扶桑薬品工業の平均勤続年数18.8年(提出会社1,374人)|特許権侵害訴訟の控訴審判決を受けた第102期は当期純損失(単体)
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扶桑薬品工業の平均勤続年数は、第103期(2026年3月期)の有価証券報告書で18.8年です。平均年齢41.2歳、平均年間給与6,049,000円(605万円)の従業員1,374人の数字で、この会社は子会社を持たないため、1,374人が会社の全従業員にあたります。
この記事は「評判」を聞かれています。口コミではなく、有価証券報告書に書いてある事実で、働く場所としてどんな会社かを書きます。大きな訴訟の判決が出ている会社なので、その記載も省かずに書きます。
結論|輸液と人工腎臓用透析剤を主力とする医薬品メーカーで、従業員の大半は医薬品事業にいる
| 確認項目 | 結果 | 根拠 |
|---|---|---|
| 事業 | 輸液を中心とする注射剤、人工腎臓用透析剤などの医療用医薬品と医療用機械器具の製造・販売、製造受託。不動産の賃貸 | 有価証券報告書「事業の内容」 |
| 会社の形 | 子会社を持たない(関係会社は該当事項なし。連結の従業員数の記載もなし) | 同「関係会社の状況」「従業員の状況」 |
| 従業員の内訳 | 医薬品事業1,268人・不動産事業1人・全社(共通)105人 | 同「従業員の状況」 |
| 製造・研究の拠点 | 城東・大東・岡山・茨城の4工場と、大阪市城東区の研究開発センター | 同「設備の状況」 |
| 5期の売上高 | 49,632百万円(第99期)→62,307百万円(第103期) | 同「主要な経営指標等の推移」 |
| 訴訟 | 特許権侵害差止等請求訴訟の控訴審判決(2025年5月27日)で、会社は最高裁判所に上告・上告受理を申し立て | 同「財務諸表の注記」(追加情報) |
| 男女の賃金の差異 | 全労働者・正規雇用労働者・パート・有期労働者の3区分とも、女性の賃金が男性を下回る | 同「従業員の状況」 |
| 残業時間・離職率・有給休暇の取得・採用人数 | 有価証券報告書に記載はありません | 有価証券報告書の全文 |
向いている人:輸液や透析剤のような、病院で使われ続ける医薬品の製造・品質・研究に長く関わりたい人。工場や研究開発センターに勤める働き方を前提に、勤務地を選べる人。
慎重に考えたい人:残業時間や有給休暇の実績値を、数字で比べてから決めたい人。会社が当事者の訴訟で、控訴審の判決を受けて上告がされていることを、応募前に自分なりに評価したい人。
この記事の調査条件
数値は、有価証券報告書の原本と、会社が適時開示した資料から取っています。
- 第103期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YHSC、2026年6月23日提出、EDINETコード E00953
- 参照した箇所:「事業の内容」「関係会社の状況」「従業員の状況」(46ページ目)、「主要な経営指標等の推移」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「サステナビリティに関する考え方及び取組」(11ページ目)、「事業等のリスク」、「経営成績」の分析、「研究開発活動」、「設備の状況」、損益計算書・貸借対照表・キャッシュ・フロー計算書と、財務諸表の注記(追加情報)
- 原本(PDF)は2026年10月5日にEDINETから取得しました
- 決算期は3月で、有価証券報告書の提出は毎年6月下旬です
- 提出日(2026年6月23日)より後の開示を、会社のIRニュース一覧(2026年10月5日に確認)で見ました。上場廃止・TOB・完全子会社化・社名変更・合併・法的整理にあたるものはありません。2026年9月30日の適時開示「岡山第二工場の設計施工請負契約締結のお知らせ」だけを、本文の岡山第二工場の節に載せています
口コミサイトに出ている推定年収は、集計方法が公表されていないため、この記事では使っていません。当サイトが使う年収の数字は、有価証券報告書に載っている実額だけです。
この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

給与の平均には、医薬品事業の1,268人と、総務・経理などの管理部門105人が入っている
有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。
| 項目 | 第103期(2026年3月期) |
|---|---|
| 従業員数 | 1,374人 |
