共同紙販ホールディングスの年収497万円と評判｜日本製紙が実質3割を握る紙二次卸

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

• 正体：日本製紙が議決権30.5％を握る、紙二次卸として初上場の洋紙卸
• 年収：有報第75期の平均年間給与は約497万円。社名はHDでも現場に近い数字
• 働き方：平均年齢51.7歳・勤続24.1年・月残業22.3時間。辞めにくいが新陳代謝は緩やか
• 注意点：2期連続の営業赤字。最終黒字は資産売却益によるもので本業は回復途上

株式会社共同紙販ホールディングス（KYODO PAPER HOLDINGS／証券コード9849・東証スタンダード市場・東京都台東区）は、印刷用紙や情報用紙を扱う洋紙卸の会社です。指名検索の数そのものが非常に少ない企業で、社名を調べても「株主優待」「株価」といった投資家向けの情報ばかりが並び、転職・就職の判断材料がほとんど出てこないのが実情です。この記事は、そこにたどり着いた転職検討者に向けて、第75期（2026年3月期）有価証券報告書という一次情報を軸に、年収・働き方・資本関係・業績の実態を整理したものです。読み終えたときに「この会社で働くとどうなるか」を自分の言葉で説明できる状態を目指します。

共同紙販ホールディングスとは｜「紙二次卸で初の上場企業」という立ち位置

最初に押さえるべき結論は、この会社は「ホールディングス」という社名でありながら、純粋持株会社ではなく自社で洋紙卸売事業を営む事業会社だという点です。ここを取り違えると、有価証券報告書の年収や従業員数の読み方をすべて誤ります。

社名は「共同紙販（きょうどうしはん）ホールディングス」と読みます。英文表記はKYODO PAPER HOLDINGSです。公式サイトの会社概要によると、創業は1947年3月、東京都豊島区西巣鴨で「林紙業社」として和洋紙販売を開始したことに始まり、1952年3月に株式会社河内屋として改組、1974年に河内屋紙株式会社、2008年4月に現在の株式会社共同紙販ホールディングスへ商号を変更しています。公式情報として、1989年11月に日本証券業協会へ店頭登録、2004年にジャスダック上場、2022年4月に東証スタンダード市場へ移行し、第75期有価証券報告書提出時点（2026年6月26日）でも上場を継続しています。

製紙メーカーと印刷会社のあいだに立つ「二次卸」という仕事

紙の流通は、製紙メーカー → 代理店 → 卸 → コンバータ（印刷会社） → ユーザー（出版社・事業会社など）という多段階の構造になっています。共同紙販ホールディングスはこのうち「二次卸」に位置し、代理店から仕入れた紙を印刷会社やエンドユーザーへ直接販売します。公式情報として、同社は紙二次卸としては初の上場企業という業界内ポジションを持ちます。

主力商材は、新聞・書籍・教育図書・情報雑誌・帳票・折込広告向けの印刷用紙と情報用紙です。近年は板紙・産業用紙・家庭紙へと取扱いを広げており、有価証券報告書でも商品多角化が収益改善策として位置づけられています。

転職検討者にとって重要なのは、この「二次卸」という立ち位置が仕事の中身をほぼ決めるという点です。営業職であれば、印刷会社や出版関連の既存取引先を回るルート営業が中心となり、そこに小口・多品種・短納期の在庫対応と納期調整が乗ります。仕入側ではメーカー・代理店との数量交渉と価格改定の折衝が発生します。推定情報ですが、扱う商材の性質上、価格そのものより「必要な紙を、必要な量だけ、必要な日に届けられるか」という納品能力が営業力の中核になると考えられます。

3つのセグメントと全国8か所という小さな拠点網

第75期有価証券報告書によると、セグメントは(1)洋紙卸売事業(2)不動産賃貸事業(3)物流事業の3つです。外部顧客への売上高は洋紙卸売事業16,352,264千円（前期比2.6％減）、不動産賃貸事業14,551千円、物流事業79,859千円で、売上の99％超が洋紙卸売事業です。事実上の単一事業会社と考えて差し支えありません。

