理経の将来性を有報で検証｜防衛省が売上56.7%・平均年収652万円の技術商社

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

• 将来性の核心：売上の56.7%が防衛省向け。追い風と一社依存が同居する構造
• 年収：有報実額652万5,196円（第69期・提出会社137名）。平均年齢47.7歳
• 入り口の狭さ：第69期の中途採用は11名。137名規模では枠が限られる
• 要注意点：連結売上195億円のうち129億円は子会社が稼いでいる

株式会社理経（証券コード8226・東証スタンダード市場）は、東京都新宿区に本社を置くIT・エレクトロニクス分野の技術商社です。検索されている語のうち最も多いのが「理経 将来性」であることからも分かるとおり、この会社について調べる人の関心は「評判がいいか悪いか」よりもこの会社は転職先として続いていくのかという一点に集まっています。この記事では、第69期（2026年3月期）有価証券報告書の実額だけを土台に、防衛省依存56.7%という事業構造、連結195億円と提出会社単体64億円という「ねじれ」、平均年収652万円の読み方、そして年間11名という中途採用の規模感まで、転職判断に必要な材料を順に分解します。なお本記事は投資目的ではなく転職・就職を検討する人向けに書いています。

まず整理：株式会社理経（8226）とは何をしている会社か

結論から書くと、理経は「文教・防災・防衛・宇宙・VR」を1社で扱う珍しい雑食型の技術商社です。単純に海外メーカーの製品を仕入れて売るだけでなく、技術選定や評価支援、システム構築、納入後の保守までを担う「技術商社」に分類されます。読者にとっての実利は、この会社を選ぶかどうかが「商社に行くか否か」ではなく「どのセグメントに配属されるか」でほぼ決まる、という点を先に理解できることです。

設立は1957年6月8日。東京都港区芝新橋に「理経産業株式会社」として設立され、1971年6月に現商号へ変更。1978年11月に本社を新宿区へ移し、1988年12月に東京証券取引所市場第二部へ上場、2022年4月の市場区分見直しでスタンダード市場へ移行しました。公式情報として、資本金は34億2,691万円、発行済株式総数は15,514,721株（うち自己株式395,348株）です。

3つの報告セグメントと、その中身

有価証券報告書によると、第69期の報告セグメントは次の3つです。売上規模と稼ぐ力がまったく違う点に注目してください。

• 電子部品及び機器：売上139億85百万円（前期比+5.9%）／セグメント利益10億36百万円（+4.2%）。光ファイバ関連の機能性接着剤などの電子部品に加え、97.43%子会社である株式会社エアロパートナーズによる防衛省向け航空機エンジン修理・防衛用機材が含まれます。
• システムソリューション：売上37億77百万円（+1.3%）／セグメント利益1億83百万円（前期比+574.1%）。文教・官公庁向けITインフラ、GIGAスクール構想関連の大規模無線ネットワーク、VR/MRシミュレーションなど。
• ネットワークソリューション：売上17億73百万円（△0.6%）／セグメント利益17百万円（前期比△81.5%）。防災情報伝達システム、Jアラート新型受信機関連、衛星通信アンテナ、低軌道衛星（LEO）関連。

連結子会社は3社（エアロパートナーズ、ネットウエルシステム、エアロパートナーズ・アメリカ）。主な販売代理店契約は、株式会社イグアス（IBM製品）、ARMTEC COUNTERMEASURES CO.（防衛用機材）、PTCジャパン（3次元機械CADソフト）、日本ヒューレット・パッカード（サーバー・ストレージ・無線LAN等）、日本ナショナルインスツルメンツ（計測・制御ハードウェア）です。この代理店ラインナップを見るだけで、IBM系のITインフラから防衛用機材、3D CADまで商流が分断されていることが分かります。

拠点の増減から読める「重心の移動」

拠点は本社（新宿）のほか、大阪支店、名古屋営業所、東北営業所、九州営業所、沖縄出張所、千歳・恵庭営業所です。転職検討者が見るべきは2023年1月に千歳・恵庭営業所を開設した一方、2024年9月に日本橋営業所、2023年3月に北米駐在事務所を閉鎖しているという増減の方向で、拠点戦略が国内の公共・防衛需要側に寄っていると読むこともできます（この解釈は推定情報です）。

