帝国ホテルの平均年間給与582万2千円|帝国ホテル京都が新規開業した

※本記事にはプロモーションを含みます。

帝国ホテルの平均年間給与は、第185期(2026年3月期)の有価証券報告書で5,822,000円です。平均年齢38.1歳、平均勤続年数13.6年の従業員1,823人の平均です。

同じ第185期に、帝国ホテル京都が開業しています。有価証券報告書は「30年ぶりの新規ホテルとなる『帝国ホテル京都』を開業いたしました」と記載しており、設備状況には99人の従業員が記載されています。この記事では、平均年間給与が誰の数字かを確認したうえで、5期の業績推移と、新しい拠点を含む人員配置を見ていきます。

結論|東京タワー館は2030年度末頃の着工を目指す建て替え計画が進行中

向いている人:宿泊・料飲・宴会のいずれかで長く働くつもりの人。応募先が帝国ホテル本体か、子会社(帝国ホテルエンタープライズ等)のどちらかを求人票で確かめられる人。

慎重に考えたい人:有給休暇取得率の具体的な数値で比較したい人。有価証券報告書に有給休暇取得率の記載はありません。

この記事の調査条件

数値は有価証券報告書の原本から取っています。

• 主軸:第185期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YF3V、2026年6月19日提出、EDINETコード E04539
• 抽出箇所:同報告書52ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況、「主要な経営指標等の推移」の5期分、「第3 設備の状況」の事業所別従業員数、「関係会社の状況」、サステナビリティ関連の「指標及び目標」
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月26日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は毎年6月

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

口コミの数値は、この記事の根拠にしていません。集計方法が公表されておらず、有価証券報告書の実額と同じ扱いで並べることができないためです。

知名度の高い会社ほど、有報の数字と食い違う評判が目立つことがあります。その扱い方は、帝国ホテルのように知名度の高い会社で、数字と評判が食い違ったときの読み方にまとめています。

提出会社1,823人が対象の平均年間給与582万2千円|3社の子会社は含まれない

有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社の欄です。

この4つは、提出会社=帝国ホテルという法人そのものの数字です。有価証券報告書「関係会社の状況」によると、帝国ホテルには連結子会社が3社(帝国ホテルエンタープライズ・帝国ホテルサービス・帝国ホテルハイヤー、いずれも議決権所有比率100%)、持分法適用関連会社が2社(帝国ホテルキッチン・ニューサービスシステム、いずれも50%)あります。これらの子会社・関連会社の従業員は、1,823人には含まれていません。

有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与と基準外賃金(残業代など)が含まれます。基本給だけで582万円あるという意味ではありません。平均年齢38.1歳・平均勤続年数13.6年です。この2つの数値は「従業員の状況」の同じ行に、平均年間給与・従業員数とセットで開示されています。

臨時従業員572人は、この平均年間給与の対象に入っていません。臨時従業員の内訳は、ホテル事業に572人、不動産賃貸事業・全社共通にはほぼいません。事業所別の内訳は後述します。

なお、その他の関係会社として三井不動産㈱(不動産業)が帝国ホテルの議決権の33.22%を保有していることも、有価証券報告書「関係会社の状況」に記載されています。

5期の推移|売上高は96.7%増、従業員は1年で87人増えた

「主要な経営指標等の推移」の5期分です。この表は提出会社(単体)の数字で、上で見た1,823人と同じ母集団です。

第181期は経常損失79億4,500万円・当期純損失79億5,700万円の赤字でした。新型コロナウイルス感染症の影響で稼働率が落ち込んでいた時期です。第182期に黒字へ転換し、以後は経常利益・当期純利益とも黒字が続いています。

期ごとの増減を見ます(いずれも編集部の算出)。

• 第181期→182期:売上高+53.2%、経常損益は赤字から黒字へ転換、従業員数は1,749人→1,607人(△142人)
• 第182期→183期:売上高+21.9%、経常利益1,497百万円→3,199百万円(+113.7%)、従業員数1,607人→1,682人(+75人)
• 第183期→184期:売上高△1.4%(減収)、経常利益3,199百万円→1,959百万円(△38.8%)、従業員数1,682人→1,736人(+54人)
• 第184期→185期:売上高+6.9%、経常利益1,959百万円→2,522百万円(+28.7%)、従業員数1,736人→1,823人(+87人)

