住友ファーマは潰れる？赤字3,149億円からの黒字化と平均年収905万円の実像

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

• 結論：2026年3月期は営業利益1,073億円で、業績上の危機水準は脱しています
• 直前の落ち込み：2024年3月期は営業損失3,548億円・当期損失3,149億円でした
• 年収：有報の平均年間給与は905万5,526円。前期713万円から192万円増です
• 注意点：2027年3月期は減益予想かつ無配継続で、回復＝安泰ではありません

住友ファーマ（証券コード4506・旧社名は大日本住友製薬）を検索すると、「潰れる」「やばい」「潰れない理由」といった候補が並びます。実際、この会社は2024年3月期に営業損失3,548億円という過去最大の赤字を計上し、翌年には604名規模の早期退職を実施しました。しかしその2年後の2026年3月期には営業利益1,073億円まで戻しています。落ちた深さも戻り方も極端なため、ネット上の情報は「もう終わり」と「完全復活」に二極化しがちです。この記事では、有価証券報告書・決算短信・適時開示という一次情報だけを使って、この会社が今どの位置にいるのかを数字で並べ直し、転職検討者が本当に確認すべき論点を整理します。

住友ファーマは潰れる？やばいと言われる理由を事実で検証する

先に結論を書きます。公式情報である決算数値を見るかぎり、2026年8月時点の住友ファーマに「事業継続が危ぶまれる水準」と読める材料は見当たりません。2026年3月期の営業利益は1,073億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,069億円で、いずれも直近5期で最高水準です。それでも「潰れる」という検索が発生しているのには、明確な理由が3つあります。

• 2024年3月期の巨額赤字：営業損失3,548億円・当期損失3,149億円という、この会社の歴史上最大の赤字を出したこと
• 2024年の早期退職：同年7月31日に約700名の早期退職者募集を公表し、10月30日の続報で応募604名・費用約54億円が確定したこと
• 財務上の警告表示：2024年3月期の決算短信に、継続企業の前提に関する「重要事象等」が記載されたこと

この3つはいずれも事実です。ただし、事実であることと「今も同じ状態が続いている」ことは別問題です。以下のセクションで、それぞれが現在どうなっているかを個別に検証します。

求職者

赤字3,000億円って、普通の会社なら潰れる規模ですよね？

規模だけを見ればそのとおりです。ただし住友ファーマの2024年3月期の損失は、営業キャッシュが3,000億円流出したという意味ではありません。損失の中身の約半分は減損損失（総額約1,800億円）という会計上の評価損で、内訳はマイフェンブリー特許権1,335億円、北米事業ののれん359億円、開発中止品の仕掛研究開発106億円です。将来の稼ぎが見込みより小さくなったと判断した分を、その期にまとめて費用計上した処理にあたります。ここを理解しないと、赤字の額面だけで会社の体力を誤読することになります。

数字で追う直近5期｜売上5,600億円→3,145億円→4,533億円の落差

この会社を評価するうえで最も有効な材料は、単年ではなく5期分の推移です。決算短信によると、直近5期の連結業績（IFRS）は以下のように動いています。

売上収益は2年で5,555億円から3,145億円へ、約43%も減っています。これは景気変動ではなく、1製品の特許切れが原因です。

売上急減の正体はラツーダの特許切れ（パテントクリフ）

北米の主力だった抗精神病薬ラツーダ（ルラシドン）は、2023年2月20日に米国での独占販売期間が終了しました。2021年度の北米ラツーダ売上は2,041億円で、当時の全社売上の約36%を占めていました。後発品が参入すれば、この売上は短期間で大きく削られます。医薬品業界ではパテントクリフ（特許の崖）と呼ばれる構造的リスクで、研究開発型の中堅製薬ほど1製品への依存度が高くなりやすいという業界共通の課題があります。住友ファーマの2024年3月期は、この崖が数字にそのまま出た期でした。

回復を牽引したのは北米の基幹3製品

2025年3月期に当期利益236億円で黒字転換し、2026年3月期には営業利益1,073億円、コア営業利益1,059億円（前期比+145.4%）まで戻しました。牽引役は北米の基幹3製品です。公式情報として開示されている2026年3月期の実績は、前立腺がん治療剤オルゴビクスが1,550億円、過活動膀胱治療剤ジェムテサが960億円、これに子宮筋腫・子宮内膜症治療剤マイフェンブリーが加わります。地域別では北米売上収益が3,379億円で、全社の約75%を占めます。

