デンキョーグループHD（旧・電響社）の年収と評判｜652万円は出向者19名の数字

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

• 年収の読み方：有報の652.4万円は出向者19名の数字。実額は電響社566.2万円
• 収益構造：売上の約78%を占める生活家電販売事業がセグメント赤字に転落
• 利益の出どころ：日用品販売2.47億円と不動産賃貸2.83億円が連結利益を支える
• 応募先：採用は持株会社でなくグループ各社。どの会社かで年収も仕事も変わる

株式会社デンキョーグループホールディングス（証券コード8144・東証スタンダード市場／本社・大阪市浪速区）は、生活家電と日用品を扱う卸売と自社企画製造を併せ持つ「生活関連商社」グループの持株会社です。旧社名は「株式会社電響社（でんきょうしゃ）」で、2022年10月1日の持株会社体制移行にともなって現在の商号に変わりました。この記事では、第78期（2026年3月期）有価証券報告書の実額をもとに、「平均年収652万円」という数字が何を指しているのか、そして主力事業が赤字に転落した収益構造という2点を軸に、転職・就職を検討する人が本当に見るべき情報を整理します。指名検索そのものが少ない会社であるため、口コミの数で判断するのではなく、一次情報を読み解くことが判断の近道になります。

まず整理｜デンキョーグループホールディングスと「電響社」の関係

この会社を調べ始めた人が最初につまずくのが名前です。結論から言うと、電響社は現在も実在する事業会社であり、デンキョーグループホールディングスはその親会社にあたる持株会社です。求人を探して「電響社」にたどり着いた人と、株式情報から「デンキョーグループホールディングス」にたどり着いた人が、同じグループの別レイヤーを見ている、という状態が起きています。ここを整理しないまま年収や評判を読むと、必ず判断を誤ります。

求職者

電響社とデンキョーグループホールディングスって、別の会社なんですか？

1948年創業、2022年10月に持株会社体制へ移行した

公式情報として、有価証券報告書によると沿革は次の通りです。創業は1948年5月、大阪市南区（当時）で電気・音響関連商品の卸売を個人創業したことに始まります。1955年12月1日に株式会社電響社として法人設立され（登記上の設立年月日は1949年12月15日）、1984年3月に大阪証券取引所市場第二部へ上場、2013年7月の市場統合で東証二部、2022年4月の市場区分見直しで東証スタンダード市場へ移行しました。そして2022年10月1日、吸収分割によって持株会社体制へ移行し、商号を株式会社デンキョーグループホールディングスへ変更しています。このとき、それまで電響社が行っていた事業は新設された事業会社「株式会社電響社」へ引き継がれました。

つまり、上場しているのはデンキョーグループホールディングスであり、家電を仕入れて量販店に卸す現場を回しているのは電響社をはじめとする事業会社です。本社は大阪市浪速区日本橋東2丁目1番3号で、2023年8月に同区内で新社屋が竣工しています。

グループは持株会社＋連結子会社10社の計11社構成

有価証券報告書によると、連結子会社は10社です。生活家電販売事業を担うのが電響社・大和無線電器（いずれもメーカーから仕入れた家電を家電量販店・ホームセンター・通販会社などへ卸す）で、これに加えて電響社・アピックスインターナショナル・シー・シー・ピーが生活家電を自社で企画製造して卸売・小売へ販売しています。日用品販売事業は梶原産業の仕入卸とサンノートの文具・家庭用品・衛生用品の企画製造が中心です。ほかに家電修理・物流配送のリード、弱電設備の設計施工のシステム機器センター、不動産管理の響和、そしてスタートアップ投資を行う「ここちよい未来への扉投資事業有限責任組合」が連なります。

転職検討者にとって重要なのは、求人に応募したときの雇用主が、持株会社ではなくこれらの事業会社のいずれかになるという点です。持株会社の従業員は19名しかおらず、しかもその全員が子会社などからの出向者です。「デンキョーグループホールディングスの求人」という言い方をされても、実態としては電響社の営業職、あるいは梶原産業の日用品営業職、といった具合に、入る会社ごとに商材・顧客・評価制度が異なります。