従業員数は第181期→182期で142人減った後、3期連続で増加しています。直近期の+87人は5期のなかで最も大きい増加幅です(編集部の算出)。帝国ホテル京都の開業(後述、99人)は、この増加の一部にあたります。

自己資本比率は64.20%→64.30%→65.10%→64.50%と横ばいで推移したあと、直近期は58.40%へ6.1ポイント下がっています(編集部の算出)。同じ期間に総資産額は66,916百万円から79,619百万円へ+18,703百万円(+18.98%)増えました(同)。資産の増加額に対して純資産の増加(43,180→46,476百万円、+7.6%)が小さいため、比率が下がったという関係です。この資産増加が具体的に何によるものかについて、有価証券報告書に明確な説明はありません。

有価証券報告書のMD&Aは、売上高の増加について「売上高の主な増加要因は、円安に加え、一部営業を休止していた帝国ホテル東京のタワー館客室の稼働を段階的に再開したことや、大阪・関西万博の開催により上期を中心にインバウンド需要が大きく伸長したことなどによるものであります」と記載しています。帝国ホテル大阪では「大阪・関西万博に関連する需要を背景に利用が伸長」したと記載されています。利益面では、「人材の採用を強化し、積極的な人的投資を行う一方で、デジタル化の推進などを通じて経費の抑制」を図ったと説明されています。

帝国ホテルエンタープライズは、男女の賃金差が本体より小さい

有価証券報告書は、管理職に占める女性労働者の割合・男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金の差異を、提出会社と連結子会社の両方で開示しています(53ページ)。

帝国ホテル本体の男性労働者の育児休業取得率は100%です。対象となる男性労働者が全員取得したことを意味します。一方、女性管理職比率は帝国ホテル本体(20.5%)のほうが子会社の帝国ホテルエンタープライズ(15.6%)より高くなっています。

男女の賃金の差異は、逆に子会社のほうが小さくなっています。帝国ホテル本体の全労働者ベースが68.7%であるのに対し、帝国ホテルエンタープライズは86.7%です。とくにパート・有期労働者では、帝国ホテル本体が55.7%であるのに対し、帝国ホテルエンタープライズは96.0%とほぼ差がありません。同じグループでも、法人によって数字の出方が違うことが分かります。

このほか、サステナビリティ関連の指標として、男女の平均勤続年数差異(2027年度までに4年未満とする目標に対し、実績は8.7年)、採用した労働者に占める女性労働者割合(毎年50%以上の目標に対し、実績64.1%)が開示されています。男女の平均勤続年数差異は、目標にまだ届いていません。

帝国ホテル本社1,307人・大阪346人・京都99人|新規開業の京都は立ち上げ期

「第3 設備の状況」から、事業所別の従業員数です(編集部が2回にわたって同じ数値を確認済み)。

このほか、上高地帝国ホテルは表に従業員数の記載がなく、賃貸用不動産事業に7人が配置されています。セグメント別に見ると、ホテル事業全体で1,746人(臨時572人)、不動産賃貸事業で7人、全社共通で70人という内訳です。事業所別の合計(1,752人)とセグメント別の合計(1,746人)には6人の差があります。差の理由は、有価証券報告書に記載はありません。

帝国ホテル京都は、第185期に開業した施設です。99人という従業員数は、開業直後の立ち上げ期の規模です。臨時従業員は1人にとどまり、本社(471人)・大阪(209人)と比べると臨時雇用への依存度が低いことが分かります。

セグメント情報では、ホテル事業のうち帝国ホテル本社が前期比+5.8%、帝国ホテル大阪が+8.6%、その他(帝国ホテル京都を含む)が+14.5%と、それぞれ増収しています(いずれも編集部の算出)。

流動性離職率の削減は目標の途上、有給休暇取得率の開示はない

サステナビリティ関連の「指標及び目標」から、働き方に関わる項目です。

流動性離職率は、2018年度を基準に2027年度までに20%削減するという目標に対し、直近の実績は12.7%の削減にとどまっています。改善は進んでいますが、目標達成にはまだ距離があります。有価証券報告書に、離職率の絶対値(何%が離職したか)そのものは記載がありません。あくまで2018年度を基準とした相対的な削減率の開示です。

