オーハシテクニカの単体従業員232人｜前期比68人増は物流子会社の合併

※本記事にはプロモーションを含みます。

オーハシテクニカは、自動車部品を手がける会社です。有価証券報告書によると、提出会社(単体)の従業員数は232人で、前期の164人から68人(+41.5%)増えています。有価証券報告書は、2025年4月1日付で連結子会社だった株式会社オーハシロジスティクスを吸収合併したことを、この増加の要因として注記しています。この記事は「働く場所として続くか」を有価証券報告書の実額で確認するものです。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

結論|持分法適用関連会社は長野県・岐阜県の2社、4極体制の構築を掲げる

向いている人:日本・米州・中国・タイの4極体制で、海外拠点との関わりを持ちたい人。応募先が提出会社かオーハシ技研工業などの子会社かを自分で確かめられる人。

慎重に考えたい人:従業員数の推移を「毎年の採用の勢い」として単純に読みたい人。今回の増加は合併によるもので、通常の採用増ではありません。

この記事の調査条件

数値は有価証券報告書の原本から取っています。

• 主軸:第74期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YHS4、2026年6月23日提出、EDINETコード E02905
• 抽出箇所:「従業員の状況」の提出会社の状況、「主要な経営指標等の推移」の提出会社の経営指標等(単体)とセグメント情報、「第3 設備の状況」、「関係会社の状況」、「事業等のリスク」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「サステナビリティに関する考え方及び取組」の指標及び目標
• 編集部が2026年9月26日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました

口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。当サイトが使う年収の数字は、有価証券報告書に載っている実額1つだけです。

前期と母集団が異なる平均年間給与647万円、平均年齢45.0歳・勤続15.0年

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

この4つは、いずれも提出会社=株式会社オーハシテクニカという法人そのものの数字です。有価証券報告書は、2025年4月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により株式会社オーハシロジスティクスが消滅したことを、従業員数増加の主な要因として注記しています。

つまり、232人という母集団は、前期(164人)と同じ集団ではありません。平均年間給与647万円(6,466,000円)は、合併後の新しい母集団の平均です。

オーハシテクニカを検索すると、口コミサイトの年収情報が上位に出てきます。この記事では、口コミの数値を根拠には使っていません。集計方法が公表されておらず、編集部の側で検算できないためです。有価証券報告書の実額(647万円)と、口コミサイトに出てくる年代別の数字を単純に並べると、幅に差が出ることがあります。この種の食い違いをどう読むかは、公式情報と口コミの内容に大きな乖離があるときの読み方にまとめています。

単体の経常利益は5年で減り、経常黒字でも最終赤字の期がある

「主要な経営指標等の推移」の「提出会社の経営指標等」から5期分です。この表は提出会社(単体)の数字です。

※提出会社(単体)の数字です。△は損失(赤字)です。

• 売上高:19,354,311千円 → 20,381,766千円(+1,027,455千円・+5.3%)
• 経常利益:1,833,922千円 → 1,432,657千円(△401,265千円・△21.9%)
• 従業員数:146人 → 232人(+86人・+58.9%)
• 自己資本比率:74.5% → 84.3%(+9.8ポイント)

※増減額・増減率・増減ポイントはいずれも編集部の算出。

経常利益は5年で減っています。第72期の2,161,043千円をピークに、第73期・第74期は1,400万円台まで下がりました。売上高はこの5年で5.3%増えているため、利益率は下がる方向に動いています。経常利益率は第70期が9.5%、第74期が7.0%です(いずれも編集部の算出)。

第71期(2023年3月期)は、経常利益が1,093,210千円の黒字である一方、当期純利益は△1,329,817千円の最終赤字です。経常段階では黒字でも、最終段階で赤字に転じた期があります。有価証券報告書は、この差の理由を個別には説明していません。

従業員数の86人増(+58.9%)は、上で見たとおり大半が第74期の合併によるものです。第70期から第73期までは146人→145人→160人→164人と推移しています。