グループ各社の売上規模と、事業の重心

公式情報として、第78期の主要子会社の単体売上高は、電響社258億05百万円、大和無線電器176億82百万円、サンノート54億62百万円です。連結売上高520億97百万円のうち、この3社だけで約489億円、実に9割超を占めます。グループの重心は明確に生活家電の卸売にあり、そこに日用品の企画製造が続くという構図です。応募先を検討する際は、この規模感（電響社が最大で、大和無線電器がそれに次ぐ）を前提に考えると、担当できる顧客や商材のスケールがイメージしやすくなります。

デンキョーグループホールディングスの公式データ一覧（有価証券報告書ベース）

本記事で扱う公式数値を一覧で確認できます。公式情報として、すべて第78期（2025年4月1日〜2026年3月31日）有価証券報告書の実額です。最新の正確な数値は公式IRページで再確認してください。

平均年収652.4万円をそのまま信じてはいけない理由

結論を先に書きます。検索で出てくる「デンキョーグループホールディングスの平均年収652万円」は、あなたが働くことになる会社の給与水準ではありません。この会社の有価証券報告書は、持株会社としては珍しく事業会社側の実額まで開示しており、そこを読めば実像がつかめます。転職の年収交渉で使うべき基準値は、652.4万円ではなく電響社566.2万円・大和無線電器499.6万円です。

提出会社19名は「全員が社外からの出向者」と有報に明記されている

公式情報として、有価証券報告書「従業員の状況」によると、提出会社（＝持株会社であるデンキョーグループホールディングス本体）の従業員数は19名、平均年齢43.4歳、平均勤続年数5.3年、平均年間給与6,523,701円（対前事業年度増減率+5.0%）です。そして同じ欄に「従業員は全て社外から当社への出向者であります」「全社（共通）に属している」「臨時雇用者はいない」という趣旨の注記が付されています。

ここから読み取れることは3つあります。第一に、19名という人数は経営企画・財務・人事といった本社機能に限定された集団であり、営業や物流の現場を含みません。第二に、出向者は各事業会社で一定のキャリアを積んだ層が中心になりやすく、母集団の年齢・役職が偏ります。第三に、平均勤続年数5.3年という短さは離職の多さを示すものではなく、持株会社の設立が2022年10月であるため、そもそも在籍年数が積み上がりようがないという構造的な理由によるものです。この3点を踏まえると、652.4万円という数字を「デンキョーグループの給与水準」として一般化するのは無理があります。

読むべきは電響社566.2万円と大和無線電器499.6万円

同社の有価証券報告書は、持株会社単体の数字だけで終わらせず、「最大人員会社の状況」として事業会社2社の実額を開示しています。これは持株会社の開示としてはかなり誠実な部類で、読者にとってはありがたい材料です。公式情報として整理すると次の通りです。

グループの人員の中核である電響社219名と大和無線電器115名、合わせて334名の実額が明示されているわけです。連結従業員511名のうち約65%がこの2社に属している計算になり、566.2万円と499.6万円という2つの数字こそが、実際にオファーを受ける可能性が高いレンジの土台だと考えられます（推定情報）。持株会社の652.4万円と電響社の566.2万円の差は約86万円、大和無線電器との差は約153万円です。この開きを知らずに面接に臨むと、提示額を見て「思っていたより低い」と感じることになりかねません。

増減率から逆算する前期水準と、賃上げのトレンド

有価証券報告書には対前期増減率も併記されているため、そこから前期の水準を逆算できます。以下は開示された増減率をもとにした推定情報であり、有報に直接記載された金額ではない点に注意してください。

• 提出会社：+5.0% → 第77期は約621万円と推定され、1年で約31万円の増加
• 電響社：+5.8% → 第77期は約535万円と推定され、1年で約31万円の増加
• 大和無線電器：+2.3% → 第77期は約488万円と推定され、1年で約11万円の増加

