大光（たいこう・3160）の評判と年収553万円｜アミカ運営の食品商社の実像

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

• 正体：証券コード3160の大光（たいこう）は岐阜県大垣市の業務用食品商社
• 二本柱：外商（卸売）67%と業務用スーパー「アミカ」29%で成り立つ
• 年収：有価証券報告書の平均年間給与は約553万円で5期連続増
• 直近の課題：売上795億円は過去最高だが営業利益は1億59百万円

「大光」で検索すると、同名の地方銀行、大阪の照明器具メーカー、ラーメン店、寺院まで、まったく無関係な組織がずらりと並びます。転職先として調べたい東証スタンダード上場の株式会社大光（たいこう・証券コード3160）は、岐阜県大垣市に本社を置く業務用食品の専門商社であり、業務用食品スーパー「アミカ」を運営する会社です。この記事では、まず「どの大光なのか」をはっきりさせたうえで、有価証券報告書の実額をもとに年収・従業員数・業績・働き方を整理し、転職先として検討できるかを判断できる材料をまとめます。読み方は「だいこう」ではなく「たいこう」です。

大光（たいこう・3160）とは｜岐阜県大垣市の業務用食品商社

最初に会社の輪郭を確定させます。転職検討者がこの会社で最初につまずくのは「そもそもどの大光か」という点だからです。公式情報として、公式サイトによると株式会社大光は1948年6月創業・1950年12月設立、本社は岐阜県大垣市古宮町227番地1、東京証券取引所スタンダード市場に上場する業務用食品の専門商社です。英文社名はOOMITSU CO., LTD.。持株会社ではなく事業会社本体が営業しており、連結子会社は水産品を扱う株式会社マリンデリカが中心です。

同名・類似名の別法人と混同しないための整理

結論から言えば、「大光」という社名は日本国内に複数存在し、そのほとんどが3160とは資本関係のない別法人です。転職サイトや検索結果で情報が混ざりやすいため、代表的なものを整理します。

• 大光銀行（証券コード8537）：銀行業を営む上場企業です。読みは同じ「たいこう」ですが、証券コードも業種もまったく異なる別会社であり、株式会社大光（3160）との資本関係はありません。
• 大光電機（DAIKO）：大阪市に本社を置く照明器具メーカー。読みは「だいこう」で、こちらも別会社です。なお静岡県浜松市には同名の電気設備資材商社が別に存在します。
• 大光炉材：大阪の耐火物メーカー。読みは「たいこうろざい」。
• 大光ビルサービス／大光不動産／大光食品：いずれも求人検索で近接して表示されることがありますが、3160とは別法人です。

実際、口コミサイトのOpenWorkは同社を「大光（食品）」とカッコ書きで区別して掲載しており、口コミ媒体側も混同を前提に運用しています。推定情報ですが、求人票や口コミを見るときは「岐阜県大垣市」「アミカ」「業務用食品」といった語が併記されているかを確認すると、3160の情報かどうかを見分けやすくなります。

本社移転と、公式サイトに残る旧住所への注意

もう一つ、応募前に知っておくと迷わない実務情報があります。同社は2024年4月に大垣市古宮町の新本社へ移転して業務を開始しており、同月にはアミカの新物流センター（輪之内物流センター）も稼働しています。ただし公式サイト内の旧ページには、今も旧本社住所（岐阜県大垣市浅草二丁目66番地）が残っている箇所があります。求人票や地図サービスで古い住所を目にする可能性があるため、面接会場や勤務地は必ず採用担当に確認するのが確実です。

上場区分の履歴｜「一部上場だった会社」という表現の扱い

同社は2010年3月にジャスダック証券取引所（当時）へ新規上場し、2017年5月に東証市場第一部へ指定されました。2022年4月の市場再編ではプライム市場ではなくスタンダード市場を選択しています。したがって「元・東証一部上場」という表現は事実としては正しいものの、現在の区分はスタンダードです。推定情報として、市場区分の選択は上場維持基準や資本政策の考え方が反映されるため、転職者が企業規模を見るときは市場区分よりも売上・従業員数・財務指標を直接見るほうが実態に近づきます。

