創業120年「空圧の鳥羽」鳥羽洋行の正体｜年収568万円と評判を分解

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

• 正体：空気圧機器に強い「空圧の鳥羽」、1906年創業のFA機器専門商社
• 年収：有報の平均年間給与は568万円（2026年3月期・過去最高水準）
• 業績：2026年3月期は売上290億円で減収減益、財務は自己資本比率74.7%
• 注意点：口コミの年収帯（367〜443万円）と公式平均に大きな開きがある

鳥羽洋行（7472・東証スタンダード）は、社名を見ただけでは何をしている会社か分かりにくい企業です。実態は、空気圧機器を中心に制御機器・FA機器・産業機器を製造業へ販売する専門商社で、業界内では「空圧の鳥羽」と呼ばれています。従業員は連結261名と小規模ながら、創業は1906年、2026年9月で創業120周年を迎えました。この記事では、転職検討者が最短で判断できるよう、「どんな会社か」「年収はいくらか」「働き方はどうか」「今後どうなりそうか」を、有価証券報告書などの公式情報と、口コミサイトの口コミ傾向、そして編集部の推定情報に明確に分けて整理します。

鳥羽洋行とは｜「空圧の鳥羽」と呼ばれる専門商社の正体

結論から言えば、鳥羽洋行は自社で製造せず、空気圧機器を中核にした産業用の部品・装置を製造業の現場へ直接届ける「技術系の専門商社」です。読者にとってのポイントは、同じ「商社」でも総合商社や量販型の卸とは仕事の質がまったく違うという点にあります。ここでは社名・歴史・ビジネスモデルの3点から、会社の輪郭をつかみます。

読み方・社名の由来と、社名が似た別会社との違い

読み方は「とばようこう」です。社名は創業者の姓に由来しており、三重県鳥羽市などの地名とは関係がありません。検索の際に混同されやすいのが、オフィス用品・教育ICTを扱う内田洋行（8057）ですが、こちらは資本関係のない完全に別の会社です。「◯◯洋行」は戦前に海外貿易を手がけた商社に多く見られる名称で、両社に共通するのは社名の様式だけです。また、法人格は「株式会社鳥羽洋行（TOBA, INC.）」で、持株会社ではなく事業会社そのものが上場している点も、後述する年収データを読むうえで重要になります。

1906年大連創業、敗戦での接収を経て1949年に銀座で再出発

鳥羽洋行の歴史は、転職検討者から見ても特徴的です。公式情報によると、創業は1906年9月、当時の中国・大連。第二次大戦の敗戦により大連本店と満州各地の支店をすべて接収され、事業基盤を失いました。その後、1949年12月14日に東京・銀座で改めて設立されたのが現在の法人です。本社は1998年に銀座から文京区へ移転し、2006年に現在の新本社ビル（東京都文京区水道2-8-6）が完成しました。株式は1995年11月に店頭公開、JASDAQを経て、2022年4月の市場再編で東証スタンダード市場に移行しています。2026年9月に創業120周年を迎え、同期の配当には普通配当130円に加えて記念配当20円が上乗せされました。

「空圧の鳥羽」を支える有資格営業と、販売店を介さない直販体制

この会社を語るうえで欠かせないのが、次の2つの構造です。

• 有資格の提案型営業：営業担当の約80%が空気圧技能士などの資格を保有しているとされ、単なる納品ではなく現場の自動化課題に対する提案を行う体制を掲げています。
• 直販体制：仕入先メーカー約1,500社の商品を、販売店（二次卸）を介さず約1,100社のユーザーへ直接販売します。2024年4月には大手空気圧機器メーカーであるSMCのエリートパートナーに認定されています（SMCは同社の大株主でもあります）。

商社業界全体では、販売店経由・カタログ通販型のモデルが主流の領域も多く、その場合の営業はエンドユーザーとの距離が遠くなりがちです。鳥羽洋行はその逆で、ユーザーの生産現場に直接入り込む距離感が仕事の中身を決めます。技術知識を武器にしたい人には合いますが、「商社＝トレーディング・数字づくり」をイメージして入ると、想像とのギャップが生じる可能性があります（推定情報）。