ここで注目したいのは、最大人員会社である電響社の伸び率5.8%が、3社のなかで最も高いことです。連結営業利益が1億76百万円（営業利益率0.34%）という薄い水準であることを踏まえると、業績が急拡大したから配ったというより、人材確保のための賃上げ圧力に対応した動きである可能性が考えられます（推定情報）。一方で大和無線電器の+2.3%との差は、同じグループ内でも会社ごとに給与改定の幅が揃っていないことを示しています。

男女間賃金差異の数値は「分母」を確認してから読む

公式情報として、有価証券報告書には人的資本のKPIも開示されています。グループ全体の男女間賃金格差率は全体76.6%（目標80.0%）、管理職では90.1%（目標90.0%）です。子会社別では、電響社が全体55.7%（正社員71.6%、契約社員97.5%、パート68.9%）、大和無線電器が全体68.1%（正社員72.7%）となっています。

この「全体55.7%」という数字だけを見ると差が大きく見えますが、全体の区分にはパート・契約社員が含まれるため、雇用区分の構成比が結果を大きく動かします。実際、電響社の臨時雇用者は60名と正社員219名に対して比率が高く、正社員同士の比較では71.6%です。数値を読むときは必ず分母の定義を確認してください。あわせて、正社員女性比率29.8%（目標30.0%）、5年以内新入社員の女性比率52.6%（目標50.0%）、女性管理職比率14.3%（目標15.0%）、男性育児休業取得率50.0%（目標50.0%）という実績も開示されています。若い層ほど女性比率が高く、管理職層に到達している女性がまだ少ないという、老舗卸売企業に典型的な移行途上の姿が読み取れます（推定情報）。

売上の約78%を占める主力事業がセグメント赤字に転落した

年収と並んで、この会社を評価するうえで避けて通れないのが収益構造です。結論として、第78期は売上の約78%を占める生活家電販売事業がセグメント損失に転落し、連結の利益は日用品販売事業と不動産賃貸事業が支えました。この事実は、入社後にどの事業を担当するかによって、置かれる環境がまったく違うことを意味します。

セグメント別に見ると、稼いでいる事業と稼げていない事業が真逆

公式情報として、第78期のセグメント別実績は次の通りです。

数字を並べると構造の歪みがはっきりします。売上405億円の生活家電販売事業が51百万円の損失を出す一方、売上わずか4億11百万円の不動産賃貸事業が2億83百万円の利益を稼いでいるのです。不動産賃貸事業の売上高利益率は単純計算で約69%に達します。従業員数で割ると差はさらに極端で、生活家電販売事業は273名（臨時58名）で損失、不動産賃貸事業はわずか2名で2億83百万円の利益、日用品販売事業は84名（臨時45名）で2億47百万円の利益という配置になります。

ここから導ける転職判断上の示唆は明確です。売上規模と、その事業が会社に貢献している利益額は一致しないということ。生活家電販売事業に配属される場合、扱う金額は大きいものの、事業として黒字化を求められる局面に立つことになります（推定情報）。逆に日用品販売事業は、企画製造を含むぶん粗利が確保しやすく、増益基調にあります。面接では「どのセグメントの、どの機能を担う採用か」を必ず確認したいところです。

5期の推移で見る、売上横ばい・利益乱高下という体質

単年度だけを見ると判断を誤るため、有価証券報告書の主要な経営指標から5期の推移を確認します（公式情報）。

売上高は5期を通じて520億〜546億円のレンジに収まり、成長というより横ばい圏で微減です。一方で経常損益は10億56百万円から△1億02百万円まで振れ、第76期には経常赤字を計上しています。売上はほとんど動かないのに、利益は年度によって10倍以上ぶれる——これが卸売業の典型的な収益特性であり、この会社の実像です。第78期の経常利益率は0.78%にすぎません。

