共同紙販ホールディングスの洋紙卸売事業従業員は111人｜提出会社(単体)は直近2期経常損失

※本記事にはプロモーションを含みます。

共同紙販ホールディングスは、社名に「ホールディングス」とありますが、提出会社自身が洋紙・板紙の販売を行う事業会社です。有価証券報告書によると、連結ベースの従業員137人のうち111人が洋紙卸売事業に従事しています。純粋持株会社ではありません。

第75期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、平均年間給与は4,973,463円(約497万円)です。この記事は、「将来性」を働く場所として続くかどうかの意味で扱います。提出会社(単体)は直近2期にわたって経常損失を計上している一方、当期純利益は黒字という、単純な赤字・黒字では割り切れない業績の構造を、有価証券報告書の実額で示します。

結論|全国8か所に拠点を置く

向いている人:紙・パルプの卸売という、メーカーと印刷・出版業界の間に立つ仕事に関心がある人。社名だけで判断せず、有価証券報告書で事業の実態を確かめられる人。

慎重に考えたい人:社名の「ホールディングス」という言葉から、応募先が持株会社本体で少人数だと思い込んでいる人。有価証券報告書によると、提出会社自身が洋紙卸売事業を営んでおり、124人のうち多くが実際の営業・物流業務に従事しています。

この記事の調査条件

数値は有価証券報告書の原本から取っています。

• 主軸:第75期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YM2W、2026年6月26日提出、EDINETコード E02711
• 抽出箇所:同報告書36ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況、「主要な経営指標等の推移」の5期分、セグメント情報、事業等のリスク、経営方針・経営環境及び対処すべき課題等、第3 設備の状況、関係会社の状況、サステナビリティに関する考え方及び取組
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月26日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は毎年6月下旬

口コミサイトの数値は、この記事の根拠にしていません。集計方法が公表されておらず、編集部の側で検算できないためです。当サイトが使う年収の数字は、有価証券報告書に載っている実額1つだけです。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

社名と異なる、共同紙販ホールディングスの事業実態

有価証券報告書によると、共同紙販ホールディングスのグループは当社(株式会社共同紙販ホールディングス)、子会社(関東流通株式会社、ファイビストオフィス株式会社)の計3社で構成されており、「洋紙の販売を主たる業務としております」。事業は3つのセグメントに分かれます。

「ホールディングス」という社名から、この会社を純粋持株会社(本社機能だけの少人数)だと考えるのは誤りです。有価証券報告書によると、洋紙卸売事業と不動産賃貸事業は提出会社自身が営んでおり、物流事業だけを子会社の関東流通株式会社が担っています。

会社は「国民の豊かな社会生活に極めて重要な教育と文化に」紙媒体を通じて貢献することを経営の基本理念としていると説明しています。新聞・書籍・教育図書・情報雑誌・帳票類・折込広告等の製作に関わる「原紙」を、日本全国に網羅した拠点からタイムリーに配送し販売するという事業です。

124人のうち大半が洋紙卸売事業に従事、平均年収は497万円

有価証券報告書「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

この4つは、いずれも提出会社=共同紙販ホールディングスという法人そのものの数字です。子会社2社(関東流通株式会社、ファイビストオフィス株式会社)に所属する人は含まれません。

「この497万円は誰の数字か」という問いに対し、この会社では次のように答えられます。連結会社の状況によると、当連結会計年度末の従業員137人の内訳は、洋紙卸売事業111人・不動産賃貸事業0人・物流事業13人・全社(共通)13人です。提出会社の124人のうち大部分は、実際に洋紙卸売事業に従事する人であり、持株会社の本社機能だけの少人数ではありません。平均勤続年数24.1年という長さも、少人数の経営管理層ではなく、事業の現場を長く担ってきた人が多い集団であることを裏づけます。

有価証券報告書の注記によると、この平均年間給与は税込で、賞与及び基準外賃金を含みます。基本給が497万円あるという意味ではありません。前事業年度比△3.5%という減少は、賞与額の年度差など、複数の要因が考えられますが、有価証券報告書はその内訳までは説明していません。

平均年齢51.7歳から平均勤続年数24.1年を引くと、いまの従業員が入社したときの年齢を平均すると約27.6歳になる計算です。

北関東支店9人、物流を担う子会社は関東流通

第3 設備の状況によると、事業所は本社のほか、北関東支店(埼玉県深谷市、9人)、鹿児島支店(鹿児島県鹿児島市、8人)などに分かれています。この2支店だけでは124人に届かず、本社を含む他の拠点に大半の人員が配置されています。子会社の関東流通株式会社は、埼玉県戸田市に本社・物流センターを持ち、13人が物流事業に従事しています。

