兼松はやばい？潰れる？ROE17.0%・平均年収1,201万円で検証する8020の今

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

• 「潰れる」の正体：1999年の構造改革の記憶。現在はROE17.0%と健全
• 年収：有報の平均年間給与1,201万円。ただし単体861名の数字
• 実態：利益の約3分の1をICT事業が稼ぐ異色の総合商社
• 働き方：ホワイト500認定・男性育休100%を会社が開示

「兼松」と検索すると、サジェストに「やばい」「潰れる」が並びます。しかしその不安の根拠を一次情報で確かめると、まったく違う姿が見えてきます。第132期（2026年3月期）の有価証券報告書によると、兼松株式会社（証券コード8020・東証プライム）のROEは17.0%、ネットDER（純有利子負債／資本倍率）は0.45倍、親会社の所有者に帰属する当期利益は325億23百万円で前期比18.4%の増益です。この記事では、「潰れるのか」という検索の背景にある1999年の経営危機と現在の財務のギャップ、平均年間給与1,201万円という数字の正しい読み方、そして就職・転職難易度までを、有価証券報告書の実額だけを土台に整理します。同名の別会社・グループ会社と混ざりやすい企業でもあるため、最初にその切り分けから始めます。

兼松（8020）はどんな会社か｜利益の約3分の1をICTが稼ぐ異色の総合商社

結論から言うと、兼松株式会社は「7大総合商社」の一角に数えられる独立系の中堅総合商社でありながら、実際の稼ぎ頭はICT（情報通信）事業という、他の総合商社にはない収益構造を持つ会社です。転職・就職の判断では、この構造を理解しているかどうかで見え方がまったく変わります。同社の有価証券報告書によると、創業は1889年（明治22年）8月15日、創業者が神戸で豪州（オーストラリア）向けの貿易商を開業したのが起点で、1918年に株式会社として設立、1943年に「兼松株式会社」へ改称、1967年に江商株式会社と合併して「兼松江商株式会社」、1990年1月に現商号へ戻っています。1973年4月に東証第一部へ上場し、2022年4月にプライム市場へ移行しました。公式情報として、親会社は存在せず、資本的に独立した商社です。

読者にとっての実利は明快です。事業ポートフォリオを知っておくと、面接で「どのセグメントに行きたいか」を語れるだけでなく、配属によって仕事内容も業績の景色も大きく変わることを事前に理解したうえで応募できます。

5つのセグメント｜収益の1位と利益の1位が違う

第132期有価証券報告書によると、兼松の報告セグメントは5つで、収益（売上高に相当）と利益で順位が入れ替わります。ここが同社を理解する最大のポイントです。

注目すべきはICTソリューションです。収益では5つのセグメント中もっとも小さい1,107億71百万円にすぎませんが、営業活動に係る利益は151億74百万円と全社2位で、当期利益ベースでは約102億円を稼ぎ、全社利益のおよそ3分の1を占めます。中核を担うのは連結子会社の兼松エレクトロニクスで、ストレージ・サーバー・セキュリティ・ネットワーク構築などを扱っています。一方、収益トップの食料は3,588億66百万円を売り上げて利益は88億44百万円で、商社ビジネスの「売上の大きさと利益の大きさは別物」という性質がそのまま表れています。

また、鉄鋼・素材・プラントは収益1,693億86百万円に対し利益35億21百万円と利益率が相対的に低く、「その他」は営業損失3億19百万円で唯一の赤字セグメントです（損失は前期比1億13百万円の悪化）。公式情報として、赤字部門も含めて開示されている点は、判断材料としてそのまま受け取ってよい部分です。

単体861名・連結8,604名という「少数精鋭」の構造

兼松を語るうえで欠かせないのが人員構造です。有価証券報告書によると、2026年3月31日現在の従業員数は連結8,604名（ほか平均臨時雇用者数2,718名）に対し、提出会社（兼松単体）はわずか861名。連結の約10分の1しか本体にいません。さらに単体861名には他社からの出向受入16名が含まれ、他社への出向者139名を除いた実就業人員は738名、これに海外事業所の現地従業員6名が加わります。