この振れ幅は、賞与や昇給の原資が業績に連動する場合、給与の変動要因になり得ます（推定情報）。実際、有価証券報告書によると2025年4月に、5段階の役割等級別コンピテンシー基準表と業績結果で評価・給与・賞与を決める新人事制度が導入されています。制度の変わり目にある会社であるため、応募時点では固定給と変動給の比率、賞与の算定ロジックを労働条件通知書レベルまで確認しておくことをおすすめします。

純利益が減った理由は特別損益にある

第78期は営業利益が62.6%増、経常利益が40.7%増と改善した一方、親会社株主に帰属する当期純利益は3億29百万円と21.7%の減少でした。この逆行の理由も有価証券報告書に開示されています。公式情報として、特別利益に投資有価証券売却益1億93百万円を計上し、特別損失に固定資産除却損9百万円・減損損失17百万円・事務所移転費用42百万円を計上しています。つまり、最終利益には資産売却や一時費用といった本業以外の要素が混ざっているということです。会社の実力を見るなら営業利益1億76百万円・営業利益率0.34%のほうを基準にすべきで、この点を押さえておくと決算資料の読み方が一段深くなります。

事業構造から見えるリスク｜得意先集中と海外生産依存

ここでは、有価証券報告書が自ら「事業等のリスク」として挙げている項目のうち、働き方や事業の安定性に直結するものを取り上げます。ネガティブ情報を避けて記事を書くことは、転職検討者にとって何の役にも立たないため、事実をそのまま提示します。

エディオン1社で総販売実績の18.8%

公式情報として、第78期の最大販売先は株式会社エディオンで、販売実績は97億96百万円、総販売実績に占める割合は18.8%です（前期は97億01百万円・17.9%）。前期から比率がさらに0.9ポイント上昇しています。有価証券報告書自身も、上位数十社の販売先に売上が大きく依存している旨をリスクとして明記しています。

取引先が家電量販店・ホームセンターといった大手小売に集中する構造は、業界共通の特徴でもあります。中間流通としては、バイヤーとの価格交渉、店頭価格の下押し圧力、返品・販促費の負担、在庫リスクといった論点が営業の日常業務に直結します。「大口顧客のバイヤー対応が仕事の中心になる可能性がある」という点は、営業職として応募する際に押さえておきたい前提です（推定情報）。裏を返せば、大手小売との折衝経験は他の卸売企業・メーカー営業・小売バイヤーへの転職でも通用しやすい汎用スキルになります。

中国生産依存と為替、そして薄い営業利益率

有価証券報告書によると、オリジナル商品や仕入先の生産は中国での比重が高く、為替変動が仕入原価に直結する旨が明記されています。実際、日用品販売事業では円安によって売上高利益率が低下した実績があるとされています。営業利益率0.34%という水準では、為替や物流費の数%の変動が利益を丸ごと吹き飛ばしかねません。

業界全体を見ても、卸売商社の営業利益率は数%以下にとどまることが多く、価格競争と物流費上昇の影響を受けやすい構造です。だからこそ各社は、自社で企画し海外の協力工場に製造を委託するファブレスメーカー機能や、小売のプライベートブランド・OEM/ODM受託を強化して粗利を確保する方向に動いています。同社が電響社・アピックスインターナショナル・シー・シー・ピー・サンノートに企画製造機能を持たせているのは、この業界潮流に沿った打ち手です。「営業だけ」ではなく商品企画・海外調達・品質保証まで関われる可能性がある点は、卸売の枠を超えたスキルを積みたい人にとって現実的な魅力になり得ます。

財務は厚いが、本業のキャッシュ創出力は弱い

公式情報として、第78期末の総資産は359億88百万円、純資産274億90百万円で、単純計算した自己資本比率は約76%と高水準です。現金及び現金同等物45億24百万円に対して有利子負債は11億94百万円にとどまり、実質無借金に近い状態にあります。財務の安定性という一点においては、規模の割にかなり堅い会社です。