| 平均年齢 | 41.2歳 |
| 平均勤続年数 | 18.8年 |
| 平均年間給与 | 6,049,000円(605万円)(有価証券報告書の表記は6,049千円) |
平均年間給与は、前の期より3.4%高いと有価証券報告書に記載されています。注記によると、平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます。
この会社には子会社がないため、1,374人が会社の全従業員です。この平均は、会社で働く人の全員が対象です。
従業員の内訳は、事業別に医薬品事業が1,268人、不動産事業が1人、全社(共通)が105人で、全社(共通)は総務・経理などの管理部門です(いずれも有価証券報告書の記載)。年齢別・職種別・役職別の年収、賞与だけの金額は、有価証券報告書に記載がありません。
従業員が第101期までに37人減るなかで売上高は58億円増え、第102期からは従業員も増えている
「主要な経営指標等の推移」から5期分です。この会社は子会社を持たず、連結の表がないため、会社全体(非連結)の数字です。
| 期 | 第99期 | 第100期 | 第101期 | 第102期 | 第103期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月 | 2026年3月 |
| 売上高(百万円) | 49,632 | 51,015 | 55,407 | 60,563 | 62,307 |
| 経常利益(百万円) | 1,996 | 2,215 | 1,868 | 3,780 | 2,349 |
| 当期純利益・当期純損失△(百万円) | 1,483 | 1,605 | 1,377 | △3,288 | 2,011 |
| 従業員数(人) | 1,344 | 1,314 | 1,307 | 1,340 | 1,374 |
売上高を1期ずつ前の期と比べると、第100期が+2.8%、第101期が+8.6%、第102期が+9.3%、第103期が+2.9%で、4回とも前の期を上回っています(増減率は編集部の算出。第103期の+2.9%は有価証券報告書の記載と同じ)。
経常利益は、第101期に前期の2,215百万円から1,868百万円へ下がり、第102期は3,780百万円、第103期は2,349百万円です。第102期だけは、当期純損益が△3,288百万円の当期純損失です。有価証券報告書は、2025年5月27日の特許権侵害差止等請求訴訟(控訴審)の判決を受けて、訴訟関連損失引当金繰入額87億44百万円を特別損失に計上したためと記載しています。判決の内容は、次の節に書きます。
第103期の売上高は623億7百万円(前期比+2.9%)で、営業利益は26億39百万円(同△36.1%)です。有価証券報告書は営業利益が減った理由を、「原材料費や人件費の上昇に伴う売上原価率の想定以上の上昇、DMX-200に関する研究開発活動の進捗に伴う研究開発費の増加等」と書いています。研究開発費は第102期の1,718百万円から第103期の2,013百万円へ増えています。
従業員数は、第99期の1,344人から第101期の1,307人まで減ったあと、第102期に1,340人、第103期に1,374人と増えています(増減数は第100期△30人、第101期△7人、第102期+33人、第103期+34人。編集部の算出)。第99期から第101期までに従業員は37人減り、同じ期間に売上高は49,632百万円から55,407百万円へ5,775百万円(約58億円)増えています(編集部の算出)。

知的財産高等裁判所が2025年5月27日に74億7,287万円余の支払いを命じ、会社は最高裁に上告している
有価証券報告書の「財務諸表の注記」の追加情報に、特許権侵害差止等請求訴訟の記載があります。事実の経過は次のとおりです。
- 東レ株式会社が2018年12月13日付で、経口そう痒症改善剤ナルフラフィン塩酸塩OD錠2.5μg「フソー」に関する特許権侵害差止等請求訴訟を東京地方裁判所に提起した
- 東京地方裁判所は、東レの請求を棄却した
- 2025年5月27日、知的財産高等裁判所は東レの請求を一部認容し、会社に合計74億7,287万8,838円と遅延損害金の支払いを命じる判決を言い渡した
- 会社は2025年6月6日付で、最高裁判所に上告と上告受理の申立てを行っている。会社は、控訴審で主張が認められなかったことは誠に遺憾で承服できない、としている
会計上の処理は、損益計算書とキャッシュ・フロー計算書に出ています。第102期(2025年3月期)に、訴訟関連損失引当金繰入額87億44百万円が特別損失として計上されました。第103期のキャッシュ・フロー計算書には仮払金の支払額87億44百万円があり、貸借対照表にも仮払金8,744百万円が載っています。