この構造が意味するのは、兼松という会社は「本体＝商社機能に絞った少人数の組織」＋「事業会社群」で構成されているということです。連結のセグメント別人員でも電子・デバイス3,857名、ICTソリューション1,652名と、事業会社側に人が集中しています。なお単体従業員数は788名→798名→812名→821名→861名と5期連続で増加しており、推定情報ですが、採用を絞ってきた同社が近年は人員を積み増す局面にあると考えられます。

検索で混ざりやすい「兼松」系の会社を最初に切り分ける

「兼松」は同名・類似名の企業が非常に多く、口コミや評判を検索すると別会社の情報を読んでしまうリスクが高い企業です。転職検討者が最初に整理しておくべき区別は次のとおりです。

• 兼松エンジニアリング株式会社（6402・東証スタンダード）：高知県の特装車メーカーで、兼松株式会社とは資本関係のない完全な別会社です。
• 兼松エレクトロニクス株式会社：2023年5月に兼松の完全子会社となり上場廃止。現在は連結子会社です。
• 兼松サステック株式会社：2023年6月に完全子会社となり上場廃止。同じく連結子会社です。
• 兼松コミュニケーションズ／兼松ペトロ／兼松食品／兼松KGK：いずれも連結子会社であり、給与水準も採用ルートも兼松株式会社本体とは別です。
• 「かねまつ」と読ませる銀座の靴専門店：まったくの別法人で、事業上の関係はありません。
• 兼松を冠する医療機関：兼松株式会社とは無関係です。

本記事で扱う数値・評判はすべて証券コード8020の兼松株式会社（登記上の本店＝神戸市中央区伊藤町119番地／東京本社＝東京都千代田区丸の内2-7-2 JPタワー）のものです。グループ会社の年収や口コミを本体の評価と取り違えないことが、この会社を調べるうえでの第一歩になります。

兼松の公式データ一覧（第132期有価証券報告書ベース）

本記事で扱う公式数値を一覧で確認できます。公式情報として、最新の正確な数値は公式IRページで再確認してください。金額はすべて第132期（2025年4月1日〜2026年3月31日／2026年3月期）の実額です。

職種別・年齢別の年収、離職率、残業時間の平均値は、有価証券報告書では開示されていません。これらは求人票や内定時の労働条件通知書で個別に確認する必要があります。

「兼松は潰れる」と検索される理由｜1999年の経営危機と現在の財務のギャップ

結論を先に述べます。「兼松 潰れる」という検索が存在するのは、1999年前後の経営危機の記憶が残っているためであり、2026年3月期時点の財務指標は総合商社のなかでも良好な部類に入ります。読者にとっての実利は、「過去の評判」と「現在の数字」を分けて判断できるようになることです。

転職検討者

サジェストに「潰れる」って出るけど、本当に危ないの？

1999年「構造改革計画＝第二の創業」という再建の歴史

兼松の有価証券報告書の沿革には、1999年に構造改革計画を策定した旨が記載されており、同社自身がこれを「第二の創業」と位置づけています。1990年代後半の兼松は、バブル期に膨らんだ資産の処理と事業の絞り込みを迫られ、大規模な事業再編を実施しました。この時期の印象が、20年以上を経た現在も「兼松＝経営が苦しい会社」というイメージとしてネット上に残っていると推定情報として考えられます。

ただし、当時の再建で行われた「選択と集中」が、現在の高収益体質の出発点になっている点は見逃せません。総合商社のなかで資源権益に依存しない非資源型のポートフォリオを組み、単体人員を絞ったうえで事業会社に機能を持たせる現在の形は、この構造改革の延長線上にあります。過去のネガティブな記憶が、現在の強みの理由でもあるという、珍しい構図の会社です。

現在の財務｜ROE17.0%・ネットDER0.45倍・格付A

第132期有価証券報告書によると、2026年3月期の主要指標は以下のとおりです。存続不安に対する回答としては、これ以上に直接的な材料はありません。

• ROE 17.0%：自己資本に対する利益率。中期経営計画の目標レンジ（16〜18%）の中央付近
• ROIC 9.1%：投下資本利益率。中計目標「8%以上」を上回る
• 自己資本比率 28.4%：商社は在庫・売掛債権を抱えるため一般に低めに出る指標
• ネットDER 0.45倍：中計目標「1.0倍程度」の半分以下に抑制
• 有利子負債 1,548億47百万円：前期比で約240億円の圧縮
• 流動比率 141%：短期の支払能力を示す指標
• 格付：JCR「A（安定的）」、R&I「A-（安定的）」