関係会社は、連結子会社の関東流通株式会社(議決権比率100.0%、物流事業、13人)、ファイビストオフィス株式会社(同20.0%〈実質80.0%〉、洋紙卸売事業)の2社と、持分法適用関連会社の株式会社未来戦略研究所(同33.3%、調査研究)です。

関係会社の状況には、日本製紙株式会社も記載されています。有価証券報告書は、日本製紙株式会社(東京都千代田区神田駿河台4-6、紙・パルプの製造・販売、被所有30.5%(11.7%))について、同社の製品を販売代理店から購入していると説明しています。当社は日本製紙株式会社の持分法適用関連会社であり、同社の製品を販売代理店を通じて購入する取引関係にあります。応募を検討する場合、この資本関係が事業の安定性にどう関わるかは、面談で確認できる論点です。

洋紙卸売事業の売上高は23.2%増、自己資本比率はほぼ横ばい

「主要な経営指標等の推移」から、提出会社(単体)の5期分です。

※単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

提出会社(単体)の経常利益は、第71期の赤字(△11,100千円)から第72期に黒字転換(173,993千円)し、第73期も黒字(99,270千円)でしたが、第74期(△9,151千円)・第75期(△34,798千円)と2期連続で損失に転じています。会社は有価証券報告書で、この悪化について「継続する仕入価格上昇による利益率の低下が顕著となり」と説明し、仕入価格の上昇分を販売価格に「同時に販売価格に転嫁できない」状況があるとしています。連結の経常利益は、第74期27,173千円の黒字から第75期△2,460千円の損失に転じており、単体の2期連続の損失とは期間が異なります。

一方、当期純利益は第75期に16,135千円の黒字です。経常段階では損失なのに、なぜ最終的な利益は黒字なのでしょうか。有価証券報告書によると、第75期は特別利益として固定資産売却益18,024千円と投資有価証券売却益80,065千円、合計98,090千円を計上しており、特別損失はありませんでした。会社は「財務体質強化を図るため政策保有株式の見直しを行った」と説明しています。つまり、本業の利益(経常利益)は2期連続の赤字である一方、保有していた資産の売却によって最終的な利益は黒字を確保した、という構造です。

売上高は、13,350,610千円→17,045,694千円(+27.7%)→16,757,823千円(△1.7%)→16,904,272千円(+0.9%)→16,445,381千円(△2.7%)と推移しました(増減率は編集部の算出)。5期を通じては+23.2%です。従業員数は、128人→143人(+11.7%)→143人(横ばい)→128人(△10.5%)→124人(△3.1%)と推移しました(同)。第72期・第73期に増えた後、直近2期は減少しています。自己資本比率は40.10%から40.40%へ、+0.3ポイントとほぼ横ばいです(同)。

女性登用・賃金の差、働き方の3期の推移

有価証券報告書「従業員の状況」には、女性活躍推進法に基づく開示として、提出会社の当事業年度の数値が載っています。

会社は、パート・有期労働者の賃金差異について「有期労働者は、定年再雇用制度に基づく１年更新の契約社員であり、就業・賃金体系が正規雇用労働者と異なっております」と説明しています。

サステナビリティに関する考え方及び取組の節には、人的資本に関する指標の3期分の推移が載っています。

管理職に占める女性比率は、10.7%→15.4%→17.9%と3期連続で上昇しています。有給休暇取得率も52.6%→52.3%→57.3%と、直近期は上昇しました。一方、平均時間外労働時間は20.8h→23.8h→22.3hで、目標の20h以下をいずれの期も上回ったままです。離職率(3年以内離職率を含む)の具体的な数値は、有価証券報告書に記載はありません。

労働組合について、会社は「労働組合はありませんが、労使関係は良好であります」と説明しています。

2028年3月期までに当期純利益2億円を目指す経営目標

会社は有価証券報告書で、2028年3月期までに当期純利益2億円以上を安定的に達成することを目指すという経営指標を掲げています。人員計画・採用計画・設備投資計画についての具体的な記載は、有価証券報告書にはありません。当期の設備投資実績は13,237千円で、内訳は洋紙卸売事業における幌付トラック更新への投資11,322千円、不動産賃貸事業におけるエレベータ工事への投資1,418千円です。

有価証券報告書「事業等のリスク」には、紙業界の動向について・有利子負債について・取引先の信用リスクについて・所有する投資有価証券の時価変動リスク・不動産市況等の影響・自然災害及び感染症等のリスクの6項目が挙げられています。

会社は自然災害・感染症のリスクについて、「当社グループは、本社及び子会社を含め全国8か所に拠点を置き、地域に密着した販売を行っておりますが、大規模な地震や自然災害及び新型の感染症等が発生した場合、周辺地域での販売活動の制限や物流寸断による販売機会の喪失、設備や商品への被害損失、販売減少や取引先信用リスクの増大等」が業績に影響を及ぼす可能性があるとしています。特定の取引先への売上集中については、有価証券報告書に記載がありません。