米国・中国・タイなどに13社の子会社、米州は営業利益887百万円、中国は損失93百万円

セグメント情報(連結・第74期、地域別)です。

日本と米州の営業利益が最も大きく、中国は営業損失を計上しています。有価証券報告書は、地域ごとの損益の理由までは個別に説明していません。

提出会社の事業所別従業員数(第74期)は、本社(東京)64人、首都圏営業グループほか6拠点62人、首都圏センター21人、北関東センター20人です。鈴鹿工場は主要子会社のオーハシ技研工業に貸与されており、提出会社の従業員数には含まれていません。主要子会社ではオーハシ技研工業の本社に42人、鈴鹿に57人が所属しています。

有価証券報告書の「関係会社の状況」には、連結子会社13社が載っています。オーハシ技研工業(100%、自動車部品製造販売)、OHASHI TECHNICA U.S.A.,INC.(100%、米国販売)、同 MANUFACTURING,INC.(100%、米国製造)、大橋精密件(上海)有限公司(100%、中国販売)、大橋精密件製造(広州)有限公司(100%、中国製造)、広州大中精密件有限公司(70%、中国製造)、OHASHI TECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.(100%、タイ販売・製造)、OHASHI SATO(THAILAND)CO.,LTD.(60%、タイ製造)などです。持分法適用関連会社は、テーケー(長野県・33.9%)、ナカヒョウ(岐阜県・20.0%)の2社です。オーハシテクニカを子会社とする親会社の記載はありません。

有給休暇の取得を促進する数値目標を掲げている

「サステナビリティに関する考え方及び取組」の「指標及び目標」の表には、次の数値が載っています(提出会社・2026年3月期実績)。

海外を含むグローバル(連結)の管理職女性比率は20.3%(日本8.0%・米州16.3%・中国35.5%・アセアン34.6%・欧州14.3%)で、提出会社単体の10.8%とは差があります。有価証券報告書は「目標と実績は、女性活躍推進法に基づき公表している会社のみを記載しております」と注記しており、オーハシ技研工業については女性管理職比率の実績欄が空欄で、2031年3月期の目処15.0%のみが記載されています。女性管理職比率・女性採用比率・管理職の中途社員比率の3指標には、2031年3月期を目処とした長期目標も設定されています。有給休暇取得率と男性労働者の育児休業取得率については、2031年3月期の目処は有価証券報告書に記載がありません。

男女の賃金の差異は、有価証券報告書に記載がありません。離職率(3年以内離職率を含む)についても同様です。

内製率40%への引き上げと、人材確保のリスク

有価証券報告書は、四つの基本機能強化として、開発(圧入プロジェクション接合技術などの高度化)、製造(設備投資により内製率を27%から40%へ引き上げ)、調達(新たなファブレス機能の創造・M&Aの検討)、グローバル(日本・北米・中国・タイの4極体制構築)を掲げています。

「事業等のリスク」には、人材確保リスクが載っています。「国内では少子高齢化の進展、海外では各国における労働力不足等の労働市場の変化に伴い、人件費の上昇、採用難易度の上昇、採用コスト増大のリスクがあります。」とあり、さらに「新たな価値を創出し得る『専門性を有する人材や様々な価値観を有する多様な人材』を十分に確保できなかった場合、当社グループの持続的な成長に影響を及ぼす可能性があります。」としています。対応策として、大学等との連携強化、人材紹介会社の活用強化、65歳への定年延長、70歳までの嘱託制度の設置を挙げています。

もう1つ、災害・サプライチェーンリスクもあります。「想定を超える災害等の発生により、自社の事業所又は調達先における事業活動の遅延・停止等、サプライチェーンの寸断が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」とあり、対応策としてBCPの構築、基幹システムのバックアップ体制、代替調達先の検討を対応策としています。内製化計画が製造部門の人員体制(必要な人数・職種)にどう影響するかは、有価証券報告書に記載がありません。

求人票の職種名は、開発・製造・調達・グローバルのどの機能を指すか

有価証券報告書は、開発・製造・調達・グローバルという四つの基本機能の強化を掲げています。求人票に書かれた職種名だけでは、この4つのうちどの機能を指しているのかまでは分からないことがあります。私は自動車関連部品を扱う会社で働いたことはありませんが、採用する側として面接をしてきた立場から言うと、海外事業でも地域によって求められる役割は変わります。オーハシテクニカの場合、伸びている米州向けなのか、損失が出ている中国向けなのかで、仕事の性質が異なると考えます。