株式会社理経の公式データ一覧（有価証券報告書ベース）

本記事で扱う公式数値を一覧で確認できます。公式情報として、最新の正確な数値は公式IRページで再確認してください。年収・平均年齢・勤続年数・従業員数は、いずれも第69期有価証券報告書「従業員の状況」に記載された実額です。

なお平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数・従業員数137名は、いずれも提出会社（単体）の数値です。連結179名のうち子会社側の約42名は含まれておらず、子会社の給与水準は有価証券報告書では開示されていません。

売上の56.7%が防衛省 ― 理経の将来性を決めている一本の柱

この記事で最も重要な数字がこれです。第69期の相手先別販売実績で、防衛省向けが110億78百万円・連結売上の56.7%を占めています。第68期は94億56百万円・50.5%でしたから、依存度は1年で6ポイント以上上がりました。読者にとっての意味は明快で、理経の将来性を評価するとは、実質的に「防衛予算と入札結果をどう見るか」を評価することとほぼ同義だということです。

追い風であることは事実として認めてよい

業界動向として、2026年度の防衛関係費は9兆円台に達し、関連経費を含めた合計は約10兆6千億円・GDP比1.9%程度と報じられています（推定情報を含む業界文脈であり、会社の公式見解ではありません）。2023年施行の防衛生産基盤強化法により中小サプライヤーへの設備投資支援や取引適正化が進み、航空機エンジンのMRO（整備・修理・オーバーホール）についても国内拠点強化を後押しする動きが出ています。理経の子会社エアロパートナーズが手掛ける防衛省向け航空機エンジン修理は、まさにこの政策潮流の中心にある事業領域です。

実際、業績は明確に伸びています。連結売上高の5期推移は108億63百万円 → 102億85百万円 → 121億32百万円 → 187億26百万円 → 195億36百万円、経常利益は2億04百万円 → 2億20百万円 → 5億16百万円 → 10億19百万円 → 10億79百万円。第65〜66期には経常利益率2%前後・純利益6,693万円（第66期）まで落ち込んだ低収益期がありましたが、直近3期で利益水準は5倍前後に跳ね上がりました。ROEも3.2% → 1.5% → 8.3% → 13.0% → 13.1%と改善しています。

ただし「落札＝即売上」ではない、という会社自身の注記

一方で、有価証券報告書は防衛省向け案件について入札方式であること、落札しても同年度中に売上に至らない場合があることを明記し、そのうえで民間向け案件を増やすことが課題であると自認しています。つまり会社自身が「防衛依存は課題」と書いているわけで、これは転職検討者が過度に楽観も悲観もしなくてよい根拠になります。

加えて、セグメント利益の振れ幅も見逃せません。ネットワークソリューションのセグメント利益は17百万円で、前期比△81.5%。売上は0.6%しか減っていないのに利益が8割超減ったということは、高利益率案件の有無で1桁変わる収益構造だということです（この読み方は推定情報です）。逆にシステムソリューションは利益が前期比+574.1%と跳ねており、公共案件の年度ごとの当たり外れが決算に直結する業態であることが数字から確認できます。

民間向けの「次の柱」は、まだ立ち上がっていない

ここは正直に書く必要があります。有価証券報告書によると、中期経営計画で掲げた事業投資について「2026年3月期においては具体的な進捗には至りませんでした」、また新規領域であるNEXT事業の宇宙ビジネスについて「事業計画より立ち上がりが遅れております」と会社自身が記載しています。将来性を検索している読者にとって、外部の推測よりもこの自己申告のほうが情報価値は高いはずです。防衛の追い風で数字は伸びているが、依存を薄めるための次の柱はまだ形になっていない――これが第69期時点の率直な立ち位置です。

連結195億円・単体64億円 ― 転職前に必ず知るべき「ねじれ」

理経の記事で最も見落とされやすいのがこの論点です。結論を先に書くと、あなたが「株式会社理経」の本体に入社した場合、決算で見る連結の成長カーブとは違う景色を見ることになる可能性があります。

子会社が連結売上の3分の2を稼いでいる

連結売上195億36百万円に対し、提出会社単体の売上高は64億19百万円。差分の中心は、議決権97.43%の連結子会社である株式会社エアロパートナーズで、同社単体の売上高は129億63百万円、経常利益7億68百万円、当期純利益5億16百万円、純資産12億89百万円、総資産65億47百万円です（いずれも第69期有価証券報告書の関係会社の状況より）。2017年10月の株式取得以降、この子会社が連結の実質的な稼ぎ頭になっています。