拠点は本店（東京都台東区北上野一丁目9番12号・住友不動産上野ビル6階）のほか、仙台・北関東（深谷）・名古屋・大阪・福岡・鹿児島の各支店、そして連結子会社である関東流通株式会社の戸田物流拠点（埼玉県戸田市）を含め、全国8か所です。検索候補に「鹿児島」「仙台」「戸田」「福岡」「大阪」「名古屋」「北関東支店」といった拠点名が並ぶのは、この分散配置が理由です。推定情報として、124人（提出会社）でこの拠点網を回している以上、1拠点あたりの人数は十数名規模にとどまり、支店では営業・受発注・在庫手配を少人数で兼務する働き方になる可能性が高いと考えられます。

グループ構成は次の通りです。連結子会社は関東流通株式会社（埼玉県戸田市、資本金1億円、出資比率100％、物流事業、従業員13人）と、ファイビストオフィス株式会社（東京都台東区、資本金50万円、議決権20.0％に緊密者80.0％を加えて実質支配と判断され子会社、洋紙卸売事業）の2社。持分法適用関連会社として株式会社未来戦略研究所（33.3％）があります。

共同紙販ホールディングスの公式データ一覧（有価証券報告書ベース）

本記事で扱う公式数値を一覧で確認できます。公式情報として、すべて第75期（2025年4月1日〜2026年3月31日）有価証券報告書および公式サイトの記載にもとづきます。最新の正確な数値は公式IRページで再確認してください。

この表で特に目を引くのは、平均年齢51.7歳・平均勤続年数24.1年という数字と、資本金がわずか1億円である点です。それぞれの意味は後段で分解します。

年収約497万円の中身｜「HD」でも現場実態に近い数字である理由

結論から書きます。公式情報として、第75期有価証券報告書「従業員の状況」によると、提出会社の平均年間給与は4,973,463円（約497万円）です。税込みで、基準外賃金および賞与を含みます。対前事業年度の増減率は△3.5％で、逆算すると前期（第74期）は約515万円でした。

持株会社の年収でありがちな「本社だけの高い数字」ではない

「ホールディングス」という社名の会社では、有価証券報告書の平均年間給与が本社機能の数十名だけを対象にした数字になり、事業会社で働く大多数の実態とかけ離れているケースが少なくありません。同じ第104バッチで扱った服飾資材商社のモリト（9837）は、2019年6月に純粋持株会社へ移行した結果、有報の734万円が本社機能73名のみの数字となり、口コミベースの400万円台と大きな差が生まれています。

共同紙販ホールディングスは、この点で逆の構造を持ちます。2008年に持株会社化して洋紙販売部門を分社したものの、2010年に河内屋紙・はが紙販を、2022年にわかば紙商事を吸収合併して事業を本体へ戻した経緯があり、提出会社124人の内訳は洋紙卸売事業111人＋全社（共通）13人です。つまり約497万円という数字は、管理部門だけを切り出したものではなく、営業現場を含めた給与実態をほぼ反映していると読めます。

ただし完全ではありません。連結137人のうち物流子会社・関東流通株式会社の13人はこの平均に含まれておらず、同社の給与水準は開示されていません。物流部門の求人を検討する場合は、有報の数字が自分の条件に直結しない点を前提に確認する必要があります。

平均年齢51.7歳・勤続24.1年が意味すること

約497万円という平均は、平均年齢51.7歳・平均勤続年数24.1年という母集団が生んだ数字です。ここを外して読むと判断を誤ります。

• 上場企業全体で見ても平均年齢51.7歳・勤続24.1年は屈指の水準で、50代前後のベテランが中心の組織であることを示します。
• その母集団で平均約497万円ということは、推定情報として、20代〜30代の実支給額は平均を下回る水準にとどまる可能性が高いと考えられます。「入社してすぐ497万円がもらえる」という読み方は誤りです。
• 勤続24.1年は「辞めにくい会社」の裏返しでもあります。同時に、新陳代謝が緩やかでポストが空きにくい構造も示唆します（推定情報）。

求職者

平均年齢が50代ということは、若手は少ないんでしょうか？

提出会社の従業員は128人（第71期）から124人（第75期）へ、連結では160人から137人へと5期連続で減少しています。新卒採用は年数名規模とされ、母集団そのものが小さいため、年齢構成が上に寄りやすい状態です。裏を返すと、推定情報として、中途で入った人が担当を任される速度は速くなりやすいとも考えられます。