大光の公式データ一覧（有価証券報告書ベース）

本記事で扱う公式数値を一覧で確認できます。公式情報として、最新の正確な数値は公式IRページで再確認してください。なお決算期は5月末で、直近は2026年5月期（2025年6月1日〜2026年5月31日）です。

データの取得経路について補足します。今回の整理では有価証券報告書のPDF本体をEDINETから直接取得したわけではなく、EDINET提出データを転載しているIRBANKとキタイシホンの2サイトで同一値を相互確認しています。数値そのものは有価証券報告書「従業員の状況」に基づくものですが、独自入手を装うものではない点をあらかじめお断りしておきます。また、有価証券報告書上の「第N期」という期数表記は今回の調査範囲では確認できませんでしたので、本記事では年度表記（2026年5月期）で統一しています。

3つの事業で見る大光｜外商67%・アミカ29%・水産品4%

この会社を理解する近道は、売上構成を見ることです。公式情報として、2026年5月期の連結売上795億49百万円の内訳は、外商事業532億17百万円（約67%）、アミカ事業234億58百万円（約29%）、水産品事業30億26百万円（約4%）です。同じ会社でありながら、BtoBの卸売とBtoCも入る小売という性格の異なる事業が同居している点が、他の食品卸との大きな違いになります。求職者にとっては、どのセグメントに配属されるかで日々の仕事がまるで変わるということです。

外商事業（売上の約67%）｜提案型の業務用食品卸売

売上の3分の2を占める主力です。大手外食チェーン、ホテル・レストラン、給食・弁当・惣菜事業者などに業務用食品を卸しています。東海地区を中心に9拠点を構え、全国配送網を持つ体制です。単に商品を届けるだけでなく、メニュー提案から店舗運営の支援までを行う提案型営業が中心とされています。2026年5月期の外商事業売上は前期比+7.6%と、全社の増収を牽引しました。推定情報ですが、外食チェーンの新規口座を獲得すると売上が階段状に伸びる一方、価格交渉と物流コストの影響を受けやすい構造でもあります。

アミカ事業（売上の約29%）｜業務用食品スーパー54店舗

業務用食品スーパー「アミカ」の直営小売事業です。会員制ではないキャッシュアンドキャリー形式で、プロの飲食店主から一般消費者まで来店できます。取扱点数は約6,000点。公式情報として、2026年5月末時点で東京・愛知・岐阜・静岡・滋賀・三重・長野・福井の1都7県に54店舗を展開しています（愛知23／岐阜12／静岡8／滋賀4／東京2／三重2／長野2／福井1）。「アミカネットショップ」によるEC販売も行っており、プライベートブランドとして「O!Marche」「プロの選択」を持ちます。東海圏では生活導線に入っているブランドで、社名は知らなくても「アミカ」なら知っているという人が多いのがこの会社の特徴です。

水産品事業（売上の約4%）｜子会社マリンデリカによる輸出入

連結子会社の株式会社マリンデリカが担当し、貝類を中心とした水産品の輸入卸と、帆立貝などの輸出を行っています。売上構成比は4%程度と小さいものの、2026年5月期は+27.4%と3セグメントで最も高い伸び率でした。ただし後述するとおり、この事業は直近期の利益面で大きな影響を受けています。規模が小さい分、単発の事象が全社利益に響きやすいセグメントだと言えます。

大光の平均年収553万円｜5期連続増と口コミ428万円の差

転職検討者が最も知りたい数字から結論を示します。公式情報として、有価証券報告書によると2026年5月期の平均年間給与は5,537千円（約553万円）で、前期比+1.1%です。これは提出会社（単体）ベースの数値です。同社は持株会社ではなく、連結592名に対し提出会社単体が583名とほぼ一致するため、この平均年収は「現場で働く社員の実態」を比較的よく表していると考えられます。持株会社形態の企業では本社数十人分の平均しか開示されないケースがありますが、大光の場合はその心配が小さい点は読み取りやすさの面で利点です。