提出会社単体の売上高の5期推移は66億02百万円 → 63億50百万円 → 70億22百万円 → 65億52百万円 → 64億19百万円で、ほぼ横ばいです。つまり連結の成長はM&Aで取得した子会社が作っており、本体の売上規模はこの5年間で伸びていません。ただし本体の当期純利益は0億63百万円 → 0億51百万円 → 2億60百万円 → 1億89百万円 → 4億83百万円と改善しており、規模ではなく収益性の側で前進しているとは言えます。

会社自身も「本体の評価は低い」と書いている

有価証券報告書には、経営課題として「当社単体の売上規模拡大及び高収益化」、そして「当社単体の企業価値に対する証券市場での評価はいまだ低い」という趣旨の記載があります。転職検討者の視点に翻訳すると、次のようになります。

• 本体採用で入る場合：システムソリューション（単体70名）、ネットワークソリューション（単体45名）、電子部品及び機器（単体22名）のいずれかに配属される。単体の売上は横ばい圏で、「成長企業に入った」という体感は連結の数字ほどではない可能性があります（推定情報）。
• 連結の数字は参考値：平均年収652万円も従業員137名も提出会社単体の値であり、防衛省向けエンジン修理を担う子会社の待遇はこの数字とは別枠です。子会社の給与水準は有価証券報告書では開示されていません。
• 面接で確認すべき点：応募先が「株式会社理経」なのか「株式会社エアロパートナーズ」なのか、労働条件通知書の雇用主名で必ず確認する。同じグループでも事業も規模も別物です。

資金繰り構造にも本体と子会社の差が出ている

キャッシュフローも押さえておきたいポイントです。営業キャッシュフローは第65〜68期まで4期連続でマイナス（第68期は△3億20百万円）で、第69期にようやく+10億68百万円へ転換しました。運転資金はコミットメントラインやシンジケートローン（子会社で85億50百万円）に依存する構造で、第69期はその契約変更手数料1億36百万円が営業外費用として計上され、経常利益（10億79百万円・+5.8%）が営業利益（12億37百万円・+11.0%）の伸びに届かない一因となりました。また子会社は納期確保のため海外仕入先へ前渡金12億66百万円を支出しており、会社はその回収可能性をリスクとして有価証券報告書に明記しています。

理経の平均年収652万円は高いのか ― 有報実額から読む

結論として、従業員137名・平均年齢47.7歳の技術商社としては相応の水準であり、突出して高くも低くもありません。ただし「年齢のわりに」という視点を入れると評価は変わります。順に見ていきます。

1. 公式の平均年間給与と、その推移

有価証券報告書によると、第69期（2026年3月期）の平均年間給与は6,525,196円（約652万円）で、対前事業年度増減率は+1.3%。前期・第68期（2025年3月期）は6,439,936円でした。賞与および基準外賃金を含む金額で、対象は提出会社単体137名です。連結179名のうち子会社に所属する約42名は含まれません。

ここで重要なのは、この数字の代表性が比較的高いことです。理経は137名／179名＝約77%が提出会社所属であり、有報年収が会社の実態からかけ離れにくい構造にあります（後述の比較表で触れるとおり、同じ技術商社でも提出会社比率が1割を切る企業では有報年収の代表性は大きく下がります）。

2. 平均年齢47.7歳・平均勤続16.2年が意味すること

平均年齢は47.7歳（前期47.6歳）、平均勤続年数は16.2年（前期16.8歳ではなく16.8年から短縮）です。従業員179名（連結）の推移は168名 → 167名 → 165名 → 174名 → 179名と直近2期で増加に転じていますが、平均年齢はほぼ動いていません。

この2つの数字から読み取れることは2点あります（推定情報）。第一に、長く働く人が多い＝定着はしている会社であること。第二に、平均47.7歳という年齢構成では、652万円という平均年収は「40代後半の平均」として見る必要があること。20〜30代で入社した場合の実額は、平均値より相応に低い水準からスタートすると考えるのが自然です。

求職者

30代で転職したら、いきなり652万円もらえるわけではないですよね？

そのとおりです。有価証券報告書の平均年間給与は全社員の平均であり、年齢や職種別の内訳は開示されていません。平均年齢が47.7歳と高い会社ほど、若手・中堅の実額は平均を下回りやすくなります。初任給・モデル年収・年間休日・離職率の具体値は有価証券報告書では開示されていないため、これらは公式採用サイトと内定時の労働条件通知書で必ず個別に確認してください。

