鳥羽洋行の平均年間給与569万円|売上高は5期で最少の約249.9億円

※本記事にはプロモーションを含みます。

株式会社鳥羽洋行の有価証券報告書(第77期、2025年4月1日〜2026年3月31日)によると、提出会社の平均年間給与は5,689,000円(約569万円)です。平均年齢36.7歳、平均勤続年数12.9年、従業員数224人の数字です。

有価証券報告書は自社を「技術専門商社」と説明しています。この記事は、その会社の年収水準と、直近5期の業績の動きを確認します。会社を投資の対象としては評価しません。

結論|連結261人のうち234人は「機械工具器具等の販売」で働き、上海に子会社を1社持つ

向いている人:長く勤める前提で技術専門商社の仕事を探している人。育児休業からの復職を前提にした体制がある会社を選びたい人。

慎重に考えたい人:半導体・車載関連の需要変動に業績が左右されやすい事業構造を、応募前に理解しておきたい人。

この記事の調査条件

本記事は、株式会社鳥羽洋行 第77期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書のうち、「従業員の状況」(提出会社の状況、連結会社のセグメント別従業員数、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、資格取得に関する記述)、「サステナビリティに関する考え方及び取組」(人的資本・多様性についての人材育成方針)、「第3 設備の状況」、「関係会社の状況」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」、「主要な経営指標等の推移」を確認して書いています。

• 書類管理番号 S100YC9S、提出日2026年6月18日、EDINETコード E02833
• 労働者の男女の賃金の差異、実際の採用人数(新卒・中途の内訳)は、有価証券報告書に記載はありません
• 口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。集計方法が公表されておらず、検算できないためです

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

「技術専門商社」を自称する会社の、平均年齢36.7歳という従業員構成

有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社の欄です。

この4つは、いずれも提出会社=株式会社鳥羽洋行という法人そのものの数字です。有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます。有価証券報告書は「事業の内容」の中で、自社を「技術専門商社」と説明しており、制御機器(空気圧機器・センサー等)とFA機器(産業用ロボット・自動組立機等)を主力商品として挙げています。

連結会社のセグメント別従業員数の表もあります。

「全社(共通)」は総務及び経理等の管理部門の従業員です。569万円という平均年間給与の対象は、提出会社224人だけです。連結ベースでは261人が働いており、連結子会社に所属する従業員の給与はこの569万円には含まれていません。

売上高は増減を繰り返し、直近期は前期比9.8%減の249.9億円に落ち込んだ

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。この表も提出会社(単体)の数字で、上の224人と同じ集団です。

※百万円未満は四捨五入。単体の数字です。

売上高は、第73期から増えたり減ったりを繰り返しています。第73期→第74期は+4.0%、第74期→第75期は△1.2%、第75期→第76期は+6.0%、第76期→第77期は△9.8%です。第76期の27,710百万円が5期の中で最高、直近の第77期の24,987百万円が5期の中で最少になっています。

経常利益・当期純利益も同じ形で動き、直近期はそれぞれ前期比△11.0%、△9.7%です。

従業員数は227人→228人→226人→228人→224人で、5期を通じて226〜228人の範囲にほぼ収まったあと、直近期にやや減っています。売上高の減り方(△9.8%)に比べると、従業員数の減り方(△1.8%)は小さく、業績の変動幅と人員の変動幅は同じ大きさでは動いていません。

有価証券報告書「経営成績等の状況の分析」には、直近期の需要動向についての説明があります。AI半導体向けの需要は堅調に推移した一方、各種デバイス向けの汎用メモリ需要の回復は緩やかで、車載向けパワー半導体もサプライチェーン全体の在庫調整の影響を受けました。世界的なEV市場の成長鈍化や米国の関税政策等を巡る先行き不透明感から、自動車関連企業の設備投資も低迷したと説明されています。得意先が半導体・車載関連の設備投資に左右される事業構造が、この期の落ち込みの背景にあります。

えるぼし認定(2段階目)を取得、育休後の復職率を維持する体制

有価証券報告書の「従業員の状況」に、次の表があります。

有価証券報告書には、「有給休暇の取得推進と残業時間の削減、育児休暇後の社員に対しての時短勤務の適用等を推進しており、育児休暇取得率及び育児休暇後の復職率100%を維持できる体制を構築しております」と書かれています。育児休業を取った人が全員復職できる体制になっている、という会社側の説明です。この取り組みを踏まえて、2025年3月に女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定(2段階目)を取得しています。

