ノイルイミューン・バイオテックの年収707万円｜社員23名のCAR-T企業を有報で読む

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

• 正体：山口大学発のPRIME技術で固形がんCAR-Tに挑む、社員23名の東証グロース上場企業
• 平均年収：第11期有報で707万5,000円（対象は就業人員23名の実額）
• 収益構造：第11期の事業収益は500万円、うち100%が第一三共1社
• 財務：自己資本比率97.8%・手元資金39.18億円で、単純計算の残余は約5.2年

ノイルイミューン・バイオテック株式会社（証券コード4893・東証グロース）は、転職市場ではほとんど検索されていない会社です。転職口コミサイトの投稿はほぼゼロ、求人・年収・評判といった検索キーワードの実測値も立っていません。それでも有価証券報告書を開くと、事業収益500万円・営業損失7.97億円・従業員23名・自己資本比率97.8%という、他社ではまず見ない数字の組み合わせが並びます。この記事は投資判断のためではなく、転職判断のために、公開されている一次情報だけを使って「この会社は何をしていて、入るとどうなるのか」を読み解くものです。株価や投資妙味には踏み込みません。

ノイルイミューン・バイオテックの公式データ一覧（有価証券報告書ベース）

まず判断の土台になる数字を先に置きます。以下はすべて公式情報で、第11期（2025年1月1日〜2025年12月31日／2025年12月期）の有価証券報告書および決算短信の実額です。同社は連結子会社を持たない単体決算であり、持株会社でもないため、これらの数値は現場の実態にほぼ直結します。

この表を見て「売上500万円の上場企業？」と感じたなら、その違和感が正しい入口です。以下、この数字がなぜこうなっているのかを順に分解します。

ノイルイミューン・バイオテックとは｜山口大学発・固形がんCAR-Tの創薬ベンチャー

結論から言えば、同社は「薬を売っていない医薬品企業」です。東証33業種では医薬品に分類されますが、製品を製造・販売して売上を立てるビジネスではありません。読者が最初に理解すべきは、この会社の収益が「製品が売れたかどうか」ではなく「製薬会社と契約を結べたかどうか」で決まる、という構造です。

PRIME技術とは何か

同社の中核は、山口大学および同大学TLO（有限会社山口ティー・エル・オー）から独占導入したPRIME（Proliferation-inducing and migration enhancing）技術です。CAR-T細胞療法は白血病などの血液がんで実用化が進む一方、固形がんでは投与したCAR-Tががん組織の内部まで到達・増殖しにくいという壁がありました。PRIME技術は、投与したCAR-T細胞自身に加えて患者体内の免疫細胞も引き寄せて活性化させる設計を加えることで、この壁を越えることを狙うプラットフォーム技術です（公式情報：有価証券報告書「事業の内容」）。

転職検討者にとっての意味は明快です。同社は「1つの薬を作る会社」ではなく「他社のCAR-Tにも載せられる基盤技術を持つ会社」を志向しており、だからこそ後述するように複数の製薬会社とのライセンス契約が収益の柱になっています。

自社創薬と共同パイプラインの二本立て

事業モデルは、有価証券報告書によると以下のハイブリッド型です。

• 自社創薬：NIB101〜NIB105。優先パイプラインはメソテリンを標的とするNIB103で、タカラバイオと国内共同開発（2024年9月に業務提携）。第I相試験が進行中で、2027年度内の試験完了を目標としています。
• 共同パイプライン：PRIME技術を他社にライセンスする形態。現存する契約はAdaptimmune Limited（2019年8月）・Autolus Limited（2019年11月）・中外製薬（2022年8月）の3件です。