口コミ上の年収傾向と、確認すべきポイント

口コミ傾向として、エン カイシャの評判に寄せられた口コミ（9件・正社員5名回答）では、良くない点として給与水準を挙げる声があり、「新入社員から見ると年収は良くない」という趣旨の投稿が見られます。就活会議の社員・元社員評価（9件）でも、年収・評価制度の項目が5点満点中1.6と低く、ワークライフバランス4.7・退職理由4.7と対照的な結果になっています。OpenWorkには企業ページが存在するものの、2026年9月時点で社員クチコミは0件で、待遇満足度などの指標はすべて未表示です。

つまり、この会社の年収については口コミ側の情報量が極端に乏しく、有価証券報告書の実額以外に信頼できる材料がほぼありません。転職時に確認すべきポイントは次の通りです。

• 提示額の内訳：基本給・賞与・基準外賃金（残業代）の構成。有報の約497万円は賞与・基準外賃金を含む総額です。
• 年齢別の水準：平均年齢51.7歳の母集団であることを踏まえ、自分と同年代のモデル年収を面接で確認する。
• 賞与の業績連動度：後述の通り本業は2期連続の営業赤字です。賞与の算定基準と直近の支給実績を確認する。
• 所属会社：物流職の場合、雇用主が提出会社か関東流通株式会社かで開示状況が変わります。

株主構成が語る立ち位置｜日本製紙が実質30.5％を握る資本関係

この会社を理解するうえで、年収より先に知っておくべき事実があります。上位株主のほとんどが、仕入先の製紙メーカーと同業の紙商社であるという点です。第75期有価証券報告書によると、2026年3月31日現在の大株主（自己株式を除く比率）は次の通りです。

上位10名の合計は57.14％で、事業会社株主だけで発行済株式の49.07％を占めます。さらに公式情報として、日本製紙は同社を「その他の関係会社」とし、議決権ベースで30.5％（うち間接保有11.7％）を被所有しています。日本製紙18.71％と日本紙通商11.59％を合わせると日本製紙グループで30.3％。ここに日本紙パルプ商事10.58％、KPPグループHD 6.53％、新生紙パルプ商事1.56％が加わる構図です。

「メーカーと同業に囲まれた卸」であることのメリットとリスク

この資本構成は、両面から評価する必要があります。

• メリット：仕入先が大株主であるため、供給枠の確保という点では安定しやすい構造です。紙の需給が締まる局面で「必要な銘柄を必要な量だけ引ける」ことは、二次卸にとって競争力そのものになります（推定情報）。
• リスク：独立系の卸に比べ、取引先・仕入先の選択における自由度は相対的に低くなり得ます。また同業の紙商社が複数株主に並ぶ以上、業界再編が起きた際に自社の位置づけが外部要因で動く可能性は、読み手が意識しておくべき論点です（推定情報）。

なお、第75期有価証券報告書提出時点でTOB・非公開化・上場廃止に関する適時開示は確認できませんでした。将来の再編リスクはあくまで資本構成から導かれる論点であり、具体的な計画が公表されているわけではありません。

資本金1億円と自己株式8.06％が示す財務スタンス

資本金は1億円です。これは公式情報として、2022年1月に22億8,105万円を減資し、その他資本剰余金へ振り替えた結果です。減資は事業の縮小を意味するものではなく、剰余金の柔軟な活用や税制上の区分を意識した財務判断として実施されるのが一般的で、実際に同社は減資後も有利子負債ゼロ・自己資本比率41.7％という堅い財務を維持しています。

発行済株式総数は735,344株と少なく、うち自己株式は59,385株（8.06％）です。株価は2026年9月上旬時点で4,520円前後、時価総額は約33億円、PBRは0.78倍（IRBANK）。第75期の最高株価は5,250円、最低株価は4,420円でした。1株当たり純資産5,877.99円に対して株価が下回っている状態です。