ただし、営業キャッシュ・フローは△32百万円（前期は+11億34百万円の獲得）で、フリー・キャッシュ・フローは4億47百万円でした。財務基盤の厚さは過去の蓄積によるもので、直近1年の本業からの資金創出は力強いとは言えない状態です（推定情報）。この「バランスシートは強い／損益計算書とキャッシュ・フロー計算書は弱い」という組み合わせは、倒産リスクは低い一方で、給与・賞与の急激な上振れも期待しにくい環境を示唆します。安定性を重視する人には安心材料、成長期待で選びたい人には物足りない材料、と読み分けるのが妥当です。

働き方と社風｜残業16.4時間・有給81.8%という数字と、評価への不満

この会社の口コミは極端に少ないことを最初に断っておきます。数の少なさそのものが、判断材料としての限界を示しています。そのうえで、確認できた範囲の傾向を提示します。

OpenWorkの電響社ページは29件、統計的な代表性は低い

口コミ傾向として参照できるのは、OpenWorkの「株式会社電響社」ページが実質的に唯一まとまったソースです。総合評価は3.01／5.0（全80,180社中、上位42%との表示）で、社員クチコミ29件・年収給与情報4件・スコア回答者5人という件数です。転職会議やエン カイシャの評判については、本記事の調査範囲では該当企業ページの投稿件数を特定できませんでした。

29件・回答者5人という規模は、統計的な代表性を語れる水準ではありません。1〜2件の強い意見が平均値を大きく動かしてしまうため、点数の小数点以下を比較しても意味がないと考えるべきです。ただし、口コミが少ないこと自体が情報でもあります。連結511名・上位2社で334名という規模、BtoB卸売で一般消費者との接点が薄いこと、平均勤続11.7年という定着の長さを踏まえると、そもそも投稿する母集団が小さいと考えられます（推定情報）。「悪評が多い会社」ではなく「語られる機会が少ない会社」というのが実態に近いでしょう。

項目別スコアが示す、待遇は並以上・納得感は課題という傾向

件数の限界を承知したうえで、OpenWorkの項目別スコア（口コミ傾向）を並べると、傾向の輪郭は見えてきます。

• 相対的に高い項目：待遇面の満足度3.4／法令順守意識3.4／風通しの良さ3.2
• 中間の項目：社員の士気3.0／人材の長期育成2.9
• 相対的に低い項目：20代成長環境2.8／社員の相互尊重2.6／人事評価の適正感2.6

加えて、勤務環境の指標として月間平均残業時間16.4時間、有給休暇消化率81.8%という数値が示されています。この2つは卸売業としてはかなり良好な部類で、長時間労働が常態化しているタイプの職場ではないという傾向が読み取れます。

一方で、低いスコアが「人事評価の適正感」「社員の相互尊重」「20代成長環境」に集中している点は見逃せません。これは、有価証券報告書に記載された「50代以上の社員が過半数を超える現状」や電響社の平均勤続11.7年・平均年齢47.3歳という年齢構成と整合します。年功的な色合いが残り、若手が任される範囲が限られやすい——という、社歴の長い中堅卸売企業に典型的なパターンだと考えられます（推定情報）。なお参考として、OpenWorkの企業データでは電響社の平均勤続年数が男性11.1年・女性4.2年と示されていますが、これは二次情報であり、有価証券報告書の11.7年（男女計）とは集計方法が異なります。

労働組合はなく、2025年4月に新人事制度を導入している

公式情報として、有価証券報告書には「労働組合は結成されておりません」と明記されています。労使交渉の窓口が組合という形で存在しないため、給与・労働条件の改定は会社側の制度設計に委ねられます。この点は、組合のある大手メーカーなどから転職する人にとっては環境の違いとして意識しておくべき事項です。

もうひとつの重要な変化が、2025年4月導入の新人事制度です。5段階の役割等級別コンピテンシー基準表と業績結果によって評価・給与・賞与を決める仕組みで、有価証券報告書に記載があります。口コミで低評価だった「人事評価の適正感2.6」に対する会社側の打ち手と位置づけられる可能性がありますが、導入から日が浅く、口コミに反映されるのはこれからです（推定情報）。裏返せば、いま応募する人は「制度が変わった後の会社」を見ることになり、過去の口コミがそのまま当てはまらないとも言えます。面接で新制度の運用実態を質問することは、情報の非対称を埋める有効な手段になります。