有価証券報告書の提出日(2026年6月23日)の時点で、上告・上告受理の申立ての結果は記載されていません。有価証券報告書に書かれているのは、訴訟の経過と、87億44百万円の会計処理です。この訴訟が事業の継続・製品の供給・従業員に与える影響を述べた記載は、ありません。会社のIRニュース一覧(2026年10月5日に確認)にも、この訴訟の結果に関する開示はありません。
輸液・透析剤の工場は大阪府の2か所と岡山県・茨城県にあり、研究開発センターは大阪市城東区にある
「設備の状況」の主要な設備の表から、事業所別の従業員数です(2026年3月31日現在)。
| 事業所 | 所在地 | 内容 | 従業員数 |
|---|---|---|---|
| 城東工場 | 大阪市城東区 | 輸液等の製造 | 125人 |
| 大東工場 | 大阪府大東市 | 内用剤の製造 | 53人 |
| 岡山工場 | 岡山県浅口郡里庄町 | 輸液等の製造 | 332人 |
| 茨城工場 | 茨城県北茨城市 | 輸液等の製造 | 298人 |
| 研究開発センター | 大阪市城東区 | 研究開発施設 | 121人 |
| その他の事業所 | — | 医薬品・不動産事業 | 445人 |
| 合計 | 1,374人 |
4つの工場に808人、研究開発センターに121人です(合計は編集部の算出)。「その他の事業所」の445人は、有価証券報告書にその内訳が書かれていません。本社や営業拠点がどこにあるか、営業の人員が何人かも、この表からは分かりません。
研究開発は、透析剤の開発に加えて、巣状分節性糸球体硬化症(FSGS)の治療薬候補であるDMX-200と、不妊治療に関わる新しい概念の胚培養液を進めていると、有価証券報告書の経営方針に書かれています。
障がい者雇用の割合が、人的資本の指標と2030年度の目標に入っている
サステナビリティの「指標及び目標」の表に、障がい者雇用率の実績2.16%と、2030年度の目標3.0%が載っています。同じ表には、重大労災事故件数(実績0件・目標0件)もあります。
| 項目 | 実績(2025年度) | 2030年度の目標 |
|---|---|---|
| 障がい者雇用率 | 2.16% | 3.0% |
| 重大労災事故件数 | 0件 | 0件 |
| 従業員エンゲージメント | 未算出 | 継続的に向上 |
| 健康経営優良法人認定 | 未認定 | 継続的に認定 |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 61.5% | 100% |
| 女性管理職比率 | 7.3% | 10% |
労働組合については、有価証券報告書に、「当社には労働組合はありませんが、1958年1月に企業内自主組合として提出会社に扶桑薬品従業員組合が結成され、入社後3カ月以上の従業員1,219人をもって運営されております」と書かれています。
人材育成の方針には、業務や自己研鑽に必要なスキルの習得・能力開発を支援すること、資格取得支援制度の拡充とジョブローテーションの推進、社内表彰制度の拡充と業務改善提案のための環境整備が挙がっています。人材戦略として、人材の採用・育成の強化と、従業員エンゲージメントの向上施策も書かれています。会社は、柔軟な働き方やDE&Iの推進、ウェルビーイングの浸透を社内環境整備の方針に掲げています。
男女に関わる数字は、有価証券報告書の「従業員の状況」に次のとおり載っています。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 7.3% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 61.5% |
| 労働者の男女の賃金の差異(全労働者) | 68.5% |
| 同(正規雇用労働者) | 68.2% |
| 同(パート・有期労働者) | 58.9% |
男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合として開示されています。全労働者68.5%、正規雇用労働者68.2%、パート・有期労働者58.9%と、3つの区分のすべてで女性の賃金は男性を下回っています。開きがいちばん大きいのは、パート・有期労働者の区分です。有価証券報告書には、この差の理由は書かれていません。
月平均の残業時間・離職率・年次有給休暇の取得率・採用人数は、有価証券報告書に記載はありません。