加えて、2026年1月1日付で普通株式1株を2株に分割し（発行済株式総数169,000,404株）、累進配当方針のもとで年間配当63円（分割後換算）、総還元性向32.2%としています。過去5年の株主総利回りは327.9%で、配当込みTOPIXの202.2%を大きく上回りました。推定情報としての解釈になりますが、株式分割による投資単位の引き下げ・累進配当の表明・有利子負債の圧縮は、いずれも財務に余力がある局面で選ばれる施策であり、経営危機下の企業が取る行動とは方向が逆です。

もちろん、良好な指標がそのまま将来を保証するわけではありません。商社は市況・為替・地政学リスクの影響を直接受けるため、単年度の数字だけで安心するのではなく、後述する事業ポートフォリオのリスクとセットで見る必要があります。

「兼松はいつ上場廃止になるのか」という検索への事実ベースの回答

関連する検索として「兼松 上場廃止」があります。公式情報として事実を整理すると、兼松株式会社（8020）は東京証券取引所プライム市場に上場を継続しています。TOBによる非公開化の動きは、第132期有価証券報告書および公式IRの開示範囲では確認できなかった、というのが本記事の調査結果です。

この検索が生まれた背景は断定できませんが、推定情報として、グループ会社2社の上場廃止と混同されている可能性が考えられます。前述のとおり、兼松エレクトロニクス（旧8096）は2023年5月に、兼松サステック（旧7961）は2023年6月に、それぞれ兼松の完全子会社となって上場廃止となりました。これは経営難による廃止ではなく、親子上場を解消してグループ一体経営に踏み込む戦略的な意思決定です。転職の観点では、上場子会社という独立性がなくなった代わりに、グループ内での人材配置・事業連携が動かしやすくなった点が変化として挙げられます。

兼松の平均年収1,201万円の正しい読み方｜37.7歳という若さの意味

結論から言うと、兼松の有価証券報告書に記載された平均年間給与は12,015,894円（約1,201万円）で、前事業年度比＋5.1%。逆算すると前期（2025年3月期）は約1,143万円で、上昇基調にあります。ただしこの数字は提出会社（兼松単体・861名）の平均であり、連結8,604名の大半を占めるグループ子会社の給与水準を示すものではありません。ここを取り違えると、応募先を誤ることになります。

同報告書の注記には「平均年間給与は、賞与および時間外勤務手当等を含んでおります」と明記されています。つまり基本給だけの数字ではなく、賞与・残業代を含んだ年間の総支給ベースです。

平均年齢37.7歳・平均勤続12.1年から読める人員構成

兼松のもっとも特徴的な数字が、平均年齢37.7歳という若さです。編集部が同時期に有価証券報告書を確認した商社・専門商社10社のなかでも最も若い水準でした。平均勤続年数は12.1年で、両者の差を取ると平均的な入社年齢は25歳台となり、推定情報として、新卒プロパー中心の人員構成であると読み取れます。

この2つの数字を掛け合わせると、読者にとって重要な事実が浮かびます。平均年齢37.7歳の会社で平均年間給与が約1,201万円ということは、30代のうちに1,000万円台に到達する社員が相当数いる計算になります（推定情報）。総合商社の年収が高いことはよく知られていますが、兼松の場合は「若い年齢で高水準に届く」構造である点が、他社との比較で効いてきます。

年齢別・職種別の年収は有価証券報告書に開示されていない

「兼松の30歳の年収は」「35歳では」といった検索が実在しますが、年齢別・職種別・役職別の年収は有価証券報告書では開示されていません。本記事では、根拠のない年齢別レンジの提示は行いません。開示されているのは全社平均（単体）の1本の数字のみです。

そのうえで、転職時に確認すべきポイントを挙げます。

• 単体か子会社か：応募先が兼松株式会社本体なのか、連結子会社なのかを求人票で必ず確認する
• 賞与の比率：有報の平均には賞与が含まれるため、業績連動部分の割合をオファー面談で確認する
• 時間外手当の扱い：同じく平均に含まれるため、みなし残業の有無と時間数を確認する
• 手当・住宅補助：商社は各種手当の設計が年収実額に影響しやすいため、年収総額での比較を行う
• 海外赴任時の処遇：赴任手当や税制の扱いで手取りが大きく変わるため、赴任可能性とセットで確認する