検索候補に「株主優待」「優待」「株主優待到着」「配当」が並ぶのは、この銘柄が個人投資家に優待銘柄として認知されているためです（詳細は後段のFAQに記載）。転職検討者にとって押さえておきたいのは、年間配当50円に対し1株当たり当期純利益が55.90円で、単体ベースの配当性向が209.5％に達しているという点です。利益を上回る配当を続けている＝株主還元の優先度が高いという事実は、人件費や投資への配分を考えるうえで参考になります（推定情報）。

業績5期推移と「2期連続の営業赤字」の正しい読み方

この記事でもっとも慎重に読むべきパートです。結論として、本業は2期連続の営業赤字で、最終黒字は資産売却益によって作られています。ただし財務は健全で、倒産リスクを論じる段階ではありません。両方を同時に理解する必要があります。

第75期有価証券報告書によると、連結の業績推移は次の通りです。

売上は横ばい、利益だけが細っていく5年間

売上高は第72期に170.2億円へ跳ね、その後167.2億円→168.8億円→164.4億円と横ばい圏で推移しています。一方で経常損益は184,786千円→120,777千円→27,173千円→△2,460千円と、4期連続で階段状に縮小し、ついにマイナスへ転落しました。営業損益で見ても第74期△10百万円、第75期△30百万円と2期連続の赤字です。

第75期の内訳を見ると、売上総利益1,931百万円（前期比3.7％減）に対し販管費1,961百万円（同2.7％減）で、粗利の減少幅が経費削減の幅を上回りました。セグメント利益は洋紙卸売事業253百万円（前期比9.5％減）、不動産賃貸事業34百万円（同23.7％減）、物流事業29百万円（同13.0％減）と3事業すべてが減益で、全社費用を差し引いた結果として営業損失になっています。

この構図は、有価証券報告書の「事業等のリスク」で会社自身が説明している内容と整合します。同社は「デジタル化推進の影響等により紙需要全体が減少し大変厳しい環境」「仕入価格の上昇分を同時に販売価格に転嫁できない状況が発生」と明記しています。つまり数量が減るなかで仕入値だけが上がり、転嫁が追いつかないという、卸売業の典型的な利益圧迫が起きているということです。

最終黒字37,782千円の中身を分解する

第75期の親会社株主に帰属する当期純利益は37,782千円で、前期比34.9％増と数字だけ見れば改善しています。しかし中身は、賃貸不動産売却益18百万円と投資有価証券売却益80百万円という特別利益に支えられたものです。本業の稼ぐ力が回復したわけではありません。

加えて、賃貸用不動産は第75期中に売却済みで、有価証券報告書には「連結業績に影響を及ぼす賃貸用不動産はありません」と記載されています。推定情報として、不動産賃貸事業は今後の収益源から実質的に外れたと考えられ、翌期以降は同様の売却益に頼れない前提で見る必要があります。ROEも第71期4.8％から第75期1.0％まで低下しました。

それでも財務は堅い｜有利子負債ゼロ・自己資本比率41.7％

ネガティブ面だけを見て判断するのも誤りです。公式情報として、同社は有利子負債ゼロを基本方針とし、第75期末も有利子負債はありません。自己資本比率41.7％、期末現金及び現金同等物1,412,936千円（約14.1億円）、純資産3,974,064千円、総資産9,530,322千円。営業キャッシュフローは+61百万円、投資キャッシュフローは+585百万円、財務キャッシュフローは△41百万円です。

会社は2028年3月期までに当期純利益2億円以上・ROE5％・ROA3％・ROIC5％の安定達成を目標に掲げています。監査法人は三優監査法人で、監査意見は無限定適正。継続企業の前提に関する疑義の記載もありません。推定情報として、短期的な資金繰り不安よりも「本業の収益性をどこまで戻せるか」が中期の焦点になると考えられます。

働き方と人的資本指標｜残業22.3時間・有給57.3％の3期推移

働き方については、同社が人的資本指標を第73期から第75期まで3期分開示しているため、傾向まで読み取れます。これは開示量の少ない中小型株としては丁寧な部類です。

読み取れるポイントは3つあります。第一に、管理職女性比率は10.7％→17.9％と3期で7.2ポイント上昇しており、改善の方向性は明確です。第二に、有給取得率も52.6％→57.3％と持ち直しています。第三に、3つの指標がいずれも会社自身の目標を未達であり、同社はそれを隠さず開示しています。目標未達をそのまま出す姿勢は、開示の誠実さとして評価できる一方、現場の負荷が計画通りには下がっていない事実も示しています。