3. 口コミ上の年収傾向と、確認すべきポイント

口コミ傾向としては、OpenWorkの待遇面の満足度が2.3と低めで、「基本給が抑えられている」「実力主義が徹底されておらず人事評価が不透明」といった投稿傾向が見られます。一方でエン カイシャの評判では実力主義3.4、経営陣の手腕3.5と中位の評価が並び、住宅補助・通勤手当・退職金など基本的な福利厚生は整っているという声もあります。有報実額652万円と口コミの体感がずれる場合、賞与比率や年齢構成が影響している可能性があります（推定情報）。

面接・オファー面談で確認すべきは次の3点です。①基本給と賞与の比率（業績連動の幅）、②等級・評価制度と昇給ルールの明文化状況、③配属予定セグメント（システム／ネットワーク／電子部品）の直近の業績。特に③は、セグメント利益が前期比+574.1%と△81.5%に割れる会社である以上、賞与の体感に直結し得る要素です。

理経の将来性に不安が向けられる理由と、反対側の材料

「理経 将来性」という検索が最も多い以上、不安材料も逃げずに整理します。ただし、公開情報で裏づけの取れない噂は扱いません。ここで挙げるのはすべて有価証券報告書に根拠がある項目です。

不安側の材料（すべて有報記載ベース）

• 顧客集中：防衛省1社で連結売上の56.7%。前期の50.5%から依存度は上昇。入札制のため単年度の売上計上が読みにくい。
• 次の柱の遅れ：事業投資は「具体的な進捗には至りませんでした」、宇宙ビジネスは「事業計画より立ち上がりが遅れております」と会社自身が記載。
• 本体の伸び悩み：提出会社単体の売上は5期で66億→64億とほぼ横ばい。成長はM&Aで取得した子会社が牽引。
• 収益の振れ：ネットワークソリューションのセグメント利益が前期比△81.5%。第65〜66期には純利益6,693万円まで落ち込んだ低収益期もある。
• 資金構造：営業CFが4期連続マイナスだった時期があり、コミットメントライン・シンジケートローンへの依存と手数料負担が経常利益を圧迫した。
• 人材リスクの自認：有報の事業等のリスクに「有能な人材の流出などがある場合には成長及び業績に影響」と明記されている。
• 育成評価の低さ：口コミ傾向として、OpenWorkの20代成長環境1.9、人材の長期育成1.8は同規模企業と比べても低い水準の投稿傾向です。

反対側（追い風・改善）の材料

• 中期経営計画を初年度で超過：2025年6月公表の中計は2028年3月期に連結売上202億円・営業利益8億60百万円・純利益5億18百万円・ROE8.8%が目標でしたが、初年度の第69期時点で営業利益12億37百万円・純利益7億46百万円・ROE13.1%とすでに超過しています。裏を返せば、計画が防衛費増額の追い風を織り込めていなかったということでもあります。
• 直近5期に赤字期なし：経常利益は5期連続で黒字、純利益も同様。財務は自己資本比率46.5%を維持しています。
• 営業CFの黒字転換：第69期に+10億68百万円へ転換し、資金繰りの重さは一旦和らいでいます。
• 株主還元の増加：1株当たり配当は3円 → 3円 → 5円 → 6円 → 7円と増配基調。中計では2028年3月期以降、配当性向30%・1株6円以上の維持を掲げています。
• ガバナンス：親会社・支配株主は存在せず、大株主上位10名の保有比率合計は26.82%と分散型。会計監査人はEY新日本有限責任監査法人、ISO14001・ISO27001・ISO9001の認証を取得しています。
• 不祥事：公開情報および第69期有価証券報告書を見た範囲では、行政処分・課徴金・過年度決算訂正・係争中の重要訴訟に該当する記載は見当たりませんでした。ただし「存在しない」と断定できるものではありません。

2026年6月の社長交代をどう見るか

時系列の事実として、第69期有価証券報告書（2026年6月25日提出）の表紙は交代前の社長名義であり、その翌日の2026年6月26日開催の定時株主総会をもって、2016年4月から社長を務めた前任者から生え抜きの現社長（小柳誠氏）へ交代しています。役員の女性比率は総会後予定ベースで20.0%（男性8名・女性2名）です。トップ交代直後は経営方針の再設定が起きやすいため、選考の場で新体制での中期方針・投資領域を確認することには実利があります（この確認の推奨は推定情報にもとづく編集部の提案です）。