2027年3月期は「増収減益」予想である点は見落とせない

ここが最も重要な注意点です。2027年3月期の会社予想は、売上収益5,400億円（前期比+19.1%）と大幅増収である一方、コア営業利益910億円（前期比△14.1%）・営業利益約900億円（前期比△16%）と減益です。理由は抗がん剤開発への研究開発費増などで、事業売却益の反動も影響します。つまり会社自身が「稼ぎを次の開発に投じる局面」と説明している状態であり、回復したから安泰という読み方は成立しません。配当も2026年3月期まで無配が続いています（期初予想どおり）。従業員持株会や株式報酬を待遇として評価する場合は、この無配の事実を前提に見る必要があります。

住友ファーマの公式データ一覧（有価証券報告書ベース）

本記事で扱う公式数値を一覧で確認できます。公式情報として、最新の正確な数値は公式IRページで再確認してください。有価証券報告書の従業員データはすべて提出会社（単体）ベースであり、連結全体の平均ではない点にご注意ください。

平均年収905万円は本当？1年で192万円上がった理由を分解する

この記事で最も注意して読んでほしいのがこの数字です。有価証券報告書によると、住友ファーマの平均年間給与は905万5,526円（第206期・2026年3月期／提出会社単体、2026年3月31日現在）です。ところがこの数字は、前期からわずか1年で約192万円も上がっています。

有報ベースの平均年収推移と、急増を生んだ2つの要因

713万円から905万円への上昇を「全社員の給与が192万円上がった」と読むのは誤りです。この急増には、少なくとも次の2つの要因が重なっていると推定情報として整理できます。

• 業績回復に伴う処遇の見直し：2026年3月期は営業利益が前期比+272.6%となり、賞与原資が改善した可能性があります
• 人員構成の変化：2024年11月末に早期退職で604名が退職し、若手・中堅を含む構成が変わった影響が報じられています（日刊薬業）

実際、平均年齢は43.7歳から44.5歳へ0.8歳、平均勤続年数は18.4年から18.9年へ0.5年上昇しています。人員の入れ替わりがなければ、1年で平均年齢が0.8歳上がることは通常起こりにくい動きです。つまり「平均年収が上がった＝全員の給与が上がった」ではありません。求人票や口コミの年収レンジを見るときは、この構造を踏まえて自分の等級・職種に当てはめて考える必要があります。

この905万円は誰の年収なのか（単体と連結の違い）

もうひとつの落とし穴が、対象範囲です。有価証券報告書の平均年間給与は提出会社（単体）1,747名が対象で、連結3,123名の平均ではありません。単体に含まれるのは大阪本社・東京本社の本社機能、研究部門、鈴鹿・大分の生産部門、そして国内営業（MR）です。一方、連結従業員のうち差分にあたる約1,376名は主に北米子会社・国内子会社に所属しており、米国拠点の待遇はこの905万円には反映されていません。北米売上が全社の約75%を占める会社であるにもかかわらず、有報の年収は国内側の姿しか映していないという点は、転職時の期待値調整に直結します。

口コミ上の年収傾向と、職種別の目安

口コミ傾向としては、OpenWorkの回答者ベース平均年収は802万円（正社員334人・平均年齢39歳／2026年8月時点の閲覧値・二次ソース）となっています。有報の905万円との差は、回答者の平均年齢が39歳と有報の44.5歳より若いこと、および回答時期が業績回復前を含むことで説明がつきます。エン カイシャの評判（同じく二次ソース）には「業績悪化のためボーナス大幅カット、MR手当もなし、福利厚生も年々改悪」といった待遇悪化に関する書き込みも見られ、赤字期の処遇が投稿に色濃く残っています。

これらを踏まえた職種別の水準は、あくまで推定情報として次のように読めます。20代後半の若手層は500万〜650万円程度、30代の主任クラスで700万〜850万円程度、40代の管理職層で1,000万円を超えるケースがあるという構造です。ただし2027年3月期が減益予想である以上、賞与部分は今後も業績連動で振れる前提で見ておくのが安全です。転職時には、提示額の内訳（基本給・賞与見込み・住宅補助等）を労働条件通知書で必ず分解して確認してください。

リストラ・早期退職はどこまでが事実か｜公表情報だけを整理する

「住友ファーマ リストラ」「住友ファーマ 早期退職」は実際に検索されているキーワードです。この領域はネット上に出所不明の数字が流通しやすいため、会社が適時開示した内容だけを並べます。

条件面では、通常の退職金に加えて特別退職金が支給され、希望者には再就職支援が提供されると開示されています。なお、ネット上には別の削減規模を示す記述も見られますが、本記事では一次情報で裏付けが取れた上記以外の人員削減数値は取り扱いません。