採用については、「人材を主に新卒採用で確保しており、中長期的な戦略に基づいた採用を積極的に行っております」「採用窓口を拡大し、幅広い分野から社内に異なる経験、スキル、知見、価値観等を持ち合わせた人材を、女性、外国人、中途採用を問わず」確保する方針が書かれています。実際の採用人数(新卒・中途の内訳)は、有価証券報告書に記載はありません。

離職率と、労働者の男女の賃金の差異は、有価証券報告書に記載はありません。

東京南営業所32人は、本社31人より多い

有価証券報告書の「設備の状況」には、事業所ごとの従業員数が記載されています。

7つの事業所のうち、もっとも人数が多いのは本社(31人)ではなく東京南営業所(32人)です。残る5営業所(熊谷・厚木・八王子・松本・大阪)は、いずれも本社・東京南営業所より小規模です。この7事業所の従業員数の合計は111人で、単体224人の全部ではありません。有価証券報告書には、残りの拠点別内訳の記載はありません。

「関係会社の状況」には、連結子会社3社が載っています。海外子会社は鳥羽(上海)貿易有限公司(中華人民共和国上海市、資本金14,975千元、機械工具器具等の販売、議決権比率100.0%、役員の兼務3名)で、国内には株式会社和泉テック(宮城県仙台市泉区、資本金100,000千円、機械工具器具等の販売、議決権比率100.0%)、株式会社和泉テクニカル・ラボ(宮城県仙台市泉区、資本金10,000千円、機械工具器具等の販売、議決権比率100.0%)の2社があります。連結のセグメント別従業員数(234人)は、この本社・7事業所と3社の子会社を合わせた集団を指します。

半導体や車載向け制御機器が主力、得意先の設備投資縮小がリスクになる

有価証券報告書「事業の内容」には、取扱商品として「生産工程の自動化補助のために使用する空気圧機器や各種センサーなどの単体機器のほか、半導体製造装置、液晶基板製造装置、デジタル機器製造設備などの装置に組み込まれる部材」を扱う制御機器と、「生産工程の自動化を直接担う役割を持つ産業用ロボットや自動組立機などの機器類」を扱うFA機器の2本柱があると書かれています。

「事業等のリスク」8項目のうち、(1)経済情勢変化リスクでは、「得意先は、主としてデジタル機器、半導体、自動車・車載部品、医療機器、精密機器等の業界」であり、これらの業界又は得意先の設備投資が激減する事態が生じた場合に影響を受けると説明されています。海外での事業活動についても、(3)カントリーリスクとして「相手国及び当事国における政変や社会的混乱、又は予期しない政治・経済の制度変更等が起きた場合、事業活動そのものが出来なくなる可能性」が挙げられています。

「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の優先課題「新販売市場開拓」「高付加価値商品発掘」は、この制御機器・FA機器という取扱商品を前提にした課題です。このほか、「③人への投資による既存人材の成長と将来を担う感性豊かな人材の確保」「④基幹システムの更新等による業務効率及び顧客満足度の向上」が課題として挙げられており、「コーポレート・ガバナンス強化」もあわせて掲げられています。雇用や拠点の縮小に直結する記載はありません。

社員教育テキストに基づく研修制度があり、資格取得後は一定期間の資格手当を支給

有価証券報告書「サステナビリティに関する考え方及び取組」の人的資本・多様性についての人材育成方針には、次のとおり書かれています。

人材育成については、社員教育テキストに基づき、カリキュラムに沿った教育研修を実施しており、役職とは別にスキルに応じた職能等級制度を構築し、各人の多様な能力を持続的に活用できる環境づくりに取り組んでおります。

資格取得の奨励・手当とは別に、社員教育テキストを使った教育研修と、役職とは別建ての職能等級制度がある、という記述です。研修の実施頻度・時間数、職能等級制度の等級数や基準は、有価証券報告書に記載がありません。

有価証券報告書「サステナビリティに関する考え方及び取組」の人的資本・多様性についての社内環境整備方針には、資格取得に関する記述として次のとおり書かれています。

その他、当社は技術専門商社として必要なスキルを維持するための各種資格取得を推奨しており、取得後は社員に対して一定期間の資格手当の支給を実施しております。

対象となる資格の種類や、資格手当の金額・支給される期間は、有価証券報告書に記載がありません。求人票や採用ページの手当欄で確認してください。

このほか、有価証券報告書から分からなかったことを整理します。

• 2025年3月に取得した「えるぼし」認定(2段階目)の対象範囲(全社員か、育児休業に関わる制度の対象者かなど)は、有価証券報告書からは分かりません
• 労働者の男女の賃金の差異は、有価証券報告書に記載がありません。管理職に占める女性労働者の割合(10.2%)と男性労働者の育児休業取得率(40.0%)は数値がありますが、賃金の差異そのものの表は載っていません
• 残業時間の実績値は、有価証券報告書に記載がありません。残業時間の削減を推進するという方針は書かれていますが、実数ではありません
• 離職率の記載もなく、平均勤続年数12.9年という数字から間接的に定着の目安を読むほかありません
• 実際の採用人数(新卒・中途の内訳)も、「新卒採用で確保」という方針までしか分かりません