中途採用は年間11名 ― 入り口の狭さと、求められる経験

将来性を検索している読者にとって、実は最も実用的なのがこの情報です。第69期の中途採用は11名（有価証券報告書「人財投資」欄）。提出会社137名の会社で年間11名ですから、単純計算で在籍者の約8%に相当する規模の中途入社が発生している一方、絶対数としてはポジションが限られることを意味します。新卒採用人数は有価証券報告書では開示されていません。

どのセグメントに人がいるのか（配属の当たりをつける）

従業員の配置は次のとおりです。転職後の仕事の性格はここでほぼ決まります。

注目すべきは電子部品及び機器です。連結53名に対し提出会社単体は22名で、差の31名は子会社側。売上139億85百万円・利益10億36百万円という最大の稼ぎ頭でありながら、本体側の人員は最も少ない構成になっています。逆にシステムソリューションは単体70名と本体人員の過半を占めており、本体採用のボリュームゾーンは文教・官公庁向けのIT／ネットワーク領域である可能性が高いと考えられます（推定情報）。

評価されやすい経験（業界文脈からの整理）

求人要件の詳細は公開求人の内容によって変わるため断定はできませんが、事業構造と業界動向から、次のような経験が相性のよい候補として考えられます（推定情報）。

• 公共・文教向けの入札実務：仕様書読解、提案書作成、年度末納期のプロジェクト管理。GIGAスクール構想の端末更新・校内無線LAN更改は業界共通の主戦場です。
• 無線・ネットワークの技術営業／プリセールス：大規模無線LAN設計、衛星通信、防災行政無線まわりの知見。
• 海外メーカーとの代理店ビジネス経験：輸出入実務、為替・物流リスクの管理、ラインカードの新規開拓。
• 防衛・航空宇宙領域の適性：輸出管理・機密保持など民間取引にはないコンプライアンス負荷を受け入れられること。事業内容そのものへの考え方も含め、応募前に自分の中で整理しておく必要があります。

口コミ評判はなぜ2.57と3.6に割れるのか

理経の口コミは、サイトによって評価が真っ二つに割れています。この乖離をそのまま提示することが、読者にとっては最も誠実な情報提供だと考えます。なお本記事では匿名掲示板の書き込みは一切参照していません。

スコアの実際

• OpenWork：総合2.57（回答者15人・クチコミ86件）。内訳は待遇面の満足度2.3、社員の士気3.4、風通しの良さ3.0、社員の相互尊重3.0、20代成長環境1.9、人材の長期育成1.8、法令順守意識2.4、人事評価の適正感2.7。残業は月26.4時間、有給休暇消化率54.3%。
• エン カイシャの評判：総合3.6（口コミ20件）。会社の成長性3.5、事業の優位性3.7、実力主義3.4、活気のある風土3.6、20代成長環境3.6、経営陣の手腕3.5。
• 転職会議：口コミ68件。

同じ会社でOpenWork 2.57、エン カイシャの評判 3.6。ここまで割れる主因は、いずれも母数が小さいことにあると考えられます（推定情報）。従業員137名・連結179名の企業で回答者15人・20件という規模では、数名の極端な投稿がスコア全体を動かします。スコアの数値そのものより、両サイトで共通して現れる項目を見るほうが精度が上がります。

両サイトで一貫している傾向

口コミ傾向として、ポジティブ側で繰り返し現れるのは「人が良い」「風通しは悪くない」「住宅補助・通勤手当・退職金など基本的な福利厚生は整っている」「ワークライフバランスは取りやすい」「ニッチで面白い商材を扱える」といった声です。OpenWorkの社員の士気3.4・風通しの良さ3.0がこれを裏づけます。

ネガティブ側で一貫しているのは「基本給が抑えられている」「実力主義が徹底されておらず人事評価が不透明」「若手の育成体制が弱く自習が前提になりやすい（扱う商材がニッチで社内に知見が少ない）」「事業の将来性に不安」という4点です。特に20代成長環境1.9・人材の長期育成1.8という数字は、有価証券報告書の平均年齢47.7歳・平均勤続16.2年という構成と整合的です。人員が定着し年齢層が上がった小所帯では、体系的な研修より現場OJTと自習に依存しやすくなる――という説明は無理のない解釈だと考えられます（推定情報）。