そのほか、男性育児休業取得率は100.0％、特定健診実施率100％、男女の賃金差異は全労働者80.5％・正規雇用79.5％・パート有期98.5％です。公式情報として、労働組合はなく、有価証券報告書には「労働組合はありませんが、労使関係は良好であります」と記載されています。労働組合がないこと自体は珍しくありませんが、推定情報として、労働条件の交渉が個別・制度ベースになりやすい点は入社前に理解しておくべき論点です。

月平均残業22.3時間という水準は、専門商社としては重い部類ではありません。口コミ傾向としても、就活会議の項目別評価でワークライフバランスが4.7（5点満点）と突出して高く、退職理由の項目も4.7です。エン カイシャの評判でも、良い点として実力主義・活気（各3.1）や確定拠出年金などの制度が挙げられています。「時間的な負荷は軽いが、給与・成長機会への納得感は低い」という評価軸のねじれが、この会社の口コミの特徴です。

共同紙販ホールディングスの評判｜口コミが極端に少ないという事実

評判を語る前に、前提を共有する必要があります。この会社は口コミの母数が極端に少なく、統計的な信頼性が低いという事実そのものが、最初に伝えるべき情報です。

• OpenWork：企業ページは存在するが、2026年9月時点で社員クチコミ0件。待遇満足度・残業時間・有給消化率などはすべて未表示、フォロワー8人。
• エン カイシャの評判：口コミ9件（正社員5名回答）、総合3.0。項目別では「イノベーションへの挑戦」3.2が最高、「経営陣の手腕」「社会貢献」2.8が最低、「会社の成長性・将来性」2.9。
• 転職会議：9件。
• 就活会議：社員・元社員評価9件で総合3.0、選考体験記1件、就活速報5件。

提出会社の従業員が124人、連結でも137人しかいない企業では、口コミが数十件・数百件に積み上がることはまずありません。推定情報として、口コミが少ないこと自体を「隠している」「評価が悪い」と解釈するのは誤りで、単純に母集団が小さいことの帰結と考えるのが妥当です。

口コミから読み取れる評価のねじれ

口コミ傾向として整理すると、評価は次のように分かれています。

• 高い評価：ワークライフバランス4.7／退職理由4.7（就活会議）。残業の少なさと働きやすさに対する納得感。
• 低い評価：やりがい1.6／年収・評価制度1.6／成長・将来性2.4（就活会議）。給与水準の低さ、社外研修機会の乏しさ（エン カイシャの評判）。

投稿の多くは営業職からのものとされます。総じて、成熟した市場で長く続く老舗卸に典型的な「安定しているが伸びしろを感じにくい」というパターンです。これは業績の実態（売上横ばい・利益縮小）とも整合しており、推定情報として、口コミの傾向は数字の裏づけを持っていると考えられます。

なお、有価証券報告書全文を検索した限り、訴訟・行政処分・課徴金・偶発債務・継続企業の前提に関する疑義の記載はいずれもありません。今回の調査範囲では重大な法令違反や処分は確認できませんでした。ただし、確認できなかったことは存在しないことの証明ではない点は明記しておきます。

紙・パルプ卸業界の構造変化と共同紙販ホールディングスの将来性

この会社の将来性を語るには、業界の前提を押さえる必要があります。結論として、主力の印刷・情報用紙市場は構造的な縮小局面にあり、その中でどう粗利を守るかが同社の課題です。

国内紙需要は5年連続減少、2,000万トンを初めて割り込む見通し

日本製紙連合会の2026年紙・板紙内需見通しでは、国内需要は1,998万5,000トンと5年連続で減少し、集計開始以来はじめて2,000万トンを割り込む見通しとされています。とくに同社の主力である印刷・情報用紙を含むグラフィック用紙は592万トン・前年比6.8％減、新聞用紙は同9.4％減と減少幅が大きい領域です。背景にあるのはペーパーレス化、出版部数の減少、折込チラシからデジタル広告へのシフトです。