求職者

結局、未経験でも入れる仕事なんでしょうか？

公式採用サイトでは、入社後に空気圧の知識を身につけていく前提の育成が示されており、営業と内勤（業務）がペアで動くスタイルが特徴として挙げられています。理系素養は歓迎されるものの必須条件として明示されているわけではないため、製造業の現場に興味があるかどうかが実質的な適性の分かれ目になると考えられます（推定情報）。

鳥羽洋行の公式データ一覧（有価証券報告書ベース）

本記事で扱う公式数値を一覧で確認できます。公式情報として、最新の正確な数値は公式IRページで再確認してください。数値はいずれも第77期（2025年4月1日〜2026年3月31日）のものです。

なお、平均年間給与などの有報数値は、有報転記型のデータベース（irbank等）経由で確認したもので、EDINET原本の直接照合までは行っていません。「有価証券報告書に記載された値」であることは変わりませんが、出典グレードとしてはその旨を明示しておきます。

事業構造で見る鳥羽洋行｜3部門と顧客業種の内訳

転職先として評価するうえで最も重要なのは、「どの市場の設備投資で食べている会社か」です。鳥羽洋行は会計上は単一セグメントですが、部門別・業種別の内訳を見ると、収益の振れ方がはっきり見えてきます。

部門別売上：FA機器がほぼ半分

公式情報として、2026年3月期の部門別売上構成は以下の通りです。

単品の部品売りではなく、装置・システムを含めたFA機器が最大部門である点は、営業の提案難度が高いことを意味します。一方で、消耗品的な制御機器・産業機器がおよそ半分を占めるため、リピート性のある取引基盤も同時に持っています。この二層構造が、後述する高めの自己資本比率と安定した営業キャッシュフローを支えていると考えられます（推定情報）。

顧客業種は半導体4割・自動車1.5割｜設備投資サイクルの影響を直接受ける

単体の業種別売上構成は、半導体・液晶および電子部品41.9%、伝導・FA・精密21.7%、自動車・車載部品15.5%、医療・食品6.7%、環境・エネルギー5.8%です。ここから読み取れる転職判断上の含意は明確です。

• 好況期の伸びは大きい：半導体・電子部品の設備投資が回復すれば、売上は素直に反応します。実際、2026年3月期も第4四半期から半導体向け受注が回復基調に転じたと説明されています。
• 不況期の落ち込みも直接来る：2026年3月期の減収は、EV需要の減速や米国の関税政策を背景とする自動車・車載部品向け設備投資の低迷が主因と説明されています。
• 医療・食品・環境が分散の芽：構成比は合計12%台にとどまりますが、景気変動の影響を受けにくい領域として位置づけられます。

つまり、景気の波を受ける前提のビジネスです。雇用の安定性そのものは財務体質に支えられていますが、賞与や個人の営業数字は市況に左右されやすい構造だと理解しておくべきでしょう。

国内23営業拠点と海外3カ国｜地方勤務が前提になりやすい

国内は青森から大分まで23の営業拠点を展開しています。検索候補に「松本」「静岡」「宇都宮」「八王子」「茨城」「熊谷」「甲府」「四日市」といった地名が数多く並ぶのは、この拠点網が理由です。海外は上海（深圳・蘇州の分公司を含む）、タイ、ベトナムの体制で、海外売上高は32億65百万円・比率11.2%。公式には若手を海外現地法人へ積極的に配置する方針も示されています。さらに2024年1月には仙台の和泉テックを完全子会社化しました。総じて、全国転勤と地方拠点勤務を前提に考えるべき会社です（詳細は後述の求人パートで整理します）。

2026年3月期は減収減益｜5期の業績推移を数字で分解する

「減収減益」という言葉だけでは判断を誤ります。ここでは5期の推移と財務体質を並べて、業績の質を確認します。結論として、売上・利益は市況で上下しているが、財務基盤は一貫して厚いというのがこの会社の姿です。