労働時間については、OpenWork申告ベースで残業月26.4時間。一方で有給消化率54.3%は高いとは言えません。公共案件の年度末偏重という業界特性を踏まえると、繁忙の波は季節性を持つ可能性があります（推定情報）。なお人的資本の目標として、会社は2030年3月期までに従業員の女性比率35%、管理職の女性比率15%、外国人比率5%を掲げていますが、直近の管理的地位にある労働者に占める女性比率は8.9%（前期10.2%）で、目標との差は小さくありません。

同業の技術商社と並べて見る ― 有報実額での比較

比較は「同業だから」ではなく、転職先として実際に併願されやすい技術商社を選びました。数値はいずれも2026年3月期の有価証券報告書実額です。公式情報と推定情報が混在しないよう、給与・人数は実額のみを記載しています。

この表から読み取れることは3つあります。

• 年収の額面だけで比べると理経は見劣りする：加賀電子819.6万円、立花エレテック747.7万円に対し理経は652万円。ただし加賀電子の819.6万円は連結9,374名のうち提出会社583名（6.2%）だけの値であり、会社全体の実態を表す度合いは理経の数字のほうが高いという逆転が起きています。
• 利益率では理経が上回る：連結営業利益12億37百万円／売上195億36百万円＝約6.3%は、加賀電子4.2%・立花エレテック3.3%を上回ります。防衛関連という参入障壁のある領域で稼いでいることが数字に表れていると考えられます（推定情報）。
• 規模がまったく違う：連結従業員179名の理経に対し、加賀電子は9,374名。組織の作り込み、研修制度、キャリアの選択肢の幅は規模に比例しやすく、OpenWorkの人材の長期育成1.8という口コミ傾向もこの規模差と無関係ではないと考えられます。

このほか、規模感の近い技術商社としては日本電計（9908・東証スタンダード／計測器・電子機器）、ITインフラ・ネットワーク領域では兼松エレクトロニクス（8096・東証プライム）などが併願先の候補になり得ます。これらの企業の給与実額は本記事では取得していないため数値の記載は避けますが、比較検討の際は同じく有価証券報告書「従業員の状況」で確認することをおすすめします。

理経への転職が向いている人・向いていない人

これまでの公式情報・口コミ傾向をふまえ、適性を整理します（推定情報を含みます）。断定ではなく、判断材料としてお読みください。

編集部の見解｜理経の将来性を転職判断にどう落とすか

編集部の見解として、理経は「防衛予算という追い風を、137名の本体がどこまで自分の成長に変換できるか」を見極める会社だと考えられます。総合すると、次の3つの軸で判断するのが現実的です。

• 短期（3年程度）：追い風は数字で確認できます。中計目標を初年度で超過し、ROE13.1%、営業CFも黒字転換。この期間に業績が急落する材料は、公開情報の範囲では見当たりません。ここは相対的に安心材料が多い区間です。
• 中期（5年程度）：論点は「防衛省56.7%の依存を薄める次の柱が立つか」に尽きます。会社自身が宇宙ビジネスの遅れとM&Aの未進捗を有報で認めている以上、ここは入社後に外から検証できる指標（相手先別販売実績の比率、セグメント別利益の安定度）として毎年チェックする価値があります。
• 個人のキャリア：最大のリスクは業績ではなく育成環境だと考えられます。OpenWorkの20代成長環境1.9・人材の長期育成1.8という口コミ傾向と、平均年齢47.7歳・平均勤続16.2年という公式情報は同じ方向を指しています。すでに公共調達や無線・輸出入の実務経験があり「自分で学べる人」には環境として噛み合いますが、未経験から手厚く育ててほしい人には向きにくい可能性があります。

したがって、すでに技術営業・プリセールス・公共案件PMの経験があり、ニッチ領域で長く戦える専門性を作りたい30〜40代にはおすすめできる選択肢です。一方で、研修体制と年収の伸びを最優先する20代には、規模の大きい技術商社と併願したうえで比較することをおすすめします。なお、応募前に「株式会社理経」と「株式会社エアロパートナーズ」のどちらの雇用になるのかを必ず確認してください。この1点を見落とすと、記事で読んだ年収・人数・事業内容がすべて自分に当てはまらない、ということが起こり得ます。