有給休暇取得率・月平均の残業時間は、有価証券報告書に記載がありません。

採用については、有価証券報告書に「正社員の計画的な採用、中途採用の通年実施に加え、非正規雇用市場の動向も注視し、適正な要員確保に努めております」という記載があります。具体的な採用人数は記載がありませんが、「帝国ホテル京都を万全の体制で開業するために人材の採用を強化し、積極的な人的投資を行う」という記述があります。

帝国ホテル京都の開業と東京タワー館建て替えが、最重要の経営課題

有価証券報告書の経営方針・対処すべき課題等から、働く場所として続くかに関わる部分です。

企業理念は「創業の精神を継ぐ日本の代表ホテルであり国際的ベストホテルを目指す企業として、最も優れたサービスと商品を提供することにより、国際社会の発展と人々の豊かでゆとりのある生活と文化の向上に貢献する」ことです。目指すべき姿として、2040年の開業150周年を掲げています。

基本戦略の1つ目は「グランドホテルの進化」で、日比谷本館(帝国ホテル東京)の建て替えによるハードウェア刷新と人材育成を掲げています。建て替えは「2030年度末頃のタワー館解体工事着工を目指す」段階で、タワー館は三井不動産との共同事業として、敷地分筆後に土地共有持分の一部を譲渡する予定です。

優先課題として、帝国ホテル京都の開業が挙げられています。人的資本強化については「賃上げや業務の効率化、労働環境の一層の改善」を推進すると記載されています。

経営環境については、「世界情勢の変化に伴う原材料やエネルギー価格の上昇に加え、各国の金融政策の変化などの景気下押しリスク」に注視するとしつつ、国内では「個人消費を中心に緩やかな回復が継続することが期待されます」と記載されています。

テロ・戦争・感染症、そして帝国ホテル東京建て替え計画に関するリスク

有価証券報告書「事業等のリスク」のうち、働く場所として続くかに関わる項目です。

• 自然災害及び火災等の事故発生
• 感染症の発生、まん延
• テロ、戦争の勃発
• 食の安全に関わる問題
• 労務関連(労働契約・労働力不足等)
• 帝国ホテル東京建て替え計画に関するリスク

このほか、個人情報や営業上の機密情報の漏洩、法令等遵守、固定資産の減損、繰延税金資産、賃借した不動産の継続利用又は中途解約、関係会社等に関する重要事項もリスクとして挙げられています。

「帝国ホテル東京建て替え計画に関するリスク」は、この会社に固有のリスクです。タワー館の解体・建て替えという大規模プロジェクトが進行中であり、計画の遅延や見直しが起きた場合、既存事業所(帝国ホテル本社)で働く従業員の配置や業務に影響します。「労務関連」のリスクには、労働契約や労働力不足に関する事項が含まれていますが、具体的な内容の記載はありません。

帝国ホテル京都の開業を、採用の現場からどう見るか

私は採用する側として、中途採用の面接を担当してきました。その立場から、この会社の直近の動きについて書きます。

帝国ホテル京都の開業は、会社が「30年ぶりの新規ホテル」と自ら位置づけている出来事です。新しい施設が立ち上がるとき、既存施設から応援に入る人、新規採用で加わる人など、人の動きが活発になる時期でもあります。有価証券報告書のMD&Aに「人材の採用を強化し、積極的な人的投資を行う」と明記されているのは、この開業と符合する記述です。

もう1つ、男性労働者の育児休業取得率100%という数字は、単純な制度の有無以上の意味を持ちます。取得率が制度上100%でも、実際に取得しやすい職場文化が伴っていなければ、この水準にはなりません。子会社の帝国ホテルエンタープライズを含め、複数の法人で指標を横並びに開示している点も、この会社の情報開示の丁寧さを示す材料です。

流動性離職率の削減目標(2027年度までに2018年度比△20%)に対し、実績が△12.7%にとどまっていることも、正直に開示されています。目標に届いていない数字を隠さずに書く会社かどうかは、有価証券報告書の書きぶりから判断できる材料の1つです。

こうした開示の姿勢を踏まえたうえで、応募前に求人票で確かめておきたい点が2つあります。1つは始業・終業時刻の欄です。所定労働時間を超える労働の有無、休憩、休日に関する事項が書かれています。ホテル業は24時間稼働する施設が多く、シフト制・変則勤務が一般的です。有価証券報告書には、月平均の残業時間や具体的な勤務シフトの記載はありません。「シフト制」とだけ書かれている場合、早番・遅番・夜勤の有無など具体的な勤務パターンを、募集要項や面談で確認することをおすすめします。帝国ホテル京都のように開業直後の施設では、稼働体制がまだ固まりきっていないことも考えられます。