よくある質問

鳥羽洋行の平均年収はいくらですか

第77期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は5,689,000円(約569万円)です。平均年齢36.7歳、平均勤続年数12.9年の従業員224人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。連結ベースでは261人が働いており、569万円はそのうち提出会社224人だけの数字です。

鳥羽洋行の業績は伸びていますか

直近期は売上高が前期比9.8%減っています。5期の推移では、売上高は増えたり減ったりを繰り返しており、第76期の277.1億円が5期で最高、第77期の249.9億円が5期で最少です。投資の対象としての評価は、当サイトでは行いません。

鳥羽洋行は「副業禁止」に該当しますか

有価証券報告書には、副業に関する規定の記載はありません。当サイトが企業を評価するときに参考にする7つの数値ラインの1つに副業禁止がありますが、副業の可否そのものは有価証券報告書からは分からないため、求人票や就業規則で確認してください。

鳥羽洋行の女性管理職比率と男性育休取得率はどれくらいですか

管理職に占める女性労働者の割合は10.2%、男性労働者の育児休業取得率は40.0%です。あわせて、有価証券報告書には育児休暇取得率及び育児休暇後の復職率100%を維持できる体制になっているという説明があり、2025年3月に「えるぼし」認定(2段階目)を取得しています。

鳥羽洋行に子会社はありますか

連結子会社が3社あります。海外は鳥羽(上海)貿易有限公司(上海市、機械工具器具等の販売)、国内は株式会社和泉テック、株式会社和泉テクニカル・ラボで、いずれも議決権比率100%です。連結のセグメント別従業員数は261人(機械工具器具等の販売234人・全社共通27人)です。

鳥羽洋行の離職率は公表されていますか

有価証券報告書に記載はありません。分かるのは、提出会社224人の平均勤続年数が12.9年であることまでです。

まとめ

• 平均年間給与5,689,000円(約569万円)は、提出会社(単体)224人の平均。平均年齢36.7歳・平均勤続年数12.9年
• 連結ベースの従業員数は261人(機械工具器具等の販売234人・全社共通27人)
• 事業所は本社(31人)・東京南営業所(32人)など7拠点。もっとも人数が多いのは本社ではなく東京南営業所
• 連結子会社は3社(海外:鳥羽(上海)貿易有限公司、国内:和泉テック・和泉テクニカル・ラボ)
• 売上高(単体)は増減を繰り返し、第77期の249.9億円が5期で最少(前期比△9.8%)。AI半導体向け需要は堅調だったが、汎用メモリ・車載向けパワー半導体の需要回復が緩やかだったと有価証券報告書は説明する
• 主力商品は制御機器(空気圧機器・センサー等)とFA機器(産業用ロボット等)。得意先は半導体・自動車・車載部品等の業界で、設備投資の縮小がリスクとされる
• 管理職に占める女性労働者の割合10.2%、男性労働者の育児休業取得率40.0%。2025年3月に「えるぼし」認定(2段階目)を取得している
• 残業時間の実績値・離職率・労働者の男女の賃金の差異・実際の採用人数は、有価証券報告書に記載はありません
• 「継続企業の前提に関する注記」は、有価証券報告書に記載はありません

この会社に応募するなら、平均年収の数字より先に、資格取得奨励の対象資格と、資格手当の金額を求人票や採用ページで確かめることをおすすめします。まず自分の市場価値を測っておくと、判断がしやすくなります。

※本記事の数値は、株式会社鳥羽洋行 第77期有価証券報告書(2026年6月18日提出)に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と募集要項でご確認ください。

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参考・出典

• 株式会社鳥羽洋行 第77期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月18日提出/EDINET書類管理番号 S100YC9S/EDINETコード E02833)。該当箇所:「従業員の状況」「サステナビリティに関する考え方及び取組」「設備の状況」「関係会社の状況」「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「事業等のリスク」「主要な経営指標等の推移」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YC9S.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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