単体従業員が2年で約40%減った内訳

数字のインパクトが大きいのが単体従業員数の推移です。2024年3月期2,908名 → 2025年3月期1,799名 → 2026年3月期1,747名と、2年で約1,160名（約40%）減少しています。ただしこの減少は全額がリストラによるものではありません。推定情報を含めて分解すると、要因は次の2つに整理できます。

• 早期退職604名：2024年11月末で退職。2025年3月期の減少の主因のひとつ
• 事業の分社・譲渡による転籍：2024年5月にフロンティア事業をFrontActへ会社分割、2024年12月〜2025年2月に再生・細胞医薬事業をRACTHERA／S-RACMOへ分割（RACTHERA株式66.6%は住友化学へ譲渡）。これらに従事していた社員は別会社の所属へ移りました

転職検討者にとって実務的に重要なのは、入社後に隣にいるはずだった同僚が、すでに別法人にいる可能性があるという点です。特に研究職・再生医療領域を志望する場合、募集ポジションが住友ファーマ本体のものか、分社化された会社のものかを求人票で必ず確認してください。

過去の生産拠点再編では雇用維持が優先された

工場勤務を検討する人に向けて、過去の再編事例も整理しておきます。公式サイトによると、かつての愛媛工場（新居浜）は2014年12月公表の生産拠点再編により2018年度までに閉鎖され、茨木工場（大阪府茨木市）も2020年度までに生産を停止しました。この際、従業員は鈴鹿工場を中心に配置転換され、雇用維持が優先されたと公表されています。拠点の統廃合が即座に人員整理を意味するわけではないという点は、過度な不安を避けるうえで押さえておく価値があります。

「継続企業の前提」はどう書かれていたのか｜正確な読み方

この論点は誤読が非常に多いため、正確に書きます。会社の存続に関する開示には段階があり、住友ファーマに該当したのは「重要事象等」の記載です。

決算短信によると、2024年3月期には多額の当期損失とシンジケートローン契約の財務制限条項への抵触により、「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する」と記載されました。ただし会社は同時に「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」と判断しており、最も重いGC注記は付いていません。そして2025年3月期には、当期利益の計上と新たなシンジケートローン締結による財務制限条項の抵触解消により、当該重要事象は解消済みと明記されています。住友ファーマを①の段階にあった会社として説明している情報を見かけた場合、それは開示の段階を取り違えた記述です。

親会社・住友化学との資本関係も動いている

資本面でも大きな変化がありました。住友化学の議決権所有割合は2026年3月31日現在で51.81%でしたが、2026年3〜4月に実施した公募増資（新株式発行約5,130万株、調達規模1,164〜1,256億円級）により、2026年5月22日現在で45.84%以上へ低下し、50%を割りました。ただし実質支配力基準により、住友化学は引き続き親会社にあたります。この増資の実務的な意味は、従来の借入に付いていた住友化学の債務保証を外し、親会社に依存しない資金調達体制へ移行した点にあります。推定情報ですが、経営の独立性が高まる一方で、グループの後ろ盾が薄くなる側面もあり、評価は一面的ではありません。なお資本関係は今後も動く可能性があるため、本記事執筆時点（2026年8月）の状況として捉えてください。

住友ファーマの評判・口コミ傾向｜「穏やかさ」と「士気の低さ」が同居する

口コミサイトの評価は、この会社の二面性をきれいに映しています。以下はいずれも口コミ傾向であり、2026年8月時点の閲覧値・二次ソースである点にご留意ください。

OpenWorkのスコアに出る二極構造

OpenWorkの総合評価は3.29（回答者497人・社員クチコミ2,471件）です。件数が十分にあるため、傾向としての信頼性は相対的に高いといえます。項目別に見ると、評価が割れています。

法令順守意識4.8は製薬企業として非常に高い水準で、コンプライアンス体制が機能しているという投稿傾向を裏付けます。一方で社員の士気2.5、20代成長環境2.8は業界内でも低位です。この組み合わせを一言でまとめると、「真面目で穏やかだが、勢いを感じにくい職場」という像になります。赤字・早期退職・処遇見直しが続いた期間の投稿が多く含まれることが、士気スコアに影響している可能性が考えられます。

働き方の数値と、待遇に関する書き込み

働き方については、OpenWork回答者ベースで月間残業16.6時間、有給消化率70.1%という数字が出ています。製薬業界の中では残業が抑えられている部類にあたり、ワークライフバランス面の評価は安定しているという投稿傾向が読み取れます。一方、エン カイシャの評判では総合3.2（正社員187人回答・口コミ946件）で、待遇悪化に関する書き込みが目立ちます。就活会議には口コミ749件（うち退職理由・離職率カテゴリ67件）が集まっており、退職理由カテゴリの投稿が一定量あることは、離職に関する関心の高さを示しています。なお、離職率そのものの数値は有価証券報告書では開示されていません。