売上高は約290〜320億円のレンジで往復している

公式情報にもとづく連結売上高の推移は次の通りです。

5期を通して見ると、284億〜316億円の帯を行き来していることが分かります。右肩上がりの成長企業ではなく、設備投資サイクルに沿って上下する「循環型」の業績です。2027年3月期は売上320億円・営業利益17億30百万円（+15.8%）という回復前提の会社予想が置かれています。なお、2027年3月期第1四半期（2026年8月開示）の実数値については、本記事の調査範囲で確定情報が得られなかったため、数値の言及は行いません。

営業利益率5.1%をどう見るか｜減益の中身

2026年3月期の営業利益は14億94百万円で前期比△11.3%、営業利益率は5.1%でした。経常利益16億12百万円（△11.0%）、親会社株主に帰属する当期純利益11億07百万円（△10.1%）と、いずれも1割前後の減益です。注目すべきは、売上が7.9%減ったのに対して営業利益の減少が11.3%にとどまっている点です。売上減が利益を大きく毀損する構造にはなっておらず、粗利率と固定費のコントロールは一定程度効いていると読めます（推定情報）。中堅の技術商社として営業利益率5%台は決して低い水準ではなく、後述する卸売業10社比較でも中位以上に位置します。

自己資本比率74.7%・現預金124億円｜倒産リスクよりも「使い道」が論点

財務は明確に堅固です。総資産292億04百万円に対して純資産218億06百万円、自己資本比率74.7%、現預金は124億48百万円で、営業キャッシュフローは+32億28百万円。時価総額が約184億円規模であることを踏まえると、資産の厚みが際立ちます。一方で、ROEは5.2%、PBRは0.7倍（2026年9月初旬時点）と資本効率は高くありません。転職検討者の視点では、「潰れにくいが、資本を成長投資へ振り向けるプレッシャーが年々強まっている会社」と捉えるのが実務的です。中期経営計画がROE8%・PBR1倍以上を掲げているのは、この課題への回答にあたります。

鳥羽洋行の年収は568万円｜口コミ367〜443万円との乖離を読み解く

年収は、この会社を検索する人が最も気にするテーマです。結論を先に述べると、公式平均は568万円で過去最高水準だが、若手・中堅の実感値はそれより低い可能性が高い——この二重構造を理解することが、後悔しない判断につながります。

公式：平均年間給与568万円、4期の推移

有価証券報告書によると、第77期（2026年3月期）の提出会社ベースの平均年間給与は568万円、平均年齢36.7歳、平均勤続年数12.9年、従業員数224名です。過去の推移は以下の通りで、直近は明確な上昇局面にあります。

2024年3月期の521万円から2年で47万円増、直近1年だけで+36万円です。減収減益の期に給与が過去最高水準になっている点は、賃上げに一定の意思があることを示唆します（推定情報）。持株会社ではなく事業会社が提出会社であるため、この568万円は営業・内勤を含む現場社員の実額に近い数字である点も重要です。持株会社形態の企業でよくある「本社数十人だけの平均年収」とは性質が異なります。

口コミ：平均367万〜443万円。乖離の理由を構造から考える

一方、口コミ傾向として各サイトが集計する平均年収は公式値を下回ります。OpenWorkでは回答20名で平均443万円（レンジ280〜600万円）、エン カイシャの評判では23名・84件で平均367万円、転職会議には年収口コミが20件寄せられています。投稿内容としては「30歳で400万円、40歳で500万円」「若手営業は300万〜400万円台」といった趣旨のものが目立ちます。いずれも個人の投稿であり会社発表値ではない点に注意が必要です。

公式568万円と口コミ367〜443万円の差は、次の要因で説明できる可能性があります（いずれも推定情報）。

• 母集団の違い：平均勤続12.9年という長さは、勤続の長いベテラン・管理職層の比率が高いことを意味します。平均値は彼らに引き上げられます。
• 投稿者の偏り：口コミの投稿者は退職者・若手に偏りやすく、在籍20名前後という少ないサンプル数では実態からのブレも大きくなります。
• 賞与の変動：口コミでは賞与が営業所業績や個人成績で十数万円単位で変動するという声があり、集計時期によって差が出ます。