平均年間給与の5期推移｜緩やかだが着実な右肩上がり

単年の数字より、推移のほうが判断材料になります。有価証券報告書によると、直近5期の平均年間給与は以下の通りです。

5期で約58万円、率にして約11.7%の増加です。特に2023年5月期から2024年5月期にかけての+26万円が目立ちます。一方で直近2026年5月期の伸びは+1.1%と鈍化しました。推定情報として、後述する営業利益の大幅減益を踏まえると、賞与原資の圧迫が反映された可能性は考えられます。「5期連続増だが直近は伸びが小さい」という読み方が、事実に最も近い解釈です。

553万円は「誰の」平均か｜臨時従業員520名は含まれない

ここは誤解が生まれやすいポイントなので、はっきり書きます。公式情報として、有価証券報告書の平均年間給与は提出会社の正社員583名の平均であり、臨時従業員520名（パート・アルバイト）は算定に含まれていません。つまりこの553万円は、アミカ店舗のパート時給水準とはまったく別の数字です。アミカのアルバイト・パート募集を見て「上場企業なのに時給がこの水準なのか」と感じたとしても、それは有価証券報告書の平均年収とは母集団が異なります。逆に、正社員として応募する人にとっては、583名という母集団の平均であることが確認できるため、信頼して参照できる数値だと言えます。

口コミの自己申告428万円との125万円差をどう読むか

口コミ傾向として、転職口コミサイト「エン カイシャの評判」に掲載されている自己申告ベースの平均年収は428万円（回答者の平均年齢35歳）で、有価証券報告書の553万円より125万円低い水準です。この差をどちらか一方が誤りだと決めつけるのは適切ではありません。差が生まれる理由として、次の3点が考えられます（推定情報）。

• 年齢構成の違い：有価証券報告書の平均年齢は43.8歳、口コミ回答者は35歳。8.8歳の差はそのまま年収差になり得ます。
• 回答者の職種偏り：口コミサイトは若手・店舗職の投稿が集まりやすく、管理職層の回答が相対的に少ない傾向があります。
• 集計対象の違い：有価証券報告書は賞与を含む年間給与総額、口コミは基本給ベースで記入されるケースが混在します。

実務的な読み方としては、30代半ばの実感値は420万〜470万円前後、40代以降で500万円台後半に到達していくというイメージが、両方のデータを矛盾なく説明できます（推定情報）。応募時には求人票の提示レンジと賞与実績を必ず確認してください。

従業員「1,103名」と「583名」｜求人票で最も誤解しやすい数字

この会社を調べるときに、もう一つ必ず引っかかる数字の食い違いがあります。結論を先に言うと、どちらも正しく、数え方が違うだけです。

• 有価証券報告書（2026年5月31日現在）：連結592名（外、臨時従業員520名）／提出会社単体583名（外、臨時従業員520名）
• 公式サイトの会社概要：連結1,112名／単体1,103名

公式サイトの1,103名は、正社員583名＋臨時従業員520名の合計です。つまり公式情報として、求人票やニュース記事で「従業員1,100名規模」と見える場合、それはパート・アルバイトを含む総数であり、正社員は約580名です。約2倍の開きがあるため、企業規模の印象がまるで変わります。アミカ54店舗を運営していることを考えれば、店舗運営の多くを臨時従業員が担う構造は自然ですが、転職先としての「同僚になる正社員の数」は583名だと理解しておくべきです。

採用面では動きも見えます。提出会社単体の従業員数推移は、2022年5月期546名→2024年5月期541名→2025年5月期564名→2026年5月期583名。直近2期で42名の純増となっており、採用を明確に増やしています（公式情報）。推定情報ですが、新本社・新物流センターの稼働や店舗網の拡大に対応した増員である可能性が考えられます。中途採用の門戸という観点では、直近の採用姿勢は消極的ではないと読めます。

求職者

従業員1,100名の会社だと思って応募したら、実は正社員は580名くらいなんですね。

平均年齢43.8歳・平均勤続13.4年が示す組織の姿

年収以上に組織の性格が出るのが、平均年齢と勤続年数です。有価証券報告書によると、2026年5月期の平均年齢は43.8歳、平均勤続年数は13.4年。この2つを12年前と比べると、組織の変化がはっきり見えます（公式情報）。

