまとめています。加藤産業の場合、1,152人という母数に対して平均臨時雇用者数は129人おり、この129人の待遇はこの748万円には含まれていません。

有価証券報告書の注記によると、この平均年間給与には賞与及び基準外賃金が含まれます。基本給が748万円あるという意味ではありません。

平均年齢40.45歳から平均勤続年数14.81年を引くと、いまの従業員が入社したときの年齢を平均すると約25.6歳になる計算です。

収益認識基準の変更をまたぐ営業収益と経常利益の5期

「主要な経営指標等の推移」には、提出会社(単体)の表と、連結の表の両方が載っています。提出会社(単体)の5期分です。

※単位は百万円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

第75期から第76期にかけて、営業収益が779,032百万円から650,921百万円へ大きく減っています。有価証券報告書の注記によると、「『収益認識に関する会計基準』(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております」と説明されています。つまり第75期と第76期以降は、集計の基準が異なるため単純に比較できません。

会計基準が揃っている第76期以降で見ると、経常利益は13,126百万円→14,699百万円(+12.0%)→15,412百万円(+4.9%)→16,315百万円(+5.9%)と、四期にわたって前期を上回る形で推移しました。5期を通じての増減率は+36.8%です(編集部の算出)。

従業員数は、1,124人→1,123人(△0.1%)→1,134人(+1.0%)→1,127人(△0.6%)→1,152人(+2.2%)と推移しました(同)。一度も大きくは動いていませんが、直近期に増えています。自己資本比率は38.20%から40.10%へ、+1.9ポイント上昇しています(同)。

連結ベースの営業収益は、1,137,101百万円→1,035,664百万円→1,099,391百万円→1,169,834百万円→1,214,265百万円と推移しています(連結)。会社は第79期の経営成績について、「営業収益は、既存得意先を中心とした取引の増大により、前期に比べて3.8％増加して1兆2,142億65百万円となり、営業利益は181億80百万円(前期比7.9％増)、経常利益は201億円(前期比7.5％増)となりました」と説明しています。この説明は連結ベースの数字であり、上の提出会社(単体)の経常利益16,315百万円とは規模が異なります。

5事業とセグメント別従業員｜常温流通事業に人員が集まる

セグメント情報(連結、当連結会計年度)から、事業ごとの規模と従業員数を示します。

この従業員数は連結ベースで、海外事業には現地従業員1,501人が含まれます。提出会社(単体)の1,152人とは異なる集計です。

提出会社(単体)の事業所は、地域別に次のように分かれます。

現在、神奈川県海老名市に「新湘南センター(仮称)」を建設中です。投資予定額5,831百万円のうち、既に4,520百万円を支払い済みで、2025年11月に完了予定です。

主な子会社には、カトー菓子株式会社(議決権比率100.0%、13人)、株式会社植嶋(同100.0%、13人)、ケイ低温フーズ株式会社(同61.2%、266人)、三陽物産株式会社(同51.0%、213人)、ヤタニ酒販株式会社(同100.0%、101人)、マンナ運輸株式会社(同56.5%、332人)、マレーシアのLein Hing Holdings Sdn.Bhd.(同100.0%、190人)、シンガポールのTeo Soon Seng Pte.Ltd.(同75.0%、67人)などがあります。1,152人という母数には、これら子会社の従業員は含まれません。

女性管理職比率と男女の賃金差、働き方の制度

有価証券報告書「従業員の状況」には、女性活躍推進法に基づく開示として、提出会社の当事業年度の数値が載っています。

サステナビリティに関する考え方及び取組の節には、2030年目標として女性管理職比率4%(実績2.4%・7名)が掲げられています。男性労働者の育児休業取得率は目標100%に対して実績100%で、すでに目標を達成しています。

有価証券報告書には、働き方の制度として「１ヶ月単位の変形労働時間制、テレワーク勤務、育児短時間勤務、介護短時間勤務、時間単位の年次有給休暇制度を導入しております」との記載があります。会社は「ワークライフバランスの実現のため、従業員一人ひとりが生き生きと働ける会社を目指し、適切な労務管理及び業務分担により、過重労働の防止に努めております」とも説明しています。ただし、有給休暇取得率・月平均の残業時間・離職率の具体的な数値は、有価証券報告書に記載がありません。

経験者採用85.7%と社員教育、事業環境の課題

会社は有価証券報告書で、社員教育について「組織の強化に向けたマネジメント層を対象とした研修、営業力強化のための営業研修、当社グループの次代を担う若手人材の教育等に引き続き力を注いでまいります」と説明しています。採用人数の具体的な開示は、有価証券報告書にはありません。

有価証券報告書「事業等のリスク」には、事業環境について・食品の安全性について・法的規制等について・災害危機等について・システムダウンについて・海外事業展開について・債権回収について・固定資産についての8項目が挙げられています。