したがって、「568万円は嘘」でも「367万円が実態」でもなく、年齢・勤続・役職によって着地が大きく分かれると読むのが妥当です。20代〜30代前半で転職する場合、初年度の提示額は公式平均を下回る前提で条件交渉に臨むべきでしょう。

面接・内定時に確認すべき年収まわりの3項目

口コミの不満が集中しているのは、額そのものより上がり方です。以下は必ず内定前に確認したい項目です。

• 昇給の幅と基準：口コミ傾向として「年功序列で昇給は年数千円〜数万円」「評価基準が上司の主観に左右される」という声があります。等級制度と昇給テーブルの有無を確認しましょう。
• 賞与の算定方法：営業所業績連動の比率、個人成績の反映幅、支給実績月数を具体的に聞くことが有効です。
• 手当の適用条件：住宅補助について「30歳で打ち切り」という趣旨の投稿が見られます。年齢・勤続・世帯要件を書面で確認してください。

働き方と社風｜口コミが評価する点・不満が集まる点

ここでは口コミ傾向を、評価が割れている軸ごとに整理します。前提として、鳥羽洋行の口コミは件数が少なめです（OpenWork 20名・総合2.64、エン カイシャの評判 23名84件・2.8、転職会議 3.02、キャリコネ 8件・2.8）。少数の投稿から全体像を断定することはできませんが、複数サイトで共通して現れるテーマには一定の信頼性があります。

共通して評価されている点：休日・法令順守・人間関係

• 休日が取りやすい：土日祝完全休みで、長期休暇もきっちり取得できるという声が複数あります。エン カイシャの評判では休日・休暇の納得度89%が最高スコアです。
• コンプライアンス評価が高い：OpenWorkの法令順守意識は4.4点と、同社の項目別スコアの中で突出しています。
• 人柄・雰囲気：社員の人柄が穏やか、雰囲気が良いという評価が繰り返し現れます。
• 財務の安定：会社が潰れる不安がない、という趣旨の投稿も見られます。前章の自己資本比率74.7%と整合的です。

残業時間の投稿値はOpenWorkで月27.2時間、エンで月26時間、転職会議で月19.5時間と、いずれも極端に長い水準ではありません。有給消化率は44〜47%程度です。

不満が集まる点：評価制度・昇給・旧来の慣行

一方、低評価が集中しているのは処遇と組織運営です。OpenWorkでは人材の長期育成が1.7点、待遇面の満足度が2.3点と低位にとどまります。投稿として繰り返し現れるテーマは次の通りです。

• 年功序列的な昇給で、上がり幅が小さいという指摘
• 評価基準が上司の主観に左右されるという指摘
• デモ・PR件数などの活動量ノルマに対する負担感
• 古い体質・飲み会文化といった社風への違和感
• 「打刻前の早出と打刻後の残業が慣行になっている」という趣旨の投稿
• オフィスが駅から遠いという立地面の不満

特に最後から2番目の項目は、投稿値の残業時間（月20〜27時間）が実労働時間を反映していない可能性を示唆します。いずれも個人の投稿であり、会社が公表した事実ではありませんが、面接時に勤怠管理の運用（始業前業務の扱い、直行直帰時の打刻）を具体的に確認する価値はあります。

離職の傾向｜公式の離職率は開示されていない

検索候補には「鳥羽洋行 離職率」がありますが、有価証券報告書および公式サイトでは離職率の数値は開示されていません。口コミには「若手が次々辞める」という趣旨の投稿が見られる一方、平均勤続年数は12.9年と長く、前期の12.2年から伸びています。この2つは矛盾しません。長く残る層と早期に離れる層に二極化している可能性が考えられます（推定情報）。従業員数は単体228名→224名、連結265名→261名と微減しており、大量採用・大量離職という規模の会社ではない点も押さえておきましょう。

卸売業10社で比較｜鳥羽洋行の立ち位置

同じ東証33業種「卸売業」に属する10社を、直近決算で並べます。推定情報ではなく各社の開示数値ベースですが、事業内容が異なるため単純な優劣の比較ではない点にご注意ください。