さらに顧客業界も縮小しています。帝国データバンクによれば2025年度の印刷業の休廃業・解散は230件で過去最多、倒産91件と合わせ年間300件超が市場から退出しました。推定情報として、卸にとっては販売先の母数が減ると同時に、与信管理の重要性が増す局面だと考えられます。

供給再編・価格改定・商材多角化という3つの動き

一方で、業界には明確な変化も起きています。

• 供給再編：王子製紙の苫小牧N-4号機や日本製紙の大竹工場1号機など、需要減に合わせた抄紙機の停機・生産集約が2025〜2026年に相次ぎました。供給枠の確保が卸の実力に直結します。
• 価格改定：製紙各社は2026年に印刷・情報用紙で10％以上、さらに15％以上といった段階的な値上げを打ち出しています。同社が有報で「転嫁できない状況」と述べているのは、まさにこの局面の話です。
• 商材多角化：衛生用紙（家庭紙）の内需は2026年見通しで210万トン・前年比0.1％増と3年連続の過去最高が見込まれ、段ボール原紙などパッケージング用紙も同1.0％減とグラフィック用紙より減少幅が小さい水準です。同社が板紙・産業用紙・家庭紙へ取扱いを広げているのは、この需要構造に沿った動きです。

また、トラックドライバーの時間外規制以降、配送コストと納期制約は業界共通の課題となりました。二次卸の存在価値は小口・多品種・短納期に応える在庫と物流にあり、倉庫・断裁加工・配送を自社や子会社で持つかどうかが差別化要因になります。同社が物流事業を独立セグメントとして持つのは、この文脈で意味を持ちます。

転職判断としての将来性の見立て

推定情報として、転職検討者が見るべき論点は次の3点に整理できます。

• 市場は縮小前提：伸びる市場で数字を伸ばすキャリアではなく、縮む市場でシェアと粗利を守るキャリアになります。これを「難度が高い経験」と評価できるかどうかが分岐点です。
• 価格転嫁力が業績の鍵：仕入値の上昇を販売価格へ通せるかどうかが、そのまま営業利益に表れます。価格改定を通せる営業力は、業界内外で評価されやすいスキルです。
• 多角化の進み方：板紙・産業用紙・家庭紙の新規開拓が実際にどこまで売上構成を変えているかは、面接で確認する価値があります。

第104バッチ10社比較｜有価証券報告書ベースの公式データ一覧

共同紙販ホールディングスの数字が、他の卸売・専門商社と比べてどの位置にあるかを整理します。公式情報として各社の有価証券報告書にもとづく実額ですが、決算期が揃っていないため単純比較はできません。必ず表の直後の注記まで読んでください。

【比較表の注記】この表を誤読しないための4つの前提

この比較表は、前提を外すと簡単に誤読につながります。次の4点を必ず併せて読んでください。

• ① 決算期が5種類に割れている：12月期＝トラスコ中山（第63期＝2025年12月期）・リリカラ（第85期＝2025年12月期）、11月期＝モリト（第88期＝2025年11月期）、10月期＝泉州電業（第76期＝2025年10月期）、9月期＝加藤産業（第79期＝2025年9月期）、3月期＝オートバックスセブン・ソレキア・大丸エナウィン・英和・共同紙販ホールディングス。参照年度が社によって1年以上ずれるため、単純比較はできません。
• ② 平均年間給与はすべて提出会社（単体）の値：連結全体の水準ではありません。単体従業員が連結に占める比率が低いほど代表性は下がります。モリト（9837）は純粋持株会社移行後で734万円が本社73名のみの数字、オートバックスセブン（9832）は723.7万円がFC本部単体820名の数字で、国内1,059店のうち直営はわずか18店です。共同紙販ホールディングスは提出会社124名＝洋紙卸売事業111名＋管理13名で、この表のなかでは有報の数字が現場実態にもっとも近い部類に入ります。
• ③ 有報の実額と口コミサイトの自己申告平均は別物：乖離は主に回答者の年齢構成の差で説明できます（有報は平均40〜50代、口コミは30代前半が中心）。例として加藤産業は有報748万円に対しOpenWork506万円、トラスコ中山は有報752.6万円に対しOpenWork564万円、ソレキアは有報666万円に対しOpenWork462万円です。共同紙販ホールディングスはOpenWorkの口コミが0件のため、この比較自体が成立しません。いずれの社についても「入社してすぐ有報の金額がもらえる」という読み方は誤りです。
• ④ 赤字・減益の社を隠さない：共同紙販ホールディングスは第75期に営業損失30百万円で2期連続の営業赤字、経常損失2,460千円です。当期純利益37,782千円は資産売却によるもので本業の稼ぐ力ではなく、連結従業員数も第71期160人から第75期137人へ減少しています。一方で有利子負債ゼロ・自己資本比率41.7％と財務は堅いという両面があります。