もう1つは業務内容の欄です。宿泊・料飲・宴会のどの部門を担当する求人かで、必要な経験も勤務時間帯の性質も変わります。セグメント情報からは帝国ホテル本社・大阪・京都それぞれの売上規模は分かりますが、部門ごとの残業時間や休日の取りやすさまでは開示されていません。求人票に書かれた業務内容と、面談での説明が一致しているかを確かめることをおすすめします。

よくある質問

帝国ホテルの平均年収はいくらですか

第185期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は5,822,000円です。平均年齢38.1歳、平均勤続年数13.6年の従業員1,823人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。臨時従業員572人は対象外です。

帝国ホテルの将来性はどうですか

「働く場所として続くか」で見ると、5期で経常損益が赤字から黒字へ転換しています。第181期の経常損失79億4,500万円から、第185期は経常利益25億2,200万円まで回復しました(編集部の算出)。従業員数も1,749人から1,823人へ74人増えています。同じ期間に帝国ホテル京都が開業しました。一方、自己資本比率は64.20%から58.40%へ低下しています。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

帝国ホテルの従業員数は何人ですか

有価証券報告書によると、提出会社1,823人(臨時従業員572人は外数)です。事業所別では、本社1,307人、大阪346人、第185期に開業した京都99人です。

帝国ホテルの離職率はどれくらいですか

具体的な離職率の絶対値は、有価証券報告書に記載がありません。サステナビリティ関連の指標として「流動性離職率」があり、2018年度を基準に2027年度までに20%削減する目標に対し、実績は12.7%の削減にとどまっています。

帝国ホテルの女性管理職比率はどれくらいですか

帝国ホテル本体は20.5%です。男性労働者の育児休業取得率は100%です。子会社の帝国ホテルエンタープライズは女性管理職比率15.6%ですが、男女の賃金の差異は帝国ホテル本体より小さくなっています。

帝国ホテルの有給休暇取得率はどれくらいですか

有価証券報告書に記載がありません。応募先に直接確認するか、面談で聞くことをおすすめします。

帝国ホテルの売上高はいくらですか

第185期(2026年3月期)の提出会社(単体)売上高は55,705百万円です。5期前の第181期(28,317百万円)と比べると、96.7%増えています(編集部の算出)。

帝国ホテルは継続企業の前提に関する注記がありますか

有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

まとめ

• 有価証券報告書の平均年間給与5,822,000円は、提出会社1,823人の平均。臨時従業員572人は対象外
• 帝国ホテル京都が第185期に開業しました。従業員99人、臨時従業員1人の立ち上げ期の規模
• 経常損益は第181期の△7,945百万円(赤字)から第185期の2,522百万円(黒字)へ転換
• 従業員数は1,749人→1,823人(+74人)。直近期の+87人が5期で最大の増加幅
• 自己資本比率は64.20%から58.40%へ6.1ポイント低下。総資産額は直近期に18.98%増加(理由の記載は有価証券報告書にありません)
• 女性管理職比率は帝国ホテル本体20.5%、男性育休取得率100%。子会社の帝国ホテルエンタープライズは賃金差異が本体より小さい
• 事業所別では本社1,307人・大阪346人・京都99人
• 流動性離職率は2018年度比△12.7%(目標は△20%)。有給休暇取得率の開示は無し
• 帝国ホテル東京はタワー館の建て替え(2030年度末頃着工目指す)を計画中。事業等のリスクに「帝国ホテル東京建て替え計画に関するリスク」を明記
• この記事の「年収」は、有価証券報告書の実額の意味。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません

帝国ホテル京都の開業と、帝国ホテル東京の建て替え計画は、今後何年もかけて進む取り組みです。この会社に関心がある場合、応募のタイミングによって、関わることになるプロジェクトの段階が変わることを念頭に置いておくとよいでしょう。

※本記事の数値は、2026年9月26日に取得した第185期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 株式会社帝国ホテル 第185期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月19日提出/EDINET書類管理番号 S100YF3V/EDINETコード E04539)。本記事が用いたのは52ページ目「従業員の状況」、「主要な経営指標等の推移」、「第3 設備の状況」、「関係会社の状況」、サステナビリティ関連の「指標及び目標」、「事業等のリスク」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YF3V.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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