表の読み方として、以下の注記が必要です。

• 決算期：小津産業のみ2026年5月期、萩原電気ホールディングスは経営統合前の最後の有報である2025年3月期の数値。鳥羽洋行を含む他8社は2026年3月期です。
• 萩原電気ホールディングスは2026年3月30日に上場廃止となり、共同株式移転により2026年4月1日からMIRAINIホールディングス（546A）の完全子会社（中間持株会社）となっています。現在は非上場です。
• 10社中で持株会社は萩原電気ホールディングス1社のみで、事業会社側の給与は開示されていません。鳥羽洋行は事業会社そのものが提出会社であるため、平均年収の読み取りやすさという点では有利です。
• 営業利益率はアズワン11.6%・ドウシシャ9.9%からムラキ1.8%・サンリン2.4%まで約6倍の開きがあります。鳥羽洋行の5.1%は10社中で中位、商社系としては良好な部類です。
• 減収減益はスズデン（3期連続減収減益）、鳥羽洋行、萩原電気ホールディングス（減益基調）。過去の赤字歴は尾家産業（2021・2022年3月期に営業赤字）、シモジマ（2021年3月期に純損失）、ムラキ（2017年3月期）にあります。鳥羽洋行はこの5年で赤字を計上していません。
• 年収は尾家産業755.9万円とムラキ429.1万円で約1.8倍の開きがあります。ただし各社とも口コミ集計値との乖離が見られる点は共通の注意事項です。

鳥羽洋行は売上規模で下から3番目、利益率で中位、年収で下から3番目という位置づけです。規模は小さいものの、営業利益率と自己資本比率で見れば体力のある会社であり、「小規模だが手堅い」というのが数字上の実像です。

資本構成と上場区分｜転職検討者が押さえておきたい株主の話

株主構成は投資家向けの話に見えますが、安定株主が誰かは、経営方針の連続性や買収リスクに直結するため転職判断にも関わります。公式情報（2026年3月31日現在）によると、上位株主は一般社団法人水と柏の会8.78%、鳥羽洋行取引先持株会7.03%、創業家の個人株主3.90%、いちごトラスト3.83%、社員持株会3.02%、千代田インテグレ2.86%、鳥羽洋行共済会2.68%、光通信系の投資事業組合2.33%、SMC 2.29%と続きます。

この構成から読み取れる特徴は3点です。

• 金融機関の保有が約2.9%と少なく、個人・法人株主が中心。一般社団法人・取引先持株会・社員持株会・共済会といった安定株主層が厚い構成です。
• 自己株式比率が15.78%（2025年3月末時点）と高め。将来的な資本政策（消却・株主還元・M&Aの対価等）の余地を残しています。
• いちごトラスト・光通信系といった、株主提案を行うことのある投資家も名を連ねる。PBR0.7倍という水準もあり、資本効率の改善圧力は今後も続くと考えられます（推定情報）。

なお、TOBや非公開化に関する動きは、確認できた範囲では見当たりません。行政処分・重大な訴訟についても、公式IR・公開情報を調べた範囲では該当する記載は見当たりませんでした（網羅的な調査ではないため、「存在しない」と断定するものではありません）。

将来性｜中期経営計画「Next Stage 2029」と自動化需要

将来性を評価するには、外部環境（市場）と内部方針（中計）の両方を見る必要があります。結論としては、市場の追い風は本物だが、その果実を取り切れるかは実行力次第という評価になります。

中計の数値目標：2029年3月期に売上380億円・営業利益23.5億円

公式IRによると、中期経営計画「Next Stage 2029」では2029年3月期に売上高380億円、営業利益23億50百万円、ROE8%、PBR1倍以上を掲げています。2026年3月期実績（売上290.61億円・営業利益14.94億円）からの逆算では、3年で売上を約31%、営業利益を約57%引き上げる計画です。利益成長率が売上成長率を大きく上回る計画であり、粗利率改善か販管費効率の改善が前提になります。ローリング方式で毎年計画を作り直す運用のため、進捗次第で目標が更新される点も押さえておきましょう。