大手総合商社との比較（いずれも有価証券報告書・単体ベース）

同時期の有価証券報告書から、比較検討されやすい商社の実額を並べます。公式情報ですが、いずれも「提出会社（単体）」の平均年間給与であり、その会社のグループ全体の水準ではない点に注意してください。

この表から読み取れることを整理します。第一に、兼松の1,201万円は上位商社と比べれば低い位置にありますが、収益規模が伊藤忠の約14分の1、丸紅の約8分の1であることを踏まえると、単純な優劣では語れません。第二に、ROEで見ると兼松は17.0%で、伊藤忠14.59%・丸紅13.61%を上回っており、規模ではなく資本効率で勝負している会社という位置づけが数字で確認できます。第三に、単体と連結の乖離倍率は伊藤忠が約28倍、豊田通商が約30倍、丸紅が約12倍であるのに対し、兼松は約10倍と相対的に小さく、有報の年収がグループ内で持つ代表性はやや高めです（それでも「本体861名の数字」であることに変わりはありません）。

なお、転職市場で兼松と併願されやすい企業としては、双日（2768）、豊田通商（8015）、阪和興業（8078）、稲畑産業（8098）などが挙げられます。これらの年収数値は本記事の一次確認範囲外のため、比較表には含めていません。

「兼松はやばい・激務なのか」は、有報の人的資本KPIで読むのが最短

「兼松 やばい」という検索が月間で相当数あるのは事実です。ただし、その中身は炎上や不祥事の話ではなく、「高年収の裏で働き方が厳しいのではないか」という不安に集中していると考えられます（推定情報）。実際、検索質問データでは「兼松はホワイト企業ですか」「兼松は激務なのか」といった問いが上位に来ています。

ここで有利なのは、兼松が働き方に関する数値を有価証券報告書で自ら開示していることです。匿名の書き込みを積み上げるより、会社が投資家向けに責任を持って出した数字を読むほうが、判断材料としては確実です。

ホワイト500認定と、開示されている働き方の実データ

第132期有価証券報告書の人的資本に関する開示から、主要な数値を抜き出します（いずれも公式情報）。

さらに同社は、2026年3月に健康経営優良法人2026「ホワイト500」の認定を受けています。労働組合があり、安全衛生委員会に組合推薦の社員が参画していること、社内通報・ハラスメント相談窓口と産業医の連携体制があることも開示されています。

特筆すべきはITパスポート取得率66.6%で、2027年3月期には全社員100%を目指しています。商社でありながら全社員にIT基礎資格の取得を求める会社は多くありません。利益の3分の1をICT事業が稼ぐという事業構造と、この人材育成方針は明確につながっています。推定情報ですが、デジタル領域の素養を持つ人材が評価されやすい環境であると考えられます。

一方で、フルフレックス利用率89.2%・有給取得率72.7%という数字は、いずれも会社目標には届いていません。制度が整っていることと、全員が使い切れていることは別問題です。この点は面接で「実際の取得状況」を配属予定部署ベースで確認するのが現実的です。

口コミサイトの定量スコアは、本記事の調査時点で取得できていない

誠実にお伝えします。口コミ傾向としての定量データ（総合評価スコア・項目別スコア・口コミ件数）は、本記事の調査時点でOpenWork・エン カイシャの評判・転職会議のいずれからも取得できませんでした。したがって本記事では、口コミスコアの推測値・代入値は一切掲載していません。数値を持たないまま「評価が高い／低い」と書くことは、読者の判断を誤らせるためです。

口コミを参照したい場合は、OpenWorkや転職会議などのサービスでご自身で最新の投稿を確認したうえで、次の点に注意して読むことをおすすめします。

• 会社名の確認：兼松株式会社（8020）本体の投稿か、兼松エレクトロニクス・兼松コミュニケーションズなどグループ会社の投稿かを必ず区別する
• 投稿時期：東京本社の移転（2022年11月）、子会社2社の完全子会社化（2023年）を境に環境が変わっているため、古い投稿は現状と異なる可能性がある
• 母数：単体861名規模のため投稿数自体が多くなりにくく、少数の投稿が平均値を動かしやすい