12年間で平均年齢は6.3歳、平均勤続年数は4.9年上昇しました。両者がほぼ同じペースで動いているということは、同じ顔ぶれがそのまま年齢を重ねている構造を示しています。この事実には二つの読み方があり、どちらも成り立ちます。

• ポジティブな読み方：入社した社員が長く働き続けており、定着率が高い。腰を据えて働ける環境で、短期離職が常態化している組織ではない。地元で長く働きたい人にとっては安心材料になります。
• 慎重に見るべき読み方：中途入社による新陳代謝が乏しく、ポストが上の世代で埋まっている可能性があります。若手・中堅にとっては昇進スピードや裁量獲得のタイミングが遅くなりやすい構造です（推定情報）。

面接では「直近3年で中途入社した人が、どのポジションで何人いるか」「40代前半の社員が今どの役職にいるか」を具体的に聞くと、この数字の実態が見えてきます。

2026年5月期の業績｜過去最高795億円と5分の1になった営業利益

大光を転職先として評価するうえで、最も重要な事実がここにあります。公式情報として、2026年5月期の連結売上高は795億49百万円で前期比+6.2%、過去最高を更新しました。しかし同じ期の連結営業利益は1億59百万円で、前期比▲80.3%（6億51百万円の減少）。経常利益3億39百万円（▲59.9%）、親会社株主に帰属する当期純利益56百万円（▲89.1%）です。売上は伸びているのに利益が5分の1になった「増収大幅減益」というのが最新期の実態です。なお赤字ではなく、いずれの段階利益も黒字を確保しています。

売上高6期推移｜6年で約1.47倍に拡大

まず売上のトレンドを押さえます。決算短信および有価証券報告書によると、連結売上高の推移は次の通りです。

5年で254億円、約1.47倍の増加です。外食需要の回復と食品価格の上昇が重なった時期にあたり、2023年5月期の+16.4%が突出しています。推定情報ですが、卸売業の売上は取扱高がそのまま計上されるため、単価上昇局面では数量が横ばいでも売上が伸びやすい性質があります。売上の伸びだけで成長性を評価するのは危険で、利益とセットで見る必要があります。

営業利益が1億59百万円まで落ちた要因（会社開示ベース）

営業利益の推移は、2024年5月期10億84百万円→2025年5月期8億11百万円→2026年5月期1億59百万円と2期連続の減益です。営業利益率は0.2%にまで低下しました。会社が開示している減益要因は次の5点です（公式情報）。

• 水産品事業での商品破損事故に伴う棚卸資産の滅失処理 1億61百万円：会社開示による事実であり、事故の具体的な内容・場所・責任の所在は開示されていません。行政処分や事件として公表されたものではありません。
• 中国政府による日本産水産物の輸入停止通知への対応：他国向け加工販売への切替と、保有商品の評価損が発生しました。
• 人件費・運搬費の増加：物流費と賃金の上昇が原価・販管費を押し上げています。
• 外商事業の新規取引開始に伴う外部委託費用：想定を上回るイニシャルコストが発生しました。
• 固定資産の減損損失 2億55百万円：営業外・特別段階での利益を圧迫しました。

ここで重要なのは、要因の性質が一過性のものと構造的なものに分かれる点です。棚卸資産の滅失処理と減損損失は原則として単年で終わる性質のもの、人件費・運搬費の増加は今後も続く構造要因、新規取引のイニシャル費用は将来の売上に対する先行投資と整理できます（推定情報）。つまり翌期に自動的に元の利益水準へ戻るとは限らないものの、1億59百万円という数字がそのまま同社の実力を示しているわけでもない、という中間的な読み方が妥当です。

セグメント別に見ると、稼ぎ頭のアミカが2桁減益

もう一段掘ると、転職先としての見え方が変わります。公式情報として、2026年5月期のセグメント営業利益は外商事業6億03百万円（前期比▲9.7%）、アミカ事業9億70百万円（同▲24.2%）です。売上構成では約29%にすぎないアミカ事業が、セグメント利益では外商を上回る稼ぎ頭になっています。小売業態のほうが利幅を確保しやすいという構造がここに表れています。