追い風：協働ロボット・AMRなど自動化商材へのシフト

製造業の人手不足と自動化投資は、FA機器商社にとって構造的な追い風です。同社は協働ロボット、AMR（自律走行搬送ロボット）、サービスロボット関連の商材に注力し、大型展示会への出展も積極的に行っています。既存の空気圧という「枯れた技術」の商流を持ちながら、より高単価・高付加価値の自動化ソリューションへ寄せていく形です。営業として見れば、扱う商材が部品からシステムへ広がり、提案の難度と面白さが上がる方向にあります。

リスク：市況依存・規模の壁・人材確保

一方で、業界共通の懸念も明確です（推定情報を含みます）。

• 市況依存：半導体・自動車の設備投資サイクル次第で売上が1割前後動く構造は、当面変わりません。
• 規模の壁：売上290億円・従業員261名という規模は、同業大手（ユアサ商事・山善・立花エレテック等）と比べると小さく、大型案件や全国一括対応で不利になる場面が想定されます。逆に、山陰への新規出店検討など、空白地域を埋める余地は残っています。
• 人材確保と物流・人件費：商社業界全体で物流費・人件費の上昇が利益を圧迫しています。少人数体制のため、一人あたりの担当範囲が広くなりやすい点も、働き方の観点では留意が必要です。
• デジタル化への対応：間接材ECの台頭により、単純な部品供給の付加価値は下がる方向にあります。直販・有資格営業という同社の強みは、この流れに対する防波堤である一方、提案力が伴わなければ価格競争に巻き込まれます。

求人・勤務地・採用の傾向｜入社前に確認したいこと

採用に関する検索需要は「求人」「採用」「中途採用」「福利厚生」「転勤」および各営業所名に集中しています。ここでは、公式採用情報と公開情報から分かる範囲を整理します。

募集される職種と、求められる素養

公式採用サイトでは、中核となるのは製造業向けのルート型・提案型の営業職と、それを支える内勤の業務職です。営業と業務がペアで顧客を担当するスタイルが特徴として挙げられています。空気圧技能士などの資格取得を支援する体制があり、営業の約80%が有資格者という数字はその結果です。推定情報として、中途採用では以下が評価されやすいと考えられます。

• 製造業・機械・電機系の法人営業経験（FA、制御、空圧、電子部品などの周辺領域）
• 生産技術・設備保全など、工場側で自動化設備に触れた経験
• 地方拠点での単独判断に耐える自走力と、顧客先への高頻度訪問を厭わない姿勢

勤務地と転勤｜23拠点をどう捉えるか

国内23営業拠点は、青森・仙台・宇都宮・前橋・熊谷・川越・八王子・千葉・東京・厚木・甲府・松本・静岡・名古屋・四日市・滋賀・大阪・兵庫（明石）・広島・福岡・大分などに広がります。営業所単位の少人数運営が基本となるため、配属される拠点によって仕事の進め方や上司との距離感が大きく変わる点は、面接で必ず確認したいところです。海外は上海・タイ・ベトナムで、若手の海外配置に前向きな方針が示されています。全国転勤の可能性を許容できるかどうかが、入口の判断軸になります。

福利厚生と働く環境で確認すべき点

土日祝休みで長期休暇も取りやすいという口コミ傾向は複数サイトで一致しており、休日面の満足度は高い水準にあります。一方で住宅補助の年齢要件（30歳打ち切りという趣旨の投稿）、始業前業務の勤怠上の扱い、退職金制度、営業車の運用と直行直帰の可否などは、投稿ベースでは判断できません。労働条件通知書と就業規則で個別に確認することを強くおすすめします。

編集部の見解｜鳥羽洋行への転職が向いている人・向いていない人

ここまでの公式情報と口コミ傾向をふまえた、編集部の見解として整理します。総合すると、鳥羽洋行は「技術に裏づけられた専門性を、安定した財務基盤の中でじっくり積み上げたい人」に向く一方、短期での大幅な処遇改善やスピード出世を求める人には物足りない可能性がある会社と考えられます。以下は推定情報を含む適性の整理です。