雇用・拠点に関わるものとして、会社は災害危機等について「当社グループは、全国に営業及び物流の拠点を有しており、想定を超える大規模かつ広域に亘る自然災害の発生や新型感染症の流行等により、拠点の一時的な閉鎖や事業活動の停滞・遅延が余儀なくされ」るリスクがあるとしたうえで、「BCP(事業継続計画)を策定・整備して定期的な訓練を実施」していると説明しています。事業環境については「景気の動向や人口減少による消費の低迷及び市場の縮小、新型感染症等の影響による生活様式や消費動向の変化、業界内での競争激化による当社グループの競争力低下等」を挙げています。

有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

求人票の職種欄で、常温流通か酒類流通かが分かる

有価証券報告書からは、次のことが分かりませんでした。

• 月平均の残業時間
• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 年次有給休暇の取得率の具体的な数値
• 年齢別・職種別・役職別の年収
• 採用人数の具体的な内訳

求人票には、雇用しようとする法人の名称が書かれています。加藤産業には46社の子会社があり、募集元が提出会社(加藤産業)なのか、いずれかの子会社なのかで、この記事の748万円という数字が当てはまるかどうかが変わります。求人票の記載で確かめてください。

雇用形態についても確認が必要です。この748万円は正社員の数字であり、契約社員・パート・アルバイトとして応募する場合は当てはまりません。求人票の雇用形態欄と、賃金の欄を必ず確認してください。配属先についても、常温流通事業・低温流通事業・酒類流通事業・海外事業のいずれか、また拠点(近畿・中部、関東、中四国・九州、東北・北海道)のどこになるかは、求人票の就業場所の欄で確認できます。

よくある質問

加藤産業の平均年収はいくらですか

第79期(2025年9月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は7,480,021円(約748万円)です。平均年齢40.45歳、平均勤続年数14.81年の従業員1,152人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。この数字は正社員の数字で、契約社員・パートは通常含まれません。

加藤産業の業績はどうですか

提出会社(単体)の経常利益は、収益認識基準が揃っている第76期から第79期にかけて13,126百万円から16,315百万円へ、四期にわたって前期を上回っています(編集部の算出)。第75期との比較は、収益認識基準の変更により単純にはできません。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

加藤産業の従業員数は何人ですか

有価証券報告書によると、提出会社(単体)は1,152人(平均臨時雇用者数129人を除く)です。連結ベースでは、5つのセグメント従業員数を編集部が合算すると約3,688人(常温流通1,302人+低温流通227人+酒類流通273人+海外事業1,501人+その他385人)です。

加藤産業はどんな事業をしていますか

有価証券報告書によると、常温流通事業(加工食品卸売)を主力に、低温流通事業・酒類流通事業・海外事業・その他の5つのセグメントを持つ食品卸売会社です。子会社46社、関連会社1社で構成されています。

加藤産業の女性管理職比率や育児休業取得率はどれくらいですか

有価証券報告書によると、管理職に占める女性労働者の割合は2.4%(会社の目標は2030年度に4%)、男性労働者の育児休業取得率は100.0%(目標を達成)です。労働者の男女の賃金の差異は、全労働者で56.5%、正規雇用労働者で67.4%です。

加藤産業は継続企業の前提に関する注記がありますか

有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

まとめ

• 平均年間給与7,480,021円(約748万円)は、提出会社(単体)1,152人の平均。正社員の数字で、契約社員・パートは通常含まれない
• 平均年齢40.45歳・平均勤続年数14.81年。平均臨時雇用者数は129人で、この748万円には含まれない
• 第76期から収益認識基準が変更されており、第75期との単純比較はできない
• 会計基準が揃う第76期以降、経常利益は13,126百万円→16,315百万円、四期にわたって前期を上回っている(編集部の算出)
• 従業員数(単体)は1,124人→1,152人、大きくは動いていないが直近期に増加(同)
• 5つのセグメント(常温流通・低温流通・酒類流通・海外事業・その他)のうち、常温流通事業が中心
• 女性管理職比率2.4%(目標4%)、男性育児休業取得率100.0%(目標達成)
• 月平均の残業時間・離職率・有給休暇取得率の具体的な数値は、有価証券報告書に記載がない
• 有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はない

この会社に応募するなら、748万円という数字より先に、自分が正社員として応募しているか、募集元がどの法人かを確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。

※本記事の数値は、2026年9月26日に取得した第79期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 加藤産業株式会社 第79期(2024年10月1日〜2025年9月30日)有価証券報告書(2025年12月22日提出/EDINET書類管理番号 S100XA3X/EDINETコード E02719)。参照した箇所は9ページ目「従業員の状況」、「主要な経営指標等の推移」(提出会社・連結)、セグメント情報、事業等のリスク、経営方針・経営環境及び対処すべき課題等、第3 設備の状況、関係会社の状況、サステナビリティに関する考え方及び取組:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XA3X.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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