同業・近い業態の会社と比べてどう位置づけるか

転職先を検討するなら、単独で見るより比較軸を持ったほうが判断が早くなります。ここでは、生活家電・日用品の中間流通で事業が重なる上場企業を並べます。各社の平均年収は本記事では各社有価証券報告書を参照していないため数値は記載しません。比較すべきは、事業モデルの重なり方と、そこで積めるキャリアの違いです（推定情報を含みます）。

この並びから見えるデンキョーグループホールディングスの立ち位置は、「規模で勝負する会社ではなく、生活家電と日用品の両方を扱い、卸売と企画製造の両機能を持つ複合型の中堅」という点にあります。連結511名という規模は、大手卸のような分業の細かさがない代わりに、仕入から企画、量販店との折衝まで一人が触れる範囲が広くなりやすい環境だと考えられます（推定情報）。専門性を狭く深く磨きたい人より、商材と機能をまたいで動きたい人に向く構造です。

将来性の見立て｜1,000億円目標との距離とM&A路線

将来性は「伸びるか／伸びないか」の二択ではなく、会社が何を目標に掲げ、現状とどれだけ距離があり、その差をどう埋めようとしているかで評価するのが実務的です。同社の場合、その距離は数字ではっきり示されています。

「2030年度 売上高1,000億円」に対して、現状は約52%

公式情報として、同社は長期目標に「2030年度 売上高1,000億円」を掲げ、中期経営計画（2024年度〜2026年度の3カ年）の基本方針を「『売上高1,000億円企業』の実現に向けた企業価値の向上」としています。中計では最終年度（2027年3月期）に経常利益率1.4%、長期目標（2031年3月期）に経常利益率5.0%という水準を掲げています。

ここに現状を重ねると、第78期の連結売上高は520億97百万円で目標の約52%、経常利益率は0.78%で中計最終年度の目標1.4%の約半分、長期目標5.0%とは6倍以上の開きがあります。5期の売上が520億〜546億円で横ばいだったことを踏まえると、既存事業の自然成長だけで1,000億円に到達する道筋は描きにくいのが実情です（推定情報）。会社もそれを前提としており、成長の中心はM&Aに置かれていると読み取れます。

買収は継続中｜2024年10月シー・シー・ピー、2026年4月トムスエージェンシー

実際、持株会社体制へ移行して以降もグループの形は変わり続けています。有価証券報告書および会社IRによると、2013年にリード、2014年にアピックスインターナショナル、2019年にサンノートを傘下に収め、2024年10月にシー・シー・ピー、2025年10月にスタートアップ投資ファンドを設立、2026年4月1日付でBPO業者の株式会社トムスエージェンシーを完全子会社化しています。持株会社体制は、この「買い足していく」戦略と親和性が高い器です。

転職検討者にとって、この路線は両面を持ちます。プラス面は、グループ内に多様な事業会社があるためキャリアの選択肢が広く、経営企画・M&A推進・財務経理といった持株会社側の専門職ポジションも生まれ得ること。マイナス面は、買収後の統合（PMI）の途上では人事制度・システム・営業ルールの違いが残りやすく、入社時点では組織や役割の再編可能性を織り込みにくいことです。応募の際は「今回の募集が、既存事業の補充なのか、新しく加わった領域なのか」を確認しておくと、入社後のギャップを減らせます。

市場環境は「高水準だが品目で二極化」

業界の前提も押さえておきます。日本電機工業会が2026年3月に公表した資料によると、白物家電機器の国内出荷金額は2025年度見込み2兆6,334億円（前年度比101.9%）、2026年度見通し2兆6,637億円（同101.1%）と、直近10年平均の2兆4,689億円を上回る高水準で推移する見通しです。ただし内訳は一様ではなく、猛暑や省エネ規制を背景にルームエアコンが牽引する一方、電気冷蔵庫は98.5%、電気洗濯機は97.1%と減少見通しとされています。買い替えサイクルの長期化、少人数世帯増加による大型から中型へのシフト、物価高による耐久消費財の買い控えが背景にあります。