報告セグメントは「がん免疫療法創薬事業」の単一セグメントで、セグメント別の開示はありません。医薬品の上市・製品売上は現時点でゼロです。

社長が現役の大学教授という体制

代表取締役社長の玉田耕治氏は、1992年に九州大学医学部を卒業した医師で、米メイヨークリニック医科大学、ジョンズ・ホプキンス大学医学部、メリーランド州立大学医学部を経て、2011年5月から山口大学大学院医学系研究科 免疫学講座 教授を現任のまま兼務しています（2016年3月に同社取締役、2020年9月に代表取締役社長就任）。同氏は発行済株式の8.66%（3,750,000株）を保有する第3位株主でもあります。

有価証券報告書には「大学教職員の兼業に係る利益相反の回避」がリスク項目として明記されており、社外役員が半数を占める任意の利益相反委員会を設置しているとされています。推定情報ですが、アカデミア発ベンチャーの典型として、技術の源流と経営トップが同一人物である強みと、大学側の職務との線引きが常に問われる緊張感が同居する組織だと考えられます。

事業収益500万円という数字の読み方｜5期推移と武田薬品の契約解消

この記事で最も重要なパートです。結論として、同社の事業収益はここ数年で急激に縮小しており、その最大の要因は大手製薬会社との契約が相次いで終了したことにあります。数字と経緯を分けて見ていきます。

事業収益は5期で約125分の1に

有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」に記載された事業収益の実額は以下の通りです（公式情報・提出会社単体）。

ピークだった第8期の6億2,578万円に対し、第11期は500万円。約125分の1の水準です。しかも第10期・第11期と2期連続で数百万円規模にとどまっています。第11期の営業費用は研究開発費3億6,088万円と販売費及び一般管理費4億4,138万円の合計8億225万円で、事業収益は営業費用のわずか0.6%という計算になります（編集部による算出）。

ただし、これを「業績悪化」とだけ読むのは正確ではありません。創薬プラットフォーム企業の事業収益は、契約一時金やマイルストン（開発の節目に受け取る報酬）の受領タイミングでしか立ちません。契約を1本締結すれば翌期は数億円に跳ね、受領イベントがない年はゼロに近づきます。年度間の振れが1桁〜2桁変わるのが構造的な正常値であり、この点は業界共通の前提として押さえる必要があります。

武田薬品工業からの契約解消・権利返還

では、なぜ2期連続で受領イベントが乏しいのか。時系列で整理します（すべて公式情報：適時開示・有価証券報告書）。

• 2018年12月：武田薬品工業とNIB102・NIB103の導出ライセンス契約を締結
• 2023年12月15日付：武田薬品側から契約解消・権利返還の通知を受領
• 2024年6月22日：同契約が終了（権利は同社に返還）
• 2021年10月：第一三共と技術評価契約を締結
• 2025年7月：第一三共との技術評価契約の終了を発表

ここで注目すべき事実があります。武田薬品工業は、2025年12月31日現在で議決権の18.75%（8,119,800株）を保有する筆頭株主でもあるという点です。つまり同社は「筆頭株主である大手製薬から、ライセンス契約を解消された会社」という位置にあります。なお有価証券報告書には「同社グループによる当社経営への関与は特になされておらず」と明記されており、資本関係が経営支配につながっているわけではありません。第2位株主は創業時に資金援助を行った投資家の資産管理会社である株式会社鶴亀（16.53%）、第3位が社長の玉田耕治氏個人（8.66%）です。

契約解消の理由について、同社の開示から一方的な評価を下すことはできません。導出契約の解消は製薬業界では珍しい事象ではなく、相手方の開発ポートフォリオ見直しによるケースも多いためです。ただし転職検討者にとっては、「権利が返還された＝再導出の余地が残っている」と「大手2社が続けなかった」という両面を同時に見る必要があります（推定情報）。

事業収益の100%が第一三共1社

もう1つ、必ず押さえておきたい構造があります。第11期の主要顧客別内訳は、第一三共株式会社1社で5,000千円＝事業収益の100.0%。前期（第10期）も第一三共7,500千円で98.9%でした。地域別も日本100%です（公式情報：有価証券報告書 注記）。