求職者

ホワイトなのに士気が低いって、どういうことですか？

推定情報として整理すると、制度面の整備（法令順守・労働時間管理・在宅勤務やMR地域選択制度などの運用）と、事業の勢いや評価・育成への納得感は別物だからです。制度が整っていても、主力製品の交代・拠点再編・人員削減が続けば、将来像が描きにくくなります。逆に言えば、業績が回復基調に入った2026年以降の投稿がどう変化するかは、この会社を評価するうえで注視すべきポイントです。

勤務地はどこ？大阪本社・鈴鹿工場・研究所の配置とキャリア

住友ファーマは勤務地に関する検索が特に多い会社です。「鈴鹿工場」「大阪本社」「研究所」といった具体的な地名がキーワードとして立っており、それだけ配属先の具体像を知りたい人が多いことを示しています。公式サイトによると、主要拠点は以下のとおりです。

職種と勤務地の対応関係は明確です。研究職は吹田・此花の研究所、生産技術・品質保証は鈴鹿・大分の工場、本社機能（開発・薬事・マーケティング・管理）は大阪と東京、MRは全国の営業拠点という配置になります。推定情報ですが、生産系で入社した場合は鈴鹿を軸としたキャリアになりやすく、過去の拠点再編でも鈴鹿が受け皿になった経緯があります。関西圏で腰を据えて働きたい人にとっては、大阪本社・吹田・此花・鈴鹿と関西近郊に主要機能が集まっている点が実利的なメリットになります。

一方で、収益の柱が北米であることを踏まえると、本社機能や開発職では海外拠点とのやり取りが発生する場面が想定されます。国内採用の職種でどこまで英語が求められるかは職種・グレードによって差があるため、求人票の必須要件と歓迎要件の書き分けを確認しておくことをおすすめします。

住友ファーマの将来性｜Reboot 2027と3製品依存をどう評価するか

「将来性」は、この会社に関する検索の中で最大級のキーワードです。結論から言えば、短期の収益力は回復したが、中期の構造課題は解けていないというのが公式情報から読める姿です。

中期計画を作り直した事実そのものが情報になる

住友ファーマは2023年4月に公表した「中期経営計画2027」を取り下げ、2025年5月13日に「Reboot 2027 −力強い住友ファーマへの再始動−」を新たに策定しました。基幹3製品で2027年度までに2,500億円を目指す内容です。計画を撤回して作り直したという事実は、それだけ事業環境の変化が想定を超えていたことを示します。推定情報として言えば、この会社は「計画通りに進む会社」ではなく「環境変化に応じて構造を組み替える会社」であり、その中で働くことになる点は理解しておく必要があります。

ポジティブ材料とリスク材料を両方並べる

加えて業界共通の外部環境として、国内医療用医薬品市場は薬価改定による単価の押し下げが続いています。国内収益だけで成長を描くのは各社とも難しく、成長は海外・効率化は国内という二極構造が定着しつつあります。住友ファーマはこの構造の典型例で、北米に賭ける代わりに国内組織はスリム化するという選択をしています。推定情報ですが、国内事業一本のキャリアは市場環境の影響を受けやすく、グローバル開発や海外事業に接点のある経験を積めるかどうかが、社内でも社外でも市場価値を分ける可能性があります。

医薬品業界5社比較｜規模・利益・年収を同じ物差しで並べる

住友ファーマの立ち位置を把握するために、医薬品業界の上場企業と並べます。公式情報（各社有価証券報告書・決算短信）ベースの数値ですが、決算期が異なる企業を含むため、年度を明記して比較します。平均年間給与はいずれも提出会社（単体）ベースです。

比較にあたっての注意点を2つ挙げます。第一に、協和キリンとジーエヌアイグループは12月決算、他の3社は3月決算のため、対象期間がずれています。第二に、協和キリンはIFRSの連結損益計算書に「営業利益」の区分がないため、ここではコア営業利益を掲載しています。同じ「営業利益」という語でも定義が異なる点は、数字を並べるうえで避けて通れません。