岡山第二工場は2028年12月に製造を始める予定で、粉末透析剤のラインが加わる
有価証券報告書の「設備の新設、除却等の計画」に、岡山第二工場があります。岡山工場の敷地内に、鉄骨5階建ての製剤棟と自動倉庫を備えた工場を建て、粉末型透析剤の製造ラインを新設するとともに、大東工場の機能を移転・集約する計画で、生産の稼働開始は2028年末の予定です。第103期の設備投資総額は1,270百万円で、城東・大東・岡山・茨城の4工場、研究開発センター、営業施設などに使われました。
提出日より後の2026年9月30日、会社は適時開示「岡山第二工場の設計施工請負契約締結のお知らせ」を出しています。請負先は千代田エクスワンエンジニアリング株式会社で、投資総額は約140億円(建物、生産設備、関連費用を含む)、着工は2026年12月、竣工は2028年3月、製造開始は2028年12月の予定です。建物は鉄骨造5階建て、延床面積は約8,800平方メートルで、粉末透析剤ラインの新設と内用剤の生産機能の移転と書かれています。大東工場の53人に当たる人員の就業場所がどうなるかは、有価証券報告書にも適時開示にも記載がありません。
そのほか、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」には、2030年度までの「FUSOビジョン2030 Next Stage」があります。基礎的医薬品メーカーとして安定供給を担い、腎臓・泌尿器領域のスペシャリティファーマを目指すとされ、2030年度の売上高目標は700億円です。サプライチェーンマネジメント室を2025年10月に新設したことも書かれています。
「事業等のリスク」では、医療費抑制策としての薬価の引き下げや後発医薬品の使用促進、自然災害やパンデミックで製品の供給が困難になる場合、原資材の調達、訴訟が挙がっています。
大東工場の機能が岡山に移る計画の前後で、応募する職種の就業場所がどうなるか
ここまでの内容で有価証券報告書から分からなかったことを、求人票で確認する順に書きます。
大東工場に関わる職種です。大東工場(大阪府大東市、53人)は、岡山第二工場の稼働後に機能が移転・集約される計画です。応募する職種が大東工場の配属になるなら、稼働前と稼働後で就業場所がどうなるかを、求人票の就業場所と変更の範囲の欄で確かめてください。有価証券報告書にも適時開示にも、大東工場の人員の就業場所についての記載はありません。
就業場所と転勤の範囲です。製造拠点は大阪市城東区・大阪府大東市・岡山県里庄町・茨城県北茨城市に分かれ、研究開発センターは大阪市城東区です。求人票の就業場所の欄が、このうちどこなのかも確かめます。
交替勤務と残業の実際です。有価証券報告書に、残業時間・年次有給休暇の取得率・離職率の記載はありません。求人票の勤務時間・休日の欄と、募集要項で確かめてください。
確かめるときは、同じ質問を求人票と面接の両方に向けてください。当サイトは、求人票と面接の説明がずれる会社は入社後もずれるという、採用側で見ていたことをもとに、勤務地や配属を人事と現場の別の人に尋ねることを勧めています。答えが揃うかどうかが、判断の材料になります。
よくある質問
扶桑薬品工業の評判はどうですか
口コミではなく、有価証券報告書の事実で書きます。平均勤続年数は18.8年、平均年齢は41.2歳、従業員は1,374人です。子会社を持たず、1,374人が会社の全従業員です。特許権侵害差止等請求訴訟では、2025年5月27日の控訴審判決で合計74億7,287万8,838円と遅延損害金の支払いを命じられ、会社は最高裁判所に上告・上告受理を申し立てています。女性の賃金は、3つの雇用区分のすべてで男性を下回っています。
扶桑薬品工業の平均年収はいくらですか
第103期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、平均年間給与は6,049,000円(605万円)です。平均年齢41.2歳、平均勤続年数18.8年の従業員1,374人の平均で、賞与及び基準外賃金を含みます。前の期より3.4%高い数字です。
扶桑薬品工業の従業員数は何人ですか
2026年3月31日現在で1,374人です。医薬品事業1,268人、不動産事業1人、全社(共通)105人で、子会社がないため連結の従業員数の記載はありません。5期の従業員数は1,344人、1,314人、1,307人、1,340人、1,374人です。
扶桑薬品工業の訴訟はどうなっていますか