そしてその第一三共との技術評価契約は2025年7月に終了しています。実際、2026年12月期は第2四半期累計で事業収益ゼロ、営業損失4億19百万円・中間純損失3億72百万円という開示が2026年8月13日に出ており、通期業績予想は「合理的な数値の算出が困難」として非開示とされています。

転職判断に引き直すと、この会社の当面の事業収益は「ゼロが基準」であり、収益は新規の提携契約が結べたときにだけ発生する、と理解しておくのが実務的です。入社後に「売上目標」で評価される会社ではありません。

営業赤字7.97億円でも自己資本比率97.8%｜財務の「軽さ」を分解する

ここまでの数字だけを見ると不安に感じるかもしれません。しかし貸借対照表を見ると、同社の財務は本記事で比較する創薬ベンチャー5社の中で最も「軽い」という結論になります。損益計算書とバランスシートは分けて読む必要があります。

手元資金39億円と資金の残余年数

第11期末の主要な財務数値は以下の通りです（公式情報）。

• 純資産：39億3,193万円／総資産：40億1,157万円／自己資本比率97.8%
• 負債合計：7,963万円（うち固定負債は資産除去債務523万円のみ）
• 現金及び現金同等物：39億1,832万円
• 営業キャッシュ・フロー：△7億5,222万円（第10期△8億8,781万円、第9期△8億7,308万円）
• 1株当たり純資産：90.65円

総資産40億円のうち負債は約8,000万円、しかも固定負債は原状回復のための資産除去債務だけ。実質的に無借金で、総資産のほぼ全額が現金という構成です。編集部の計算では、手元資金39億1,832万円を第11期の営業CF流出7億5,222万円で割ると約5.2年分。2026年12月期の上期ペース（中間純損失3億72百万円＝年換算約7.4億円）で割り直しても約5.3年となり、いずれの計算でも5年前後という結果は変わりません（推定情報：単純割り算による目安であり、追加調達・研究開発費の増減は織り込んでいません）。

2年連続で外部調達なし・今後の希薄化余地

財務キャッシュ・フローは2024年度・2025年度ともほぼゼロで、同社は2期連続で外部からの資金調達を実施していません。発行済株式総数も第9期43,276,765株→第10期43,301,765株→第11期43,301,765株とほぼ横ばいで、手元資金だけで研究開発を回してきたことになります。

一方で有価証券報告書には「2026年以降、必要に応じて適切な時期に資金調達を実施し財務的基盤の強化を図る」との記載があります。期末の新株予約権対象株式数は2,689,500株（発行済株式総数に対し約6.2%）です。推定情報として、今後の増資による株式価値の希薄化は現実的なシナリオとして想定しておくべきでしょう。ストックオプションを報酬の一部として受け取る前提で入社を検討する場合、この点は面接段階で条件を確認する価値があります。

継続企業の前提に関する注記はない

創薬ベンチャーへの転職で最も気になるのが「会社が続くのか」という点です。事実だけを述べます。2025年12月期決算短信の財務諸表に関する注記には『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません』と明記されており、第11期有価証券報告書にも継続企業の前提に関する重要事象等の記載は存在しません。監査法人は有限責任監査法人トーマツで、監査報告書の記載は定型文言のみ、内部統制報告書は「財務報告に係る内部統制は有効」との評価です。債務超過でもありません。

ただし「事業等のリスク」の中には『必要な資金を調達できなかった場合は、当社の事業の継続に重大な懸念が生じる可能性』との記載があります。これはリスク開示としての一般的な記述であり、現時点の財務状態を指すものではありませんが、読者が自分で確認しておくべき箇所です。

また、2026年8月時点の時価総額は約60億円で、東証グロース市場の時価総額基準を意識せざるを得ない水準にあります。ただし同社自身は有価証券報告書・決算短信のいずれにおいても上場維持基準への抵触や適合計画について言及していません。この点は「同社は言及していない」という事実とセットで受け止める必要があります。