比較から見える共同紙販ホールディングスの特徴は明確です。10社中で平均年間給与は最も低い一方、平均年齢51.7歳・平均勤続24.1年はいずれも最高水準で、営業利益は唯一のマイナスです。極端な長期勤続はソレキア20.4年、オートバックスセブン16.3年、リリカラ16.0年、泉州電業15.0年と本バッチに共通する傾向ですが、24.1年は突出しています。「辞めない会社」であることは働きやすさの証左であると同時に、ポストが空きにくい構造の裏返しでもあります（推定情報）。

もう一つ、仕入先メーカーや同業が株主に並ぶという資本構成も本バッチ共通の特徴です。加藤産業（キユーピー2.73％／ハウス食品グループ本社2.72％／カゴメ2.37％）、英和（東京計器3.90％／長野計器3.26％）、大丸エナウィン（ENEOSグローブ6.5％／パロマ4.62％）と並ぶなかで、共同紙販ホールディングスの日本製紙18.71％＋日本紙通商11.59％＋日本紙パルプ商事10.58％＋KPPグループHD 6.53％という構成は、突出して集中度が高い部類です。

共同紙販ホールディングスへの転職が向いている人・向いていない人

ここまでの公式情報・口コミ傾向をふまえ、適性を整理します（推定情報を含みます）。年収の高さや成長スピードを最優先する人と、腰を据えて専門性を積みたい人とで、評価が正反対に分かれる会社です。

共同紙販ホールディングスへの転職｜編集部の見解

編集部の見解として、この会社は「働き方の安定と引き換えに、給与水準と成長機会で妥協できるか」を問う会社だと考えられます。おすすめできる度合いは、応募者のキャリアフェーズによって大きく変わります。

プラス材料は明確です。有利子負債ゼロ・自己資本比率41.7％・現預金約14.1億円という財務、月平均残業22.3時間と平均勤続24.1年が示す定着性、そして紙二次卸として初の上場企業という業界内ポジション。加えて、人的資本指標を3期分開示し、しかも3指標が目標未達であることを自ら明示する姿勢は、開示の誠実さとして評価できます。

一方で、2期連続の営業赤字、最終黒字が資産売却益に依存している構図、連結従業員数の5期連続減少、ROEの4.8％→1.0％への低下は、いずれも直視すべき事実です。会社は2028年3月期までに当期純利益2億円以上・ROE5％の安定達成を掲げていますが、その到達には価格転嫁力の回復か、板紙・産業用紙・家庭紙といった新商材の伸長が必要になります。推定情報として、この2つの進捗をどう見るかが、入社判断の実質的な分かれ目になると考えられます。

総合すると、30代前半までで年収を伸ばしたい人には他社を並行して検討することをおすすめします。一方、紙・印刷の商流をすでに知っていて、少人数の会社で裁量を持ちながら長く働きたい人には、選択肢として成立する会社です。口コミ傾向の母数が極端に少ない企業であるため、判断材料は最終的に面接での確認に依存します。年齢別のモデル年収、賞与の算定基準、新商材の売上構成比の3点は必ず質問してください。

共同紙販ホールディングスに関するよくある質問

検索されている質問のうち、転職・就職判断に関係するものに絞って回答します。

共同紙販ホールディングスの読み方は？　どんな会社ですか？

「きょうどうしはんホールディングス」と読みます。英文表記はKYODO PAPER HOLDINGSです。証券コード9849・東証スタンダード市場に上場する、東京都台東区に本社を置く洋紙卸（紙・パルプ専門商社）で、印刷用紙・情報用紙を印刷会社などへ販売する二次卸です。1947年創業、旧商号は河内屋紙です。