東レ株式会社が2018年12月13日に、経口そう痒症改善剤ナルフラフィン塩酸塩OD錠2.5μg「フソー」に関する特許権侵害差止等請求訴訟を東京地方裁判所に起こしました。一審は東レの請求を棄却し、2025年5月27日の知的財産高等裁判所の控訴審判決は、合計74億7,287万8,838円と遅延損害金の支払いを命じました。会社は2025年6月6日付で上告と上告受理を申し立てています。有価証券報告書の提出日(2026年6月23日)の時点で、結果は記載されていません。
扶桑薬品工業の工場はどこにありますか
有価証券報告書によると、城東工場(大阪市城東区)、大東工場(大阪府大東市)、岡山工場(岡山県浅口郡里庄町)、茨城工場(茨城県北茨城市)の4工場と、大阪市城東区の研究開発センターがあります。岡山工場の敷地に、2028年末の稼働を予定する岡山第二工場の計画があります。
扶桑薬品工業の男女の賃金の差異は公表されていますか
提出会社の数値が公表されています。男性の賃金に対する女性の賃金の割合は、全労働者68.5%、正規雇用労働者68.2%、パート・有期労働者58.9%です。管理職に占める女性労働者の割合は7.3%、男性労働者の育児休業取得率は61.5%です。
扶桑薬品工業の残業時間や離職率は公表されていますか
有価証券報告書に記載はありません。募集要項や面接で確認してください。
まとめ
- 平均勤続年数は18.8年。平均年齢41.2歳、平均年間給与6,049,000円(605万円)の従業員1,374人の数字。賞与及び基準外賃金を含む
- 子会社を持たないため、1,374人が会社の全従業員。医薬品事業1,268人・不動産事業1人・全社(共通)105人
- 5期の売上高は49,632百万円から62,307百万円へ、第100期から4期続けて前の期を上回る。第102期だけは当期純損失△3,288百万円
- 特許権侵害差止等請求訴訟で、2025年5月27日の控訴審判決は合計74億7,287万8,838円と遅延損害金の支払いを命じた。会社は最高裁判所に上告・上告受理を申し立てており、提出日時点で結果は記載されていない
- 拠点は城東・大東・岡山・茨城の4工場と研究開発センター。岡山第二工場が2028年12月に製造を始める予定で、大東工場の機能が移る
- 男女の賃金の差異は、全労働者68.5%・正規雇用労働者68.2%・パート・有期労働者58.9%で、3区分とも女性が男性を下回る
- 労働組合はなく、企業内自主組合の従業員組合に1,219人が加わっている
- 残業時間・離職率・年次有給休暇の取得率・採用人数は、有価証券報告書に記載がない
- この記事の「評判」は、有価証券報告書に書かれた事実を指す。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。
この会社に応募するなら、605万円という数字より先に、配属される工場や研究開発センターと、転勤の範囲を求人票と面接の両方で確かめてください。その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。
※本記事の数値は、第103期有価証券報告書(2026年6月23日提出)と、会社の適時開示(2026年9月30日)に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。
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参考・出典
- 扶桑薬品工業株式会社 第103期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月23日提出/EDINET書類管理番号 S100YHSC/EDINETコード E00953)。「事業の内容」「関係会社の状況」「従業員の状況」(46ページ目)、「主要な経営指標等の推移」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「サステナビリティに関する考え方及び取組」(11ページ目)、「事業等のリスク」、「経営成績」、「研究開発活動」、「設備の状況」、財務諸表と注記(追加情報・キャッシュ・フロー計算書関係)を参照:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHSC.pdf
- 扶桑薬品工業株式会社 IRニュース(2026年10月5日に確認。有価証券報告書の提出日より後の開示の有無の確認と、2026年9月30日の適時開示「岡山第二工場の設計施工請負契約締結のお知らせ」(請負先・投資総額・工期・製造開始時期の出典)の掲載):https://www.fuso-pharm.co.jp/ir/news/
- 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