男女賃金差異61.7%という数字をどう読むか

有価証券報告書では、男女の賃金の差異が全労働者61.7%、正規雇用労働者63.3%、パート・有期労働者42.3%と開示されています。会社側は「給与テーブルに男女差はなく、職種・職責・等級別の人員構成の違いによる」と説明しています。

この数字の読み方は慎重であるべきです。公式情報としての事実は「差異が存在すること」と「会社の説明」の2点で、そこから先は推定情報になります。女性管理職比率が10.6%（当初目標7%を上回ったため10%へ上方修正）、新卒採用における女性・外国籍の比率が36.7%という数字と合わせて見ると、採用段階の多様性は進んでいる一方、管理職層の構成はこれから変わっていく途上にあると考えられます。長期のキャリアを考える人は、面接で管理職への登用実績やロールモデルの有無を具体的に確認するとよいでしょう。

兼松の就職難易度・転職難易度｜採用の入口と求められる経験

結論として、兼松の採用は単体861名という規模から必然的に少数採用となり、難易度は高い部類に入ると考えられます（推定情報）。ただし「学歴フィルターの有無」など、しばしば語られる情報の多くは公式に開示されていないため、確定的な情報として扱うべきではありません。

新卒採用｜採用大学・学歴フィルターは公式に開示されていない

「兼松 採用大学」「兼松 就職難易度」「兼松 学歴フィルター」といった検索需要は明確に存在します。しかし、採用大学の内訳や選考基準は有価証券報告書にも公式採用サイトにも開示されていません。本記事では、出所不明のランキングや推測に基づく大学名の列挙は行いません。

判断材料として提示できるのは、次の構造的な事実です。

• 採用規模の小ささ：単体従業員861名という組織規模から、年間の新卒採用数は総合商社大手と比べて限られる（伊藤忠は単体4,125名、丸紅は4,225名）
• 従業員数は増加基調：単体は5期連続で増加（788名→861名）しており、採用が縮小している局面ではない
• 語学・IT素養の要求：ITパスポート取得率100%を目標に掲げていることから、入社後にIT基礎知識の習得が求められる
• 多様性採用：新卒採用における女性・外国籍の比率36.7%は公式情報として開示されている

新卒採用サイトやインターンシップの情報は公式採用ページで確認できます。インターン・選考フロー・エントリーシートに関する検索需要も大きいものの、選考プロセスの詳細は年度ごとに変わるため、必ず最新の公式募集要項を一次情報として確認してください。

中途採用（キャリア採用）｜入口と評価されやすい経験

キャリア採用は人材紹介会社経由が中心で、一部で直接応募の窓口も設けられています。推定情報として、兼松の事業構造から評価されやすいと考えられる経験を整理します。

• ICT・IT領域の経験：利益の約3分の1を稼ぐICTソリューションはグループの成長エンジン。SIer・ITベンダー・セキュリティ分野の経験は接続しやすい
• 電子部品・半導体の商流経験：収益3,068億95百万円・利益161億29百万円の電子・デバイスは最大の利益セグメント
• 食品原料・畜産・飲料原料の調達／貿易実務：収益最大の食料セグメント（3,588億66百万円）を支える領域
• 海外駐在・貿易実務・語学：創業が豪州貿易であり、海外拠点網を前提とした業務が多い
• コーポレート専門職：ファイナンス、経営企画、法務・コンプライアンス、人事、サステナビリティ推進など。単体861名という小さい本体では、コーポレート機能一人あたりの守備範囲が広くなる

少数精鋭の組織であるため、「1人で複数の役割を担うことを前向きに捉えられるか」が適性を分ける可能性があります。大手商社のように分業が細かく整った環境を期待すると、ギャップを感じるかもしれません。

面接前に確認しておきたい3つのポイント

選考に進む前に、自分の判断軸を整理しておくと面接での質問の質が変わります。最低限、次の3点は確認しておきたいところです。

• 応募先が本体かグループ会社か：本記事の年収・働き方データはすべて兼松株式会社（8020）単体のもの。グループ会社の求人は待遇体系が異なる
• 配属予定セグメント：食料・電子・デバイス・鉄鋼・素材・プラント・車両・航空・ICTソリューションで、扱う商材も顧客も海外比率も大きく異なる
• 転勤・海外赴任の可能性：商社である以上、海外拠点や国内支社への異動は現実的な選択肢として存在する