平均年収707.5万円の内実｜23名の平均が意味すること

結論として、第11期の平均年間給与は707万5,000円です。ただしこの数字は母数23名の平均であり、大企業の平均年収と同じ感覚で扱うと判断を誤ります。何が含まれ、何が含まれないのかを分解します。

有価証券報告書の実額と対象範囲

有価証券報告書「第1 企業の概況 5 従業員の状況（1）提出会社の状況」（2025年12月31日現在）によると、平均年間給与は7,075千円（公式情報）。前提は次の通りです。

• 賞与および基準外賃金を含む年間給与の平均
• 対象は就業人員23名（常用の契約社員を含む）
• 人材派遣を含む臨時雇用者（年間平均5名）は外数で算定対象外
• 役員は含まない

同社は非連結・単体経営で持株会社ではないため、この707.5万円は「実際に働いている23人の平均」に非常に近い数字です。持株会社が親会社単体の少人数を対象に高い平均給与を開示するケースとは性質が異なります。

なお役員報酬は別枠で、取締役（社外を除く）3名に総額6,008万円（1人平均約2,003万円）、社外取締役2名に1,713万円、社外監査役3名に1,140万円。いずれも固定報酬のみで業績連動報酬はなく、報酬1億円以上の該当者もいません。

期によるブレ｜第9期は830.3万円だった

母数23名の平均値は、数名の入れ替わりで大きく動きます。実際に有価証券報告書の推移を並べると次の通りです。

2期で平均年齢が4.2歳下がり、平均年間給与は122.8万円（▲14.8%）下がっています。推定情報として、これは全社的な賃下げというより、高年齢・高報酬層（製薬企業出身の管理職や博士号保有のシニア研究者）が数名抜けたことによる構成変化と読むのが自然です。逆に言えば、あなた自身の提示年収は「平均707.5万円」ではなく、ポジションと経歴で個別に決まると考えるべきです。

給料手当から逆算した人件費

編集部による分析として、損益計算書の内訳から人件費を積み上げてみます。第11期の研究開発費に含まれる給料手当は8,534万円、販売費及び一般管理費に含まれる給料手当は8,428万円で、合計1億6,962万円。これを従業員23名で割ると1人あたり約737万円となり、有価証券報告書の平均年間給与707.5万円とほぼ整合します。開示された2つの数値が独立に裏付け合っているため、この年収水準は実態を反映していると考えられます。

参考までに、営業費用総額8億225万円を23名で割ると1人あたり約3,488万円。人件費以外に、委託研究費1億4,403万円、特許関連費5,270万円、租税公課5,496万円、支払報酬4,386万円などが乗っています。特許関連費だけで従業員1人あたり約229万円という配分は、プラットフォーム技術を知財で守る会社の性格をよく表しています。

従業員23名・3拠点｜本社15名／湘南4名／山口大学内4名

結論として、同社は東証上場企業でありながら1拠点あたり数名という超小規模組織です。転職後の働き方を左右する最大の要素なので、有価証券報告書「主要な設備の状況」（2025年12月31日現在）の記載を具体的に見ます。

ここには2つの読みどころがあります。1つは、湘南研究所（神奈川県藤沢市）の賃借料が本社を上回っていること。湘南ヘルスイノベーションパークは製薬企業や創薬ベンチャーが集積する施設で、研究設備を伴う拠点コストの高さが表れています。もう1つは、山口大学院研究所の年間賃借料がわずか108万円である点です。同社は山口大学のキャンパス内（山口県宇部市）に研究拠点を置いており、大学発ベンチャーとしてアカデミアの設備・人材と物理的に近い位置で研究を進める体制になっています。PRIME技術の導入元が山口大学であることを踏まえると、この立地は偶然ではありません。