そのアミカが2桁減益となった背景として、会社は既存店が3億30百万円の減収となったことを挙げています。物価高による消費者の節約志向が、業務用スーパー業態にも及んだ形です。一方で新店（松本店・瑞浪店）の寄与とアミカネットショップの+8.6%成長が、減収の一部を補いました。店舗職を志望する人にとっては、「出店は続いているが既存店は苦戦している」という二面性をどう受け止めるかが判断の分かれ目になります。

卸売業5社との比較｜同じ「卸売業」でも利益率は38倍違う

大光の数字を単独で見ても評価は定まりません。東証33業種分類で同じ「卸売業」に属する上場企業と並べると、この会社の位置がはっきりします。公式情報（各社の有価証券報告書・決算短信）をもとに整理しました。

読む前に、必ず押さえてほしい前提が3つあります。第一に、決算期が3種類混在します（大光は5月期、アゼアスは4月期、他3社は3月期）。第二に、売上規模は最大のTOKAIホールディングス2,448.38億円と最小のアゼアス82.90億円で約29.5倍、連結従業員数も5,033名と148名で約34倍の開きがあります。第三に、3社は持株会社であり、有価証券報告書の平均年間給与が持株会社本体の数十名分しか反映していない場合があります。

この表から読み取れることを3点にまとめます。

• 営業利益率の開きは約38倍：TOKAIホールディングスの7.6%から大光の0.2%まで幅があります。TOKAIはガス・CATV・情報通信といった生活インフラ型で継続課金収入が中心、大光は食品の中間流通で、同じ「卸売業」でも収益構造がまったく異なります。単純な優劣ではなくビジネスモデルの違いです。
• 大光の0.2%は同社自身の平常時からも低い：2024年5月期の営業利益10億84百万円は売上705億円に対して約1.5%です。つまり0.2%は同業比較でも自社比較でも直近期特有の落ち込みであり、構造的な平常値ではありません（推定情報）。
• 年収比較は「誰の平均か」を揃えないと成立しない：ジオリーブグループ690.6万円、OCHIホールディングス757.1万円、TOKAIホールディングス695.1万円はいずれも持株会社本体の少人数の平均です。事業会社の実額を見ると、ジオリーブグループ傘下の井桁藤553.2万円、OCHI傘下の越智産業491.9万円・ヨドプレ468.0万円と、大光の553.7万円と近い水準になります。大光の553万円は「事業会社の現場を含む平均」であり、比較上は決して見劣りする数値ではありません。

なお、事業モデルがより近い比較対象としては、業務用食品卸にキャッシュアンドキャリー業態を併設するトーホー（8142）、外食・給食向け総合卸の尾家産業（7481）、首都圏地盤の久世（2708）、業務用スーパーを展開する神戸物産（3038）などが挙げられます。同業の求人を並行して見る場合は、これらも候補に入れると比較の解像度が上がります。

口コミ傾向｜有給消化率15.4%と「人間関係は悪くない」の同居

ここからは口コミ傾向です。断定はできませんが、公式データだけでは見えない働き方の質感が表れます。前提として、OpenWorkの詳細指標は回答者11名（クチコミ総数49件）に基づくもので、統計的な信頼性は限定的です。この点を踏まえて傾向として読んでください。

この2媒体を突き合わせると、いくつか特徴的な組み合わせが浮かびます。

• 残業は突出していないのに有給が取りにくい：月35〜37時間という残業水準は、卸売・小売業界で極端に長い部類ではありません。それに対し有給休暇消化率15.4%という投稿値は目立って低い数字です。推定情報ですが、担当制の営業や店舗シフト運営では、休むと代わりがいないという構造が有給取得の障壁になりやすい傾向があります。
• 人間関係と休日日数の満足度は相対的に高い：エン カイシャの評判では満足度が職場の人間関係67%＞休日・休暇63%＞年収・給与58%＞勤務時間52%の順でした。年収納得度58%という数値は、有価証券報告書の平均年収が5期連続で増えている事実と合わせて読むと、「悪くはないが物足りない」という水準感として理解できます。
• 育成と挑戦への評価が低い：OpenWorkの「人材の長期育成」2.5点、エンの「イノベーションへの挑戦」2.2点・「活気のある風土」2.3点は、いずれも低めの評価です。平均勤続13.4年・平均年齢43.8歳という有価証券報告書のデータとも整合しており、定着はするが変化に乏しい組織という像が両者から共通して浮かびます。
• 職種別・入社経路別の差：エン カイシャの評判では職種別に販売・サービス系3.3点＞営業系3.0点、新卒入社者の評価は3.2点と比較的高い傾向でした。中途入社者の評価が相対的に低い可能性は考えられますが、母数が限られるため断定はできません。