面接では、募集の職種名がどの機能・どの地域に対応するのかを確認しておくと、入社後の見通しが立てやすくなります。もう1つ、配属される法人が提出会社か海外子会社かも確認してください。

あわせて、従業員数の増減の理由も確認しておくと安心です。今回の68人増は合併によるもので、通常の採用拡大とは性質が違います。求人票や面接では、募集している枠が事業拡大に伴うものか、合併・再編に伴うものかを聞いておくと、入社後の見通しが立てやすくなります。

日本・米州・中国・タイの4極体制で海外拠点との関わりを持ちたい人や、有給休暇を計画的に取りたい人(提出会社の有給休暇取得率は68.9%)には向いています。一方、離職率や男女の賃金差異の実績値で比較したい人、利益率の伸びを重視したい人、中国事業への配属を希望する人は、有価証券報告書だけでは判断材料が揃わないため、面談で詳しく確認することをおすすめします。

よくある質問

オーハシテクニカの平均年収はいくらですか

第74期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は6,466,000円(万円単位で647万円、前年比+2.9%)です。平均年齢45.0歳、平均勤続年数15.0年の従業員232人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。2025年4月に物流子会社を吸収合併しており、前期とは母集団が異なります。

オーハシテクニカの従業員数が急に増えたのはなぜですか

2025年4月1日付で、連結子会社だった株式会社オーハシロジスティクスを吸収合併したためです。有価証券報告書は、これを第74期の従業員数増加(164人→232人)の主な要因として注記しています。通常の採用拡大による増加ではありません。

オーハシテクニカの業績はどう推移していますか

提出会社(単体)の経常利益は、第70期の1,833,922千円から第74期の1,432,657千円へ5年で21.9%減っています(増減率は編集部の算出)。売上高は+5.3%です(同)。第71期(2023年3月期)は経常黒字ながら当期純損失(△1,329,817千円)でした。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

オーハシテクニカの離職率は公表されていますか

有価証券報告書に記載はありません。男女の賃金の差異も同様に記載がありません。開示されているのは、管理職に占める女性労働者の割合(10.8%)、有給休暇取得率(68.9%)、男性労働者の育児休業取得率(100.0%)などです。

オーハシテクニカはどんな会社ですか

自動車部品を手がける会社で、連結では日本・米州・中国・アセアン・欧州・台湾に事業を展開しています。第74期の連結営業利益は日本976百万円・米州887百万円が中心で、中国は営業損失93百万円を計上しています。主要子会社にオーハシ技研工業があります。

オーハシテクニカの有給休暇取得率はどれくらいですか

提出会社の2026年3月期実績で68.9%です。2027年3月期の計画は70.0%です。あわせて、男性労働者の育児休業取得率は100.0%(2026年3月期実績)と開示されています。

まとめ

• 平均年間給与6,466,000円(万円単位で647万円、前年比+2.9%)は、提出会社(単体)232人の平均。2025年4月の合併で母集団が前期から変わっている
• 単体従業員数は164人→232人(+68人・+41.5%)。増加の要因は物流子会社オーハシロジスティクスの吸収合併と有価証券報告書に注記がある
• 提出会社の経常利益は5年で△21.9%。第71期(2023年3月期)は経常黒字ながら当期純損失(△1,329,817千円)
• 連結の地域別営業利益は日本976百万円・米州887百万円が中心。中国は営業損失93百万円
• 提出会社の有給休暇取得率は68.9%、男性労働者の育児休業取得率は100.0%(いずれも2026年3月期実績)。男女の賃金の差異・離職率の記載はない
• 「継続企業の前提に関する注記」は有価証券報告書に記載がない
• 口コミの年収情報は、この記事の根拠にしていない
• この記事は、会社を投資の対象としては評価しません

この会社に応募するなら、従業員数や年収の数字より先に、求人票の職種名がどの機能・地域を指すか、そして応募先が提出会社か海外子会社かを確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。

※本記事の数値は、2026年9月26日に取得した第74期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 株式会社オーハシテクニカ 第74期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月23日提出/EDINET書類管理番号 S100YHS4/EDINETコード E02905)。参照した箇所は「従業員の状況」「主要な経営指標等の推移」「第3 設備の状況」「関係会社の状況」「事業等のリスク」「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「サステナビリティに関する考え方及び取組」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHS4.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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