つまり市場は「全体としては底堅いが、担当する商品群によって成長実感がまるで違う」状態です。面接では、自分が関わる商材カテゴリーが伸長品目か成熟品目かを確認しておくことが、将来性を自分ごととして判断する最短ルートになります。なお、同社の株主構成は株式会社イワタニ（大阪府池田市石橋）14.64%を筆頭に、デンキョーグループ取引先持株会13.52%、従業員持株会6.48%、三菱UFJ銀行4.77%、北陸銀行4.70%と続き、上位10名で55.24%です。取引先・従業員持株会と金融機関が上位を占める安定株主構成で、親会社・支配株主は存在しません。なお、筆頭株主の株式会社イワタニは、大阪市中央区に本社を置く岩谷産業株式会社（8088）とは別法人です。

不祥事・行政処分・有報が挙げるリスクについて

第78期有価証券報告書および会社サイト上では、不祥事・行政処分・重要な係争に関する記載は見当たりませんでした。ただしこれは記載の有無に基づく事実の提示であり、報道ベースまで網羅的に調査した結果ではないため、「見当たらなかった」という以上の断定はしません。有価証券報告書が挙げる主なリスクとしては、経済動向・個人消費、専門量販店の価格競争と寡占化、為替変動、上位販売先依存、仕入先メーカーの生産トラブル、新分野商品の返品・販促費、過剰在庫、中国での海外生産依存、製造物責任・リコール、投資有価証券の減損、システム障害、情報漏洩、人材確保・育成、自然災害・感染症、M&A・業務提携の失敗が列挙されています。

デンキョーグループホールディングスへの転職が向いている人・向いていない人

ここまでの公式情報・口コミ傾向をふまえ、適性を整理します（推定情報を含みます）。前提として、入社先の事業会社によって環境が変わるため、以下はグループ全体の傾向として読んでください。

編集部の見解｜「情報が少ない会社」をどう評価するか

編集部の見解として、この会社はネット上の評判で判断すると必ず見誤るタイプだと考えられます。口コミは29件、指名検索も多くありません。しかし有価証券報告書の開示は、持株会社としては相当に丁寧です。持株会社単体の652.4万円だけでなく、最大人員会社である電響社566.2万円・大和無線電器499.6万円まで実額を出している持株会社は、それほど多くありません。読者から見れば「探せば実像が分かる会社」であり、情報が少ないことと不透明であることは別だと整理できます。

総合すると、次のように考えられます。安定性を重視し、生活時間を確保しながら卸売営業と商品企画の両方に触れたい人にはおすすめできる環境です。財務は厚く、働き方の指標も卸売業としては良好な部類にあります。一方で、主力事業がセグメント赤字に転落し、営業利益率が0.34%という現実は、給与原資の伸びしろが限られる可能性を意味します。「年収を大きく上げるための転職」としては期待値を高く置きすぎないほうがよいというのが、数字から導ける率直な評価です。そのうえで、日用品販売事業や企画製造機能、あるいはM&Aで加わった領域といった伸びている部分にポジションを取れるかどうかが、この会社での満足度を分ける分岐点になると考えられます。

デンキョーグループホールディングス・電響社に関するよくある質問

転職・就職を検討する人からよくある疑問と、公式情報にもとづく回答をまとめました。

デンキョーグループホールディングスと電響社は別の会社ですか？

別法人ですが、無関係ではありません。2022年10月1日の持株会社体制移行にともない、上場会社の商号が株式会社電響社から株式会社デンキョーグループホールディングスへ変更され、事業は新たな事業会社「株式会社電響社」へ引き継がれました。公式情報として、現在の電響社は連結子会社であり、従業員219名（臨時60名）を擁するグループ最大の人員規模を持つ会社です。求人で目にするのは電響社をはじめとする事業会社の名前になるのが通常です。