面接で確認するなら、「昨年度の有給取得日数の平均は何日か」「営業担当が休むときの代替体制はどうなっているか」の2点が、この口コミ傾向を直接検証できる質問になります。

職種で働き方がまったく違う｜営業・店舗・物流

同じ「大光への転職」でも、応募する職種によって仕事も生活リズムも別物です。ここを混同したまま応募すると、入社後のギャップにつながります。推定情報を含みますが、事業構造から整理すると次のようになります。

特に注意したいのは、営業と店舗で評価のされ方が異なる点です。外商営業は取引先ごとの売上・粗利が数字として明確に出る一方、店舗職は既存店が3億30百万円の減収という向かい風の中で、来店客数と客単価の改善を求められます。同じ会社の同じ期でも、外商は増収・店舗は既存店減収という逆方向の環境に置かれていた、というのが2026年5月期の実態です。

大光の将来性｜2027年5月期のV字回復計画をどう読むか

将来性を一般論で語っても意味がないので、会社が出している計画数値と業界構造の両面から検討します。公式情報として、同社は2027年5月期に売上高856億円（過去最高更新）、営業利益6億30百万円を計画しています。営業利益は2026年5月期の1億59百万円から約4倍への回復計画です。配当については年15円（中間7.5円＋期末7.5円）を予定しており、業績が急落した後も減配は計画していません。

この計画をどう評価するか。判断材料を整理します。

• 回復計画の妥当性：減益要因のうち棚卸資産の滅失処理1億61百万円と固定資産の減損損失2億55百万円は、通常であれば翌期に繰り返されない性質のものです。これらが再発しないだけでも利益水準は改善方向に向かいます（推定情報）。ただし6億30百万円という水準は2025年5月期の8億11百万円にも届いておらず、完全回復ではなく段階的な立て直しを見込んだ計画と読むのが妥当です。
• 売上の伸びしろ：外商事業は+7.6%と伸びており、新規取引の獲得が続いています。アミカは新店とネットショップ（+8.6%）が成長ドライバーです。売上856億円という計画は直近の成長率+6.2%を若干上回る水準で、過度に強気とまでは言えません。
• 構造的な逆風：食品卸を含む中間流通は、そもそも営業利益率が数%以下にとどまりやすい構造です。加えて物流ドライバーの不足と運賃上昇、人件費の上昇は業界全体の共通課題であり、価格転嫁の巧拙が各社の利益を分けます。同社が減益要因に「人件費・運搬費の増加」を挙げているのは、この業界共通の構造がそのまま表れたものです。
• 地政学・外部要因のリスク：水産品事業は中国政府による日本産水産物の輸入停止通知の影響を受け、他国向け加工販売への切替と評価損の計上を行いました。売上構成比4%の小さな事業でも、全社利益に対しては無視できない影響を与え得ることが2026年5月期で実証された形です。

総じて、売上のトップラインは伸び続けているが、利益は外部環境と一過性要因に振られやすいというのが同社の現在地です。転職判断としては、V字回復計画が達成できるかを外から予測するより、面接で「2027年5月期の計画に対して現在の進捗はどうか」「減益要因のうち再発防止策が取られているのはどれか」を直接確認するほうが、はるかに確実な情報が得られます。

コンプライアンス・ガバナンス面の確認

転職前に気になる点として、法令違反や不祥事の有無を確認しておきます。今回の調査範囲（消費者庁・厚生労働省・岐阜労働局の公表事案および報道検索）では、株式会社大光（3160）に関する行政処分・書類送検・景品表示法違反・食品自主回収などの事案は公開情報の範囲では確認できませんでした。ただしこれは「調査した範囲で見つからなかった」という意味であり、事案が存在しないと断定するものではありません。また有価証券報告書における継続企業の前提に関する注記の記載もありません。