株式会社理経に関するよくある質問

理経への転職・就職を検討する人からよくある質問と回答をまとめました。回答は第69期有価証券報告書と各口コミサイトの公開情報にもとづきます。

Q. 理経の将来性はどう評価すればいいですか？

A. 判断の軸は「防衛省向け56.7%という顧客集中をどう見るか」です。公式情報として、直近5期は赤字期がなく、経常利益は2億04百万円から10億79百万円へ、ROEは3.2%から13.1%へ改善し、中期経営計画の目標を初年度で超過しています。一方で会社自身が有価証券報告書で、事業投資は「具体的な進捗には至りませんでした」、宇宙ビジネスは「事業計画より立ち上がりが遅れております」と記載しており、依存を薄める次の柱はまだ形になっていません。追い風は本物ですが、その持続性は防衛予算と入札結果に強く連動します。

Q. 理経の平均年収はいくらですか？

A. 第69期（2026年3月期）有価証券報告書によると、平均年間給与は6,525,196円（約652万円）、対前事業年度増減率+1.3%です。前期は6,439,936円でした。これは提出会社単体137名・平均年齢47.7歳の平均であり、子会社所属の従業員は含まれません。初任給・モデル年収・年間休日・離職率の具体値は有価証券報告書では開示されていないため、公式採用サイトと労働条件通知書で確認してください。

Q. 理経は中途採用をしていますか。入りやすいですか？

A. 公式情報として、第69期の中途採用は11名（有価証券報告書「人財投資」欄）です。提出会社137名の会社ですからポジションの絶対数は限られます。公式サイトにキャリア採用ページが用意されており、募集職種は時期によって変わります。配属先の目安としては、本体人員の内訳がシステムソリューション70名・ネットワークソリューション45名・電子部品及び機器22名となっています。

Q. 理経の評判・口コミはどうですか？

A. 口コミ傾向として、OpenWorkは総合2.57（クチコミ86件）、エン カイシャの評判は総合3.6（20件）、転職会議は68件と、サイト間でスコアが割れています。母数が小さいため数値そのものより傾向を見るのが有効です。共通して現れるのは、ポジティブ側が「人が良い」「福利厚生は基本的に整っている」「ニッチな商材が面白い」、ネガティブ側が「基本給が抑えられている」「人事評価が不透明」「若手の育成が手薄」という声です。

Q. 防衛関連の仕事に必ず関わることになりますか？

A. 連結売上の56.7%が防衛省向けで、その中心は97.43%子会社の株式会社エアロパートナーズが担う航空機エンジン修理・防衛用機材です。本体側にも米ARMTEC COUNTERMEASURES CO.との販売代理店契約があり、防衛関連の取扱いは有価証券報告書上も明確です。ただし本体の人員構成はシステムソリューション（文教・官公庁向けIT）が最多であり、配属によって関与度は変わると考えられます（推定情報）。関与の度合いは選考段階で確認してください。

Q. 理経に労働組合はありますか？

A. 有価証券報告書によると、労働組合は結成されていません。従業員179名（連結）規模の企業では珍しくありませんが、労働条件の変更が個別交渉になりやすい点は、入社前に理解しておくべき前提です。なお会計監査人はEY新日本有限責任監査法人、監査室は2名体制です。

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本記事の出典・参考情報

本記事で参照した一次情報・口コミ情報の出典は以下の通りです。最新の正確な数値は各リンク先で確認してください。業績・給与・従業員数・顧客構成はすべて第69期（2026年3月期）有価証券報告書にもとづきます。

公式情報源

• 株式会社理経 公式サイト
• 株式会社理経 IRページ
• 株式会社理経 採用情報
• EDINET（金融庁・有価証券報告書検索）

口コミ・評判の参照元

• OpenWork
• 転職会議
• エン カイシャの評判
• キャリコネ
• 就活会議
• Yahoo!しごとカタログ
• 求人ボックス 給料ナビ

免責事項：本記事の数値・評価は公式情報・口コミ集計・市場推定の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。最終判断は読者自身で公式IRおよび内定時の労働条件通知書で確認してください。

この記事の編集方針・情報の確認について

この記事は、公式公開情報（有価証券報告書・IR資料）、求人情報、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。年収・平均年齢・平均勤続年数・従業員数などの中核データは第69期有価証券報告書「従業員の状況」を一次情報として確認し、口コミ・推定情報とは明確に区別しています。匿名掲示板の書き込みは出典として使用していません。また、役員・株主の個人情報にあたる事項（生年月日・経歴・持株比率等）は記載していません。記載内容は最終更新時点の公開情報にもとづきます。最新の正確な数値は各公式IRページでご確認ください。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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