平均年収はどの数字を見ればよいですか？

第78期有価証券報告書には3つの数字が並んでいます。提出会社（持株会社）6,523,701円、電響社5,662,072円、大和無線電器4,995,586円です。提出会社の19名は全員が社外からの出向者と有報に明記されているため、現場の給与実態を示す数値ではありません。実際に入社する可能性が高い会社の水準として参照すべきは、電響社566.2万円（平均年齢47.3歳・勤続11.7年）と大和無線電器499.6万円（41.5歳・12.3年）です。

応募すると、どの会社の社員になりますか？

持株会社は採用ページを単独では持たず、グループ各社の採用情報への導線を用意する形をとっています。電響社、大和無線電器、梶原産業、サンノート、アピックスインターナショナル、リードなどがそれぞれ採用を行っており、雇用主・仕事内容・勤務地・評価制度は会社ごとに異なります。応募前に「どの事業会社の、どのセグメントの募集か」を確認することが、入社後のミスマッチを防ぐ最大のポイントです。

残業や休みはどのくらいですか？

口コミ傾向として、OpenWorkの電響社ページには月間平均残業時間16.4時間、有給休暇消化率81.8%という数値が示されています。卸売業としては良好な部類の指標です。ただし投稿件数が29件（スコア回答者5人）と少ないため、部署・職種による差は反映されにくい点に注意してください。年間休日や実際の残業時間は、選考の過程で労働条件通知書レベルまで確認することをおすすめします。

口コミが少ないのは問題がある会社だからですか？

そう結論づける根拠はありません。BtoB卸売で一般消費者との接点が薄いこと、連結511名という規模、電響社の平均勤続11.7年という定着の長さを踏まえると、投稿する母集団そのものが小さいと考えられます（推定情報）。むしろこの会社は、有価証券報告書で事業会社2社の平均年間給与まで開示しており、一次情報の量では平均以上です。口コミの少なさは、公式開示を読み込むことで十分に補えます。

転職判断まとめ｜5つの判断軸で整理する

ここまでの内容を、判断軸ごとに整理します。最終的な判断は、求人票だけでなく自分の経験・適性、そして応募先がグループ内のどの会社かも含めて確認しましょう。

どのサービスを使えばいいか決められないとき

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本記事の出典・参考情報

本記事で参照した一次情報・口コミ情報の出典は以下の通りです。最新の正確な数値は各リンク先で確認してください。

公式情報源

• 株式会社デンキョーグループホールディングス 公式サイト
• 株式会社デンキョーグループホールディングス IRページ
• 株式会社デンキョーグループホールディングス 採用情報（グループ各社への導線）
• EDINET（金融庁・有価証券報告書検索）

本文の数値は、第78期（2025年4月1日〜2026年3月31日）有価証券報告書（2026年6月25日提出／EDINETコード E02666）および2026年3月期決算短信の実額を使用しています。市場環境については日本電機工業会が2026年3月に公表した白物家電機器の国内出荷見通しを参照しました。

口コミ・評判の参照元

• OpenWork
• 転職会議
• エン カイシャの評判
• キャリコネ
• 就活会議
• Yahoo!しごとカタログ
• 求人ボックス 給料ナビ

免責事項：本記事の数値・評価は公式情報・口コミ傾向・推定情報の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。最終判断は読者自身で公式IRおよび内定時の労働条件通知書で確認してください。

この記事の編集方針・情報の確認について

この記事は、公式公開情報（有価証券報告書・IR資料）、求人情報、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。年収・平均年齢・平均勤続年数・従業員数などの中核データは有価証券報告書「従業員の状況」を一次情報として確認し、口コミ・推定情報とは明確に区別しています。とくに持株会社の平均年間給与については、提出会社と事業会社の数値を混同しないよう、開示区分ごとに分けて記載しました。記載内容は最終更新時点の公開情報にもとづきます。最新の正確な数値は各公式IRページでご確認ください。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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