この表から読める住友ファーマの特徴は明確です。売上規模は協和キリンと同水準の4,500億〜5,000億円クラスでありながら、連結従業員数3,123名は協和キリンの5,161名を大きく下回ります。従業員1人あたり売上に換算すると住友ファーマは約1.45億円で、協和キリンの約0.96億円を上回ります。これは効率の高さと読むこともできますが、推定情報として言えば、早期退職と事業分社によって人員が先に絞られた結果という側面も強く、1人あたりの担当範囲が広がっている可能性があります。実際、業界全体でも「少人数・高付加価値」への転換が進んでおり、複数職種をまたげる汎用性のある人材ほどポジションを得やすい環境になりつつあります。

年収面では、有報の平均年収906万円は武田薬品・アステラス製薬の1,100万円台には届かず、協和キリンの987万円もやや下回ります。ただし前述のとおり住友ファーマの906万円は前期713万円からの回復途上の数字であり、平均年齢44.5歳という高さも考慮する必要があります。同じ年齢帯で比較した場合の差は、単純な平均値の差ほど大きくない可能性があります。

住友ファーマへの転職が向いている人・向いていない人

ここまでの公式情報・口コミ傾向をふまえ、適性を整理します（推定情報を含みます）。断定ではなく、判断のたたき台としてお使いください。

住友ファーマに関するよくある質問（FAQ）

住友ファーマへの転職・就職を検討する人からよくある質問と回答をまとめました。いずれも公開情報にもとづく整理であり、個別の条件は選考過程でご確認ください。

住友ファーマは潰れる可能性がありますか？

2026年8月時点の公開情報からは、そう判断できる材料は見当たりません。2026年3月期は営業利益1,073億円・当期利益1,069億円を計上し、2024年3月期に記載された継続企業の前提に関する重要事象等も2025年3月期に解消済みと明記されています。ただし2027年3月期は減益予想であり、北米3製品への依存度が高い構造は残っています。

住友ファーマに「潰れない理由」があるとすれば何ですか？

推定情報を含めて整理すると、①北米で1,550億円規模の主力品オルゴビクスを含む基幹3製品を保有していること、②2026年3〜4月の公募増資で1,164〜1,256億円級の資金を調達し財務基盤を厚くしたこと、③実質支配力基準で住友化学が引き続き親会社であること、の3点が挙げられます。ただしこれらは現時点の材料であり、将来を保証するものではありません。

2024年の早期退職では何名が退職しましたか？

会社の適時開示によると、応募者は604名で、費用約54億円を2025年3月期に計上したと確定しています。募集人員は約700名、対象は2024年11月30日時点で40歳以上かつ勤続5年以上、退職日は2024年11月30日でした。通常退職金に加えて特別退職金が支給され、希望者には再就職支援が提供されると開示されています。

平均年収905万円をそのまま期待していいですか？

そのままの期待は避けたほうが安全です。この数字は提出会社（単体）1,747名の平均で、平均年齢44.5歳・平均勤続18.9年という長期勤続型の集団の値です。また前期713万円から1年で192万円上がっており、業績回復に伴う処遇見直しに加えて、早期退職による人員構成の変化が影響していると報じられています。自分の年齢・等級に置き換えた金額を、選考過程で確認してください。

住友ファーマは大日本住友製薬と同じ会社ですか？

同じ会社です。1897年創業の大日本製薬と住友製薬が2005年10月に合併して「大日本住友製薬」となり、2022年4月1日付で「住友ファーマ株式会社」へ商号変更しました。口コミサイトでは今も「住友ファーマ株式会社（旧：大日本住友製薬株式会社）」という表記が使われており、旧社名の口コミも同じ会社のものとして参照できます。

鈴鹿工場ではどんな職種を募集していますか？

鈴鹿工場（三重県鈴鹿市安塚町1450）は国内の主力生産拠点で、推定情報としては製造技術・品質保証（GMP）・製造管理・設備エンジニアリングといった生産系職種が中心になります。過去の生産拠点再編（愛媛工場の閉鎖、茨木工場の生産停止）でも従業員は鈴鹿を中心に配置転換され、雇用維持が優先されたと公表されています。募集職種の最新情報は公式採用サイトでご確認ください。

不祥事や行政処分はありますか？

今回の調査範囲では、行政処分・刑事事件・重大な訴訟に関する公表情報は見当たりませんでした。ただし「見当たらない」ことは「存在しない」ことの証明にはなりません。選考を進める段階では、公式サイトのニュースリリースや適時開示情報を自身でも参照されることをおすすめします。

住友ファーマへの転職判断まとめ

ここまでの内容を、判断軸ごとに整理します。最終的な判断は、求人票だけでなく自分の経験・適性も含めて確認しましょう。

編集部の見解として総合すると、住友ファーマは「一度