特に強調したいのは、「年収の水準」ではなく「年収の上がり方」が判断の核心だという点です。公式平均568万円は同規模の商社として悪い数字ではなく、直近2年で47万円上昇しています。しかし口コミで一貫して指摘されるのは昇給幅の小ささと評価の不透明さでした。入社時の提示額に納得できたとしても、5年後の姿を具体的に確認しないまま入ると、口コミに現れている不満と同じ道をたどる可能性があります。

鳥羽洋行に関するよくある質問（FAQ）

検索候補として実際に上がっている疑問に絞って回答します。

鳥羽洋行の読み方は？内田洋行とは関係がありますか？

読み方は「とばようこう」です。社名は創業者の姓に由来します。オフィス家具・教育ICTの内田洋行（8057）とは資本関係のない別会社で、事業領域も異なります。

鳥羽洋行はなんの会社ですか？

空気圧機器を中心に、制御機器・FA機器（産業用ロボット等）・産業機器（フィルター、搬送システム等）を製造業へ販売する専門商社です。自社製造は行わず、仕入先メーカー約1,500社の商品を約1,100社のユーザーへ直接販売しています。業界内では「空圧の鳥羽」と呼ばれています。

平均年収568万円は、20代・30代前半にも当てはまりますか？

有価証券報告書によると568万円（2026年3月期・提出会社224名）ですが、平均年齢36.7歳・平均勤続12.9年という母集団の特性上、勤続の長い層に引き上げられている可能性があります。口コミ傾向では平均367万〜443万円、若手営業で300万〜400万円台という投稿が見られます。20代の実額は公式平均を下回る前提で見ておくのが現実的です。

離職率は公表されていますか？

有価証券報告書および公式サイトでは離職率は開示されていません。口コミには若手の離職に触れる投稿がある一方、平均勤続年数は12.9年と長く、前期の12.2年から伸びています。定着層と早期離職層に分かれている可能性が考えられます（推定情報）。

転勤はありますか？勤務地はどこになりますか？

国内23の営業拠点（青森から大分まで）と海外3カ国の現地法人があり、全国転勤・海外赴任の可能性がある前提で検討すべきです。公式には若手を海外現地法人へ積極的に配置する方針も示されています。本社は東京都文京区水道です。

業績が減収減益ですが、会社の安定性は大丈夫ですか？

2026年3月期は減収減益でしたが、営業利益は14億94百万円の黒字で、直近5期に赤字はありません。自己資本比率74.7%、現預金124億48百万円と財務は厚い水準です。ただし半導体・自動車の設備投資サイクルの影響を直接受けるため、業績の上下は今後もあり得ます。

鳥羽洋行への転職判断まとめ

ここまでの内容を判断軸ごとに整理します。最終的な判断は、求人票と労働条件通知書、そして面接での確認内容にもとづいて行ってください。

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本記事の出典・参考情報

本記事で参照した一次情報・口コミ情報の出典は以下の通りです。最新の正確な数値は各リンク先で確認してください。

公式情報源

• 鳥羽洋行 公式サイト
• 鳥羽洋行 IRページ
• 鳥羽洋行 採用情報
• EDINET（金融庁・有価証券報告書検索）

口コミ・評判の参照元

• OpenWork
• 転職会議
• エン カイシャの評判
• キャリコネ
• 就活会議
• Yahoo!しごとカタログ
• 求人ボックス 給料ナビ

免責事項：本記事の数値・評価は公式情報・口コミ集計・市場推定の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。最終判断は読者自身で公式IRおよび内定時の労働条件通知書で確認してください。

この記事の編集方針・情報の確認について

この記事は、公式公開情報（有価証券報告書・IR資料）、求人情報、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。年収・平均年齢・従業員数などの中核データは有価証券報告書「従業員の状況」を一次情報として確認し、口コミ・推定情報とは明確に区別しています。なお平均年間給与等の有報数値は有報転記型データベース経由での確認であり、EDINET原本の直接照合は行っていません。記載内容は最終更新時点の公開情報にもとづきます。最新の正確な数値は各公式IRページでご確認ください。

コロ助

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