有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

各種手当の有無は、洋紙卸売か物流かで記載が分かれる

有価証券報告書からは、次のことが分かりませんでした。

• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 採用人数の具体的な内訳
• 年齢別・職種別・役職別の年収
• 各種手当(住宅・通勤等)の有無と金額
• 特定の取引先への売上集中の有無

会員登録なしでEDINETや企業のIRページから有価証券報告書を開く方法にまとめられています。共同紙販ホールディングスの有価証券報告書も、金融庁のEDINETまたは会社のIRページから、会員登録なしで確認できます。

求人票には、雇用しようとする法人の名称が書かれています。募集元が提出会社(共同紙販ホールディングス)なのか、子会社の関東流通株式会社なのかによって、事業内容(洋紙卸売か物流か)が異なります。求人票の業務内容欄で確認してください。

平均時間外労働時間が目標の20h以下を上回ったままである点についても、配属される事業・拠点によって実際の水準は変わります。配属予定の拠点における実際の労働時間を、面談で確認することをおすすめします。

よくある質問

共同紙販ホールディングスの読み方は？　どんな会社ですか？

有価証券報告書によると、「株式会社共同紙販ホールディングス」で、洋紙及び板紙の販売を主たる業務とする会社です。社名に「ホールディングス」とありますが、純粋持株会社ではなく、提出会社自身が洋紙卸売事業を営んでいます。

共同紙販ホールディングスの平均年収はいくらですか

第75期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は4,973,463円(約497万円・税込)です。平均年齢51.7歳、平均勤続年数24.1年の従業員124人の平均です。

共同紙販ホールディングスの従業員数は何人ですか

有価証券報告書によると、提出会社(単体)は124人です。連結会社の状況では、当連結会計年度末で137人(洋紙卸売事業111人・物流事業13人・全社共通13人)です。

共同紙販ホールディングスは日本製紙の子会社ですか

子会社ではありません。有価証券報告書の関係会社の状況によると、日本製紙株式会社に被所有割合30.5%(うち間接所有割合11.7%)と記載されており、当社は日本製紙株式会社の持分法適用関連会社です。同社の製品を、販売代理店を通じて購入する取引関係にあります。

共同紙販ホールディングスは赤字なのですか

提出会社(単体)の経常利益は、第74期・第75期の2期連続で損失です。一方、第75期の当期純利益は16,135千円の黒字です。有価証券報告書によると、この黒字は固定資産売却益と投資有価証券売却益、合計98,090千円の特別利益によるものです。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

共同紙販ホールディングスの女性管理職比率はどれくらいですか

有価証券報告書によると、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は17.9%です。第73期の10.7%から3期連続で上昇しています(会社の目標は20%以上)。

共同紙販ホールディングスは継続企業の前提に関する注記がありますか

有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

まとめ

• 平均年間給与4,973,463円(約497万円・税込)は、提出会社(単体)124人の平均。平均年齢51.7歳・平均勤続年数24.1年
• 社名は「ホールディングス」だが、提出会社自身が洋紙卸売事業を営む事業会社。連結従業員137人のうち111人が洋紙卸売事業に従事
• 提出会社(単体)の経常利益は第74期・第75期の2期連続で損失。会社は「継続する仕入価格上昇による利益率の低下」を理由に挙げている
• 一方、第75期の当期純利益は16,135千円の黒字。固定資産売却益・投資有価証券売却益(合計98,090千円)の特別利益による
• 管理的地位にある女性労働者の割合は17.9%(3期連続で上昇、目標20%以上)。平均時間外労働時間は22.3h(目標20h以下を上回ったまま)
• 関係会社の状況によると、日本製紙株式会社が当社を被所有30.5%(11.7%)で持ち、当社は同社の持分法適用関連会社
• 離職率・採用人数の具体的な数値は、有価証券報告書に記載がない
• 有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はない

この会社に応募するなら、社名から受ける印象より先に、募集元が提出会社かどうか、配属される事業(洋紙卸売か物流か)を確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。

※本記事の数値は、2026年9月26日に取得した第75期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 株式会社共同紙販ホールディングス 第75期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月26日提出/EDINET書類管理番号 S100YM2W/EDINETコード E02711)。参照した箇所は36ページ目「従業員の状況」、「主要な経営指標等の推移」、セグメント情報、事業等のリスク、経営方針・経営環境及び対処すべき課題等、第3 設備の状況、関係会社の状況、サステナビリティに関する考え方及び取組:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YM2W.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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