兼松の将来性｜中期経営計画「integration 1.1」と5セグメントの伸びしろ

結論として、兼松の将来性は「中計目標を利益以外で前倒し達成している」という進捗と、「ICT・電子デバイスという成長領域を利益の柱に持つ」という構造の2点で評価できます。一方で、非資源型ゆえの市況感応度と、赤字セグメントの存在は率直に見ておく必要があります。

中期経営計画の進捗｜ROE・ROICは目標を先行達成

公式IR資料によると、中期経営計画「integration 1.1」の最終年度は2027年3月期で、当期利益350億円・ROE16〜18%・ROIC8%以上・ネットDER1.0倍程度を目標に掲げています。2026年3月期の実績はROE17.0%・ROIC9.1%・ネットDER0.45倍で、利益以外の指標は最終年度目標を1年前倒しで達成しました。当期利益325億23百万円は目標に対して約25億円の未達ですが、2027年3月期の会社見通しは収益1兆1,000億円・営業活動に係る利益540億円・当期利益350億円と、目標達成を射程に置いた計画になっています。

転職検討者にとっての意味は、会社が掲げた数値目標に対して実績で応えている企業であるという点です。中計が絵に描いた餅で終わる会社では、人材投資や賃上げも計画倒れになりやすいためです。実際、平均年間給与は前期比＋5.1%で上昇しています。

成長領域と、率直に見ておくべきリスク

業界構造から見た兼松の位置づけを整理します。総合商社業界では、資源価格に左右されにくい非資源型ポートフォリオの構築、デジタル・GX領域への投資、単なる仲介ではなく事業投資と機能提供で稼ぐモデルへの転換が共通テーマになっています。兼松はこの流れのなかで、ICTソリューションという明確な収益エンジンを持っている点が独自の強みです。

一方、リスクとして押さえておくべき点は次のとおりです（推定情報を含みます）。

• 「その他」セグメントの赤字：収益18億99百万円に対し営業損失3億19百万円。損失は前期比1億13百万円悪化しており、改善途上の領域が存在する
• 市況・為替の影響：食料（畜産・食糧・飲料原料）や鉄鋼・素材は市況と為替の変動を直接受ける
• 半導体・電子部品の投資サイクル：最大利益セグメントである電子・デバイスは需要の山谷が大きい領域
• 規模の制約：連結収益1兆676億円は上位総合商社の10分の1前後の規模で、大型投資の余力では差がある
• 安定株主の不在：上位10位の株主で40.08%を占め、その多くは信託銀行・海外機関投資家。事業会社の親会社を持たない完全独立系であることは自由度である一方、資本市場からの要求が直接効く構造でもある

不祥事・行政処分については、第132期有価証券報告書の「事業等のリスク」に訴訟・係争、法令遵守・不正行為に関する一般的なリスク記載があるのみで、具体的な行政処分・課徴金・重大訴訟の個別開示は確認できなかったというのが、本記事の調査範囲での結果です。ただし、これは「開示範囲で確認できなかった」という事実であり、「一切存在しない」という断定ではありません。

兼松への転職が向いている人・向いていない人

これまでの公式情報・構造分析をふまえ、適性を整理します（推定情報を含みます）。年収や知名度だけでなく、組織の規模感と事業の性格が自分に合うかどうかで判断してください。

兼松に関するよくある質問

兼松への転職・就職を検討する人から実際に検索されている質問と、一次情報に基づく回答をまとめました。

兼松は何大商社に入りますか？

兼松は一般に「7大総合商社」の一角として扱われます。ただし、三菱商事・三井物産・伊藤忠商事・丸紅・住友商事といった上位商社とは事業規模が大きく異なります。連結収益で比較すると、兼松の1兆676億円に対し伊藤忠商事は14兆8,231億円と10倍以上の開きがあります。一方でROEは兼松17.0%、伊藤忠14.59%、丸紅13.61%と、資本効率では上位商社を上回るのが2026年3月期の実績です。規模のランキングと収益性のランキングは別物である、と理解するのが実態に近い見方です。