部門別の内訳

有価証券報告書によると、23名の部門別内訳は次の通りです。

• 事業企画研究部：12名（外4名）
• 開発部：4名（外0名）
• 管理部：7名（外1名）

従業員の半数超が事業企画研究部に所属する一方、上場企業としての開示・経理・法務・人事を担う管理部が7名という構成です。推定情報ですが、この規模では1人が複数の職務を兼務することが前提になります。業界共通の懸念としてよく挙げられる「研究職でも契約実務・IR対応・知財対応など専門外の業務を兼務するのではないか」という不安は、この会社では現実的な想定として持っておくのが妥当でしょう。

28名→23名の減少をどう読むか

従業員数の推移は第7期14名→第8期19名→第9期28名（ピーク）→第10期25名→第11期23名で、2期連続の減少（合計－5名）です。ここは慎重に整理します。

人員削減には（1）希望退職の募集、（2）整理解雇、（3）自然減（自己都合退職の不補充・採用抑制）という3類型があります。有価証券報告書・適時開示のいずれにも、(1)希望退職募集や(2)整理解雇のような会社主導の施策の開示は記載されていません。したがって現時点で一次情報から確認できるのは(3)自然減に相当する減少にとどまり、リストラと断定できる根拠はありません。事業収益の縮小局面で採用を抑えていた可能性は考えられますが、これは推定情報です。労働組合は結成されておらず、労使関係は円満と記載されています。

リモートワークと多国籍採用の方針

有価証券報告書のサステナビリティ「人的資本に関する戦略」には、次の方針が明記されています（公式情報）。

• 複数国籍の従業員の採用が始まっていること
• リモートワーク制の維持・進化を図ること
• 高度プロフェッショナル制度を含む多様な雇用形態を目指すこと
• 「当社の主要な業務は原則として正社員によって運用することを基本方針」とすること

最後の一文は見落とされがちですが重要です。派遣・業務委託に頼らず正社員で回す方針を明言している一方、臨時雇用者は年間平均5名います。推定情報として、コア業務は正社員、実験補助や専門業務の一部は外部リソース、という切り分けが行われていると考えられます。

転職口コミがほぼ存在しないという事実

この会社について、転職口コミサイトから得られる情報はほとんどありません。それ自体が読者に伝えるべき事実なので、隠さず書きます。

• OpenWork：社員クチコミ0件・回答者数0名。総合評価および8項目（待遇面の満足度、風通しの良さ、社員の相互尊重、20代成長環境、人材の長期育成、法令順守意識、人事評価の適正感、社員の士気）のスコアはすべて「–」で未算出。
• 転職会議：口コミ・年収データともに「まだ投稿はありません」（0件）。企業データ欄にユーザー投稿ベースで残業20時間／月、有給消化率50%／年の表示があるのみで、母数は極小です。
• 就活会議：選考体験談が全5件、将来性・業績・売上に関する口コミが1件程度とごく少数。

さらに注意点があります。OpenWorkに掲載されている同社の企業プロフィールは情報が古く、一部に誤りがあります。代表者名が旧代表の石崎秀信氏のまま、従業員数が「1〜9人」と表示され、提携大学が「山形大学」と記載されています。正しくは山口大学です。二次情報サイトの記載をそのまま信じると、会社の成り立ちそのものを取り違えることになります。

断片的に読み取れる口コミ傾向としては、待遇面で「基本給は月30万円超で高いほう」「賞与は年1回で年俸制のよう」という肯定的なコメントがある一方、「バイオベンチャーのためまだ駆け出しで将来性に少し不安」「残業代や働き方があまりオープンにされておらず不明点が非常に多い」という指摘も見られます。ただしいずれも数件レベルの投稿であり、これをもって社風を語ることはできません。