平均年収はいくらですか？

公式情報として、第75期（2026年3月期）有価証券報告書「従業員の状況」によると、提出会社の平均年間給与は4,973,463円（約497万円）です。対前事業年度△3.5％。ただし平均年齢51.7歳・平均勤続24.1年という母集団の数字であり、若手の実支給額はこれを下回る水準にとどまる可能性があります（推定情報）。

従業員数は何人ですか？　拠点はどこにありますか？

2026年3月31日現在で、連結137人（洋紙卸売事業111人／不動産賃貸事業0人／物流事業13人／全社共通13人）、提出会社124人です。拠点は本店（東京・台東区）と仙台・北関東（深谷）・名古屋・大阪・福岡・鹿児島の各支店、連結子会社である関東流通株式会社の戸田物流拠点（埼玉県戸田市）を含め全国8か所です。

日本製紙の子会社ですか？

子会社ではありません。公式情報として、日本製紙は同社を「その他の関係会社」とし、議決権ベースで30.5％（うち間接保有11.7％）を被所有しています。株式ベースでは日本製紙18.71％、日本紙通商11.59％、日本紙パルプ商事10.58％、KPPグループホールディングス6.53％と、仕入先メーカーと同業商社が上位株主に並ぶ構成です。連結子会社ではなく、独立した上場会社として有価証券報告書を提出しています。

採用は行っていますか？　選考情報は多いですか？

採用の詳細な要項は公式採用サイトで確認してください。推定情報として、提出会社124人という規模から、新卒採用は年数名規模、中途採用も欠員補充を中心とした少人数の募集になると考えられます。就活会議の選考体験記は1件、就活速報は5件と情報量そのものが限られており、選考対策のための公開情報は多くありません。

株主優待や配当はどうなっていますか？

転職判断とは直接関係しませんが、検索が多い項目のため事実のみ記載します。公式情報として、100株以上の保有で家庭紙（ティッシュ等）の詰め合わせが贈られ、3月権利分3,500円相当＋9月権利分2,000円相当の年5,500円相当です。年間配当は50円、単体ベースの配当性向は209.5％、1株当たり当期純利益は55.90円です。個人株主比率は46.96％です。

共同紙販ホールディングスへの転職判断まとめ

ここまでの内容を判断軸ごとに整理します。最終的な判断は、求人票と内定時の労働条件通知書、そして面接での確認を必ず併用してください。

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本記事の出典・参考情報

本記事で参照した一次情報・口コミ情報の出典は以下の通りです。最新の正確な数値は各リンク先で確認してください。

公式情報源

• 株式会社共同紙販ホールディングス 公式サイト
• 株式会社共同紙販ホールディングス IRページ
• 株式会社共同紙販ホールディングス 採用情報
• EDINET（金融庁・有価証券報告書検索）

数値の主たる出典は、2026年6月26日に関東財務局長宛に提出された第75期（2025年4月1日〜2026年3月31日）有価証券報告書（EDINETコード E02711）です。業績推移および株価指標の一部はIRBANKを参照しました。業界の需要見通しは日本製紙連合会の紙・板紙内需見通し、印刷業の休廃業・倒産件数は帝国データバンクの公表資料にもとづきます。

口コミ・評判の参照元

• OpenWork
• 転職会議
• エン カイシャの評判
• キャリコネ
• 就活会議
• Yahoo!しごとカタログ

免責事項：本記事の数値・評価は公式情報・口コミ傾向・推定情報の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。最終判断は読者自身で公式IRおよび内定時の労働条件通知書で確認してください。

この記事の編集方針・情報の確認について

この記事は、公式公開情報（有価証券報告書・IR資料）、求人情報、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。年収・平均年齢・平均勤続年数・従業員数などの中核データは第75期有価証券報告書「従業員の状況」を一次情報として確認し、口コミ・推定情報とは明確に区別しています。二次アグリゲータが示す「438万円／128人／48.7歳／22.7年」という数値は2022年3月期（第71期）の古い数値であるため、本記事では採用していません。記載内容は最終更新時点の公開情報にもとづきます。最新の正確な数値は各公式IRページでご確認ください。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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