兼松はホワイト企業ですか？

「ホワイト企業かどうか」の定義は人によって異なるため断定はできませんが、公式情報として提示できる事実があります。兼松は2026年3月に健康経営優良法人2026「ホワイト500」の認定を受けており、有価証券報告書では男性育児休業取得率100.0%、有給休暇取得率72.7%、フルフレックス利用率89.2%、エンゲージメントスコア78.2%を開示しています。ストレスチェック受検率とハラスメント防止研修受講率はいずれも100%、労働組合も存在します。ただし有給取得率・フルフレックス利用率は会社目標には未達であり、実態は部署によって差がある可能性があります。

兼松の経営危機はいつのことですか？

有価証券報告書の沿革によると、兼松は1999年に構造改革計画を策定しており、同社はこれを「第二の創業」と位置づけています。「兼松 潰れる」という検索需要はこの時期の記憶に由来すると推定情報として考えられます。2026年3月期時点ではROE17.0%・ネットDER0.45倍・格付JCR「A（安定的）」であり、当時とは財務状況が大きく異なります。

兼松の30歳・35歳の年収はいくらですか？

年齢別の年収は有価証券報告書では開示されていないため、本記事では推測値を掲載していません。開示されているのは提出会社（単体861名）の平均年間給与12,015,894円（約1,201万円）と、平均年齢37.7歳という2つの数字です。この2点から、推定情報として「30代半ばで1,000万円台に届く社員が相当数いる」と考えることはできますが、実額は職種・等級・業績連動賞与によって変動します。正確な数値はオファー面談時の労働条件通知書で確認してください。

兼松の年収は本当に1,201万円もらえるのですか？

この数字は兼松株式会社（8020）本体・単体861名の平均です。連結従業員8,604名の大半はグループ子会社（兼松コミュニケーションズ、兼松エレクトロニクスなど）に所属しており、これらの会社の給与水準は本体とは異なります。求人に応募する際は、募集主体が兼松株式会社本体かグループ会社かを必ず確認してください。なお有価証券報告書の注記により、この平均額には賞与および時間外勤務手当等が含まれます。

兼松エンジニアリングや兼松エレクトロニクスと同じ会社ですか？

異なります。兼松エンジニアリング株式会社（6402・東証スタンダード）は高知県の特装車メーカーで、兼松株式会社とは資本関係のない完全な別会社です。一方、兼松エレクトロニクス（2023年5月）と兼松サステック（2023年6月）は、兼松の完全子会社となって上場廃止となった連結子会社です。口コミサイトや掲示板でこれらの社名が混在していることがあるため、企業を特定したうえで情報を読む必要があります。

兼松の本社はどこにありますか？

登記上の本店は創業地である神戸市中央区伊藤町119番地、実質的な本社機能を担う東京本社は東京都千代田区丸の内2-7-2 JPタワーです。東京本社は2022年11月に港区芝浦から移転しており、それ以前の所在地を記載した情報が今も残っている点に注意してください。ほかに1922年開設の大阪支社があります。

兼松への転職判断まとめ

ここまでの内容を判断軸ごとに整理します。最終的な判断は、求人票と内定時の労働条件通知書を確認したうえで行ってください。

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本記事の出典・参考情報

本記事で参照した一次情報・口コミ情報の出典は以下の通りです。最新の正確な数値は各リンク先で確認してください。

公式情報源

• 兼松株式会社 公式サイト
• 兼松株式会社 IRページ
• 兼松株式会社 採用情報
• EDINET（金融庁・有価証券報告書検索）

口コミ・評判の参照元

• OpenWork
• 転職会議
• エン カイシャの評判
• キャリコネ
• 就活会議
• Yahoo!しごとカタログ
• 求人ボックス 給料ナビ

免責事項：本記事の数値・評価は公式情報・口コミ集計・市場推定の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。最終判断は読者自身で公式IRおよび内定時の労働条件通知書で確認してください。

この記事の編集方針・情報の確認について

この記事は、公式公開情報（有価証券報告書・IR資料）、求人情報、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。年収・平均年齢・平均勤続年数・従業員数などの中核データは、兼松株式会社の第132期有価証券報告書（2026年6月22日提出・EDINETコードE02506）「従業員の状況」を一次情報として確認し、口コミ・推定情報とは明確に区別しています。口コミサイトの定量スコアについては、調査時点で取得できなかったため掲載していません。記載内容は最終更新時点の公開情報にもとづきます。最新の正確な数値は各公式IRページでご確認ください。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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