なぜ口コミが集まらないのか。理由は単純で、従業員23名・上場3年目という規模だからです。投稿すれば個人が特定されかねない人数であり、そもそも母集団が存在しません。したがってこの会社については、口コミ由来の評価は成立しないと考えるべきです。判断材料は有価証券報告書と適時開示、そして面接での直接確認に絞られます。

求職者

口コミがないと、社風が分からなくて不安です。

その不安は正当です。ただし裏を返せば、23名という規模なら面接で会う数人が、そのまま会社の大部分です。大企業のように「配属ガチャで印象が変わる」余地は小さく、選考過程で得た感触の情報価値は相対的に高いと考えられます（推定情報）。

創薬ベンチャー5社で見るノイルイミューンの立ち位置

1社だけを見ても水準感は掴めません。同時期に上場している国内の創薬・再生医療ベンチャー5社を、有価証券報告書の実額で並べます。クオリプスのみ2026年3月期、他4社は2025年12月期である点に注意してください。

この表から読み取れることを3点に整理します（編集部による分析）。

• 年収水準は5社中4位：5社の平均年間給与を単純平均すると約802万円で、ノイルイミューンの707.5万円は約95万円下回ります。ただし母数50名超のクオリプス（621万円）を除く4社はいずれも20名前後の平均であり、数名の構成差で順位が入れ替わる程度の差である点は割り引くべきです（推定情報）。
• 事業収益の少なさは突出：5社中、売上ゼロのケイファーマを除けば、ノイルイミューンの500万円は最も小さい水準です。一方でVeritas In Silicoは前期比▲53.2%、クオリプスも第一三共との共同研究開発契約が2026年3月末で終了するなど、提携依存の収益変動は業界横断の共通課題です。
• 財務の軽さは5社で最良：自己資本比率97.8%は5社中トップで、負債は約8,000万円のみ。ケイファーマが2年で自己資本比率を96.0%から30.1%へ落としているのと対照的です。「損益は厳しいが、バランスシートは最も健全」という組み合わせが同社の特徴と言えます。

ちなみに、ノイルイミューンの湘南研究所とケイファーマの研究拠点はいずれも湘南ヘルスイノベーションパーク（神奈川県藤沢市）にあります。創薬ベンチャーの研究拠点は特定の施設に集積する傾向があり、転職先を横並びで検討する際は「通勤圏が同じ会社群」として捉えると選択肢が広がります。

パイプラインの現在地と今後の収益シナリオ

転職判断で最後に問われるのは「これからどうなるのか」です。同社が公表している事実だけを積み上げると、収益が立つルートは次の3つに絞られます。

• 自社パイプラインの進展：優先パイプラインのNIB103（メソテリン標的）はタカラバイオと国内共同開発中で、第I相試験を2027年度内に完了する目標が示されています。臨床で有効性が示されれば、導出交渉の材料になります。
• 既存3社との共同パイプライン：Adaptimmune、Autolus、中外製薬とのライセンス契約が現存します。ただし有価証券報告書は、マイルストンやロイヤリティは臨床で有効性が示されるか承認が得られるまで受領できないと明記しています。相手方の開発進捗に連動するため、同社が自らコントロールできる要素は限られます。
• 返還された権利の再導出：武田薬品から返還されたNIB102・NIB103の権利は同社に戻っています。再びパートナーを見つけられるかが焦点です。

一方でリスク側の事実も併記します。2026年12月期は上期で事業収益ゼロ、通期予想は「合理的な数値の算出が困難」として非開示。大手2社との契約が相次いで終了し、当面の収益源は極めて限定的です。したがって「数年以内に黒字化する会社」という前提で転職を検討するのは現実的ではありません。手元資金5年前後というランウェイの中で、臨床データという非財務の成果を積み上げられるかを見る会社です（推定情報）。