誤解を避けるために付記すると、2026年5月期の減益要因に挙げられている「水産品事業での商品破損事故」は、棚卸資産の滅失処理という会社開示の会計事実であり、事件・不祥事として公表されたものではありません。事故の具体的な内容・場所・責任の所在は開示されていないため、本記事でも推測は加えません。

資本構成についても事実のみ整理します。公式情報として、2026年5月31日時点の大株主構成は、KYR 11.55%、大光従業員持株会 5.59%、H2A 5.37%、大垣共立銀行 4.48%、金森智氏 3.99%です。第2位に従業員持株会が入る資本構成は上場企業としては珍しく、地元金融機関である大垣共立銀行が上位に入る点も地場企業らしい特徴です。なお筆頭株主のKYRおよびH2Aは資産管理会社と推測されますが、実体は確認できていないため断定はしません。経営体制については、代表取締役社長執行役員の金森武氏と取締役専務執行役員の金森久氏が実兄弟であり、同族色のある経営です。

人的資本に関する開示では、女性管理職比率1.8%（2026年5月期）と低い水準である一方、男性育児休業取得率は100.0%です。男女の賃金差異は全労働者ベース73.4%、正規雇用ベース84.0%。女性管理職候補者比率は目標10%に対し現状9.4%と開示されています。推定情報ですが、育休制度の運用は進む一方で管理職層の構成が追いついていない段階にあると読めます。女性が管理職を目指すキャリアを描く場合は、社内の登用実績を面接で具体的に確認することが重要です。

編集部の見解｜大光への転職で確認しておきたい論点

ここまでの公式データと口コミ傾向を踏まえ、編集部の見解として整理します。推定情報を含む意見であり、最終判断は読者ご自身の状況に照らして行ってください。

総合すると、大光は「東海圏で腰を据えて働きたい人には合理的な選択肢だが、短期間で年収と役職を大きく伸ばしたい人には物足りなさが出やすい会社」と考えられます。根拠は次の通りです。

• 待遇の安定性：平均年間給与は5期連続で増加し553万円。営業利益が▲80.3%となった期でも+1.1%の増加を維持しています。事業会社本体の平均であるため、同業の持株会社が開示する数値より実態に近い点も評価できます。
• 雇用の継続性：平均勤続13.4年、直近2期で正社員42名の純増。継続企業の前提に関する注記もなく、雇用面の不安要素は現時点で小さいと考えられます。
• 成長スピードの制約：平均年齢43.8歳・女性管理職比率1.8%・「人材の長期育成」2.5点という組み合わせは、若手が短期間で登用される環境ではない可能性を示します。
• 利益体質の薄さ：営業利益率0.2%という直近期の数字は、賞与や昇給の原資が外部環境に左右されやすいことを意味します。ただし2024年5月期は約1.5%であり、これが恒常的な水準ではない点も併せて見るべきです。

応募前に確認しておきたい論点を、優先度順に5つ挙げます。

• 配属セグメントと職種の確定：外商営業・アミカ店舗・物流のどれかで、生活リズムも評価軸も変わります。求人票の「総合職」表記のまま進めないこと。
• 勤務地と転勤の範囲：本社は大垣市古宮町ですが、店舗は1都7県54店舗、外商は東海中心9拠点。応募段階で異動範囲を書面で確認してください。旧住所表記が残るページもあるため、勤務地は必ず採用担当に照会を。
• 有給取得の実績値：口コミ投稿値15.4%が現状とどれだけ乖離しているか、直近年度の平均取得日数を数字で聞くこと。
• 賞与の算定方法と過去3年の実績：営業利益が2期連続で減っている中で、賞与がどの指標に連動しているかは待遇の予見性に直結します。
• 2027年5月期計画の進捗：営業利益6億30百万円の計画に対する現状と、減益要因への具体的な対策を確認すること。