業界文脈を補足すると、国内の創薬ベンチャーの資金調達環境は2025年に回復基調とされ、政府も認定VC制度などでバイオ・創薬を後押ししています。同時に、東京証券取引所はグロース市場の上場維持基準を「上場5年経過後に時価総額100億円以上」とする方向で見直しを進めており、赤字先行型のバイオベンチャーには資本市場との対話がこれまで以上に求められる局面です。入社を検討する際は、事業内容だけでなく直近の決算短信・有価証券報告書で手元資金と年間の資金消費ペースを自分で確認する習慣が、最も実務的な自衛策になります。

ノイルイミューン・バイオテックへの転職が向いている人・向いていない人

ここまでの公式情報・口コミ傾向をふまえ、適性を整理します（推定情報を含みます）。判断材料が少ない会社だからこそ、自分の側の条件を明確にしておくことが有効です。

特に3行目は重要です。創薬プラットフォーム企業では「売上＝会社の実力」という一般的な物差しが通用しにくく、提携本数・マイルストン達成・パイプライン進捗といった非財務KPIで会社と自分の成果を測る姿勢が求められます。ここに納得できるかどうかが、入社後の満足度を大きく左右すると考えられます。

ノイルイミューン・バイオテックへの転職｜編集部の見解

編集部の見解として、同社は「専門性で選ぶ会社であって、条件で選ぶ会社ではない」と整理できます。理由を4つの角度から述べます。

• 論理面：平均年間給与707.5万円は国内平均を上回りますが、比較した創薬ベンチャー5社の中では中位以下です。年収の絶対額を最大化したいなら、より規模の大きい製薬企業やCDMOのほうが合理的です。
• 実利面：一方で、自己資本比率97.8%・実質無借金・手元資金39億円という財務は、同規模の創薬ベンチャーの中で最も余裕があります。「明日どうなるか分からない環境で働くのは避けたい」という不安に対しては、少なくとも一次情報上は5年前後のランウェイがあると答えられます。
• 感情面：山口大学発の技術を、大学キャンパス内の研究所を含む3拠点で社員23名が動かしている構図には、大企業では得にくい当事者性があります。自分の判断が会社の方向に直結する環境を求める人には強い魅力があるはずです。
• 未来像：ただし、大手2社との契約終了と2026年上期の事業収益ゼロという事実は軽くありません。入社を検討するなら「臨床データが出るまでの数年を、会社と一緒に走れるか」を自分に問うのが正しい問いの立て方です。

おすすめ度を条件付きで言えば、CAR-T・がん免疫の実務経験があり、非財務KPIで動ける人には十分に検討に値する会社。逆に、安定した収入の伸びや整った制度を重視する人には、同じバイオ領域でもタカラバイオのような事業基盤のある企業を並行して見ることをおすすめします。

ノイルイミューン・バイオテックに関するよくある質問

転職・就職を検討する人が実際に迷いやすい点を、公開情報にもとづいて整理します。

ノイルイミューン・バイオテックの平均年収はいくらですか？

第11期（2025年12月期）有価証券報告書によると、平均年間給与は707万5,000円です（賞与および基準外賃金を含む、対象は就業人員23名、役員は含まず）。ただし母数が23名と極小のため、数名の入退社で平均値が大きく動きます。実際、第9期（2023年12月期）は22名で830.3万円でした。提示年収は個別のポジションと経歴で決まると考えるのが現実的です。

どんな事業をしている会社ですか？

山口大学および国立がん研究センター発の創薬バイオベンチャーで、固形がんに対するCAR-T細胞療法の研究開発を行っています。中核は山口大学から独占導入したPRIME技術で、自社創薬（NIB101〜NIB105）と、Adaptimmune・Autolus・中外製薬へのライセンス（共同パイプライン）の二本立てです。医薬品の製造販売はまだ行っておらず、収益は契約一時金・マイルストンに依存しています。

従業員は何名で、勤務地はどこですか？

2025年12月31日現在で23名（外、年間平均臨時雇用者5名）。拠点別の内訳は本社（東京都港区芝大門）15名、湘南研究所（神奈川県藤沢市）4名、山口大学院研究所（山口県宇部市）4名です。有価証券報告書のサステナビリティ項目にはリモートワーク制の維持・進化が明記されています。

売上が500万円というのは本当ですか？

事実です。第11期の事業収益は5,000千円（500万円）で、前期比▲34.1%。主要顧客別では第一三共株式会社1社で100.0%を占めます。創薬プラットフォーム企業は製品を販売していないため、契約一時金やマイルストンを受領した期だけ収益が立つ構造で、第8期には6億2,578万円を計上していました。2026年12月期は第2四半期累計で事業収益ゼロ、通期予想は「合理的な数値の算出が困難」として非開示です。

会社の存続に関する開示はありますか？

2025年12月期決算短信の注記には『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません』と明記されており、第11期有価証券報告書にも継続企業の前提に関する重要事象等の記載はありません。債務超過でもなく、自己資本比率は97.8%です。ただし「事業等のリスク」には資金調達に関する一般的なリスク記述があり、手元資金39億1,832万円と営業CF△7億5,222万円から単純計算すると残余は約5.2年という推定情報になります。

口コミサイトの情報はどの程度あてになりますか？

同社についてはOpenWorkの社員クチコミが0件、転職会議も0件で、口コミ由来の評価は成立しません。加えてOpenWorkの企業プロフィールは代表者名が旧代表のまま、従業員数「1〜9人」、提携大学が「山形大学」（正しくは山口大学）と誤記されています。判断は有価証券報告書・適時開示などの一次情報と、選考過程での直接確認に絞るのが安全です。

選考で確認しておくべきことは何ですか？

推定情報を含みますが、次の5点は書面や面接で確認する価値があります。(1)配属拠点（東京・藤沢・宇部のいずれか）と転勤の有無、(2)リモートワークの実際の運用頻度、(3)研究職における知財・契約・開示業務の兼務範囲、(4)賞与の算定方式と年俸制の有無、(5)ストックオプションの付与条件と行使条件。特に(5)は、今後の資金調達による希薄化の可能性を踏まえて確認しておきたい項目です。

ノイルイミューン・バイオテックへの転職判断まとめ

ここまでの内容を、判断軸ごとに整理します。最終的な判断は、記事だけでなく求人票・労働条件通知書・最新のIR資料も合わせて確認してください。

どのサービスを使えばいいか決められないとき

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本記事の出典・参考情報

本記事で参照した一次情報・口コミ情報の出典は以下の通りです。最新の正確な数値は各リンク先で確認してください。

公式情報源

• ノイルイミューン・バイオテック株式会社 公式サイト
• ノイルイミューン・バイオテック株式会社 IRページ
• ノイルイミューン・バイオテック株式会社 採用情報
• EDINET（金融庁・有価証券報告書検索）

口コミ・評判の参照元

• OpenWork
• 転職会議
• エン カイシャの評判
• キャリコネ
• 就活会議
• Yahoo!しごとカタログ
• 求人ボックス 給料ナビ

免責事項：本記事の数値・評価は公式情報・口コミ集計・市場推定の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。最終判断は読者自身で公式IRおよび内定時の労働条件通知書で確認してください。

この記事の編集方針・情報の確認について

この記事は、公式公開情報（有価証券報告書・IR資料）、求人情報、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。年収・平均年齢・平均勤続年数・従業員数などの中核データは第11期有価証券報告書「従業員の状況」を一次情報として確認し、口コミ・推定情報とは明確に区別しています。事業収益・損益・キャッシュ・フローは同有価証券報告書および2025年12月期決算短信、2026年12月期第2四半期の開示（2026年8月13日）を参照しました。資金の残余年数など編集部が算出した数値は、いずれも単純計算による目安であり将来を保証するものではありません。記載内容は最終更新時点の公開情報にもとづきます。最新の正確な数値は各公式IRページでご確認ください。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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