大光（3160）に関するよくある質問

検索時に混同が起きやすい会社であるため、実際に迷いやすいポイントを中心にまとめました。

大光の読み方は「だいこう」ですか、「たいこう」ですか。

証券コード3160の株式会社大光の読みは「たいこう」です。「だいこう」と読むのは照明器具メーカーの大光電機（DAIKO）で、こちらは別会社です。検索時に「だいこう」で調べると照明メーカーの情報が上位に来るため、「大光 3160」「大光 アミカ」といった語を添えると目的の情報にたどり着きやすくなります。

同じ「たいこう」と読む大光銀行と関係がありますか。

関係ありません。大光銀行は証券コード8537の銀行業の上場企業で、株式会社大光（3160）とは資本関係のない別法人です。読みが同じであるため検索結果が混ざりやすいのですが、3160の大光は岐阜県大垣市に本社を置く業務用食品の専門商社です。求人情報を見る際は、所在地が岐阜県大垣市かどうか、事業内容が業務用食品の卸売・小売かどうかを確認してください。

平均年収553万円は店舗のパート・アルバイトも含んだ数字ですか。

含みません。有価証券報告書の平均年間給与5,537千円（約553万円）は、提出会社の正社員583名の平均です。臨時従業員520名（パート・アルバイト）は算定対象外のため、アミカ店舗の時給水準とは母集団が異なります。この点は公式情報として明確に区別されています。

従業員数が1,100名と580名で情報が食い違うのはなぜですか。

数え方の違いです。公式サイトの会社概要にある単体1,103名は正社員583名＋臨時従業員520名の合計、有価証券報告書の583名は正社員のみの人数です。どちらも正しい数字ですが、転職先として「同僚になる正社員数」を知りたい場合は583名（連結では592名）を基準に考えるのが実態に即しています。

2026年5月期は赤字だったのですか。

赤字ではありません。営業利益1億59百万円、経常利益3億39百万円、当期純利益56百万円といずれも黒字です。ただし営業利益は前期比▲80.3%と大幅な減益で、売上は過去最高を更新しながら利益が5分の1になった「増収大幅減益」という状態でした。会社は2027年5月期に営業利益6億30百万円への回復を計画しています。

食品卸の営業経験は、その後のキャリアで活かせますか。

推定情報ですが、活かせる可能性は高いと考えられます。想定される進路としては、食品メーカーの営業や商品開発、外食チェーン・給食事業者の購買・仕入部門、同業の業務用食品卸、物流・SCM領域などが挙げられます。特に外食チェーン向けの提案型営業で培うメニュー提案力と原価感覚は、仕入れる側に回ったときに直接評価されやすいスキルです。粗利管理・与信・在庫回転といった数字を語れる経験は、業界外にも持ち運びやすい資産になります。

求職者

会社の正体さえ分かれば、あとは自分の職種で判断できそうです。

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本記事の出典・参考情報

本記事で参照した一次情報・口コミ情報の出典は以下の通りです。最新の正確な数値は各リンク先で確認してください。

公式情報源

• 株式会社大光 公式サイト
• 株式会社大光 IRページ
• 株式会社大光 採用情報
• 業務用食品スーパー アミカ 公式サイト
• EDINET（金融庁・有価証券報告書検索）

口コミ・評判の参照元

• OpenWork
• エン カイシャの評判
• 転職会議
• キャリコネ
• Yahoo!しごとカタログ

免責事項：本記事の数値・評価は公式情報・口コミ傾向・推定情報の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。有価証券報告書に基づく数値はEDINET提出データの転載サイト2件で相互確認したものです。最終判断は読者自身で公式IRおよび内定時の労働条件通知書で確認してください。

この記事の編集方針・情報の確認について

この記事は、公式公開情報（有価証券報告書・IR資料）、求人情報、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。年収・平均年齢・平均勤続年数・従業員数などの中核データは有価証券報告書「従業員の状況」を出典として確認し、口コミ・推定情報とは明確に区別しています。同名・類似名の他法人に関する情報は本記事の対象から除外しています。記載内容は最終更新時点の公開情報にもとづきます。最新の正確な数値は各公式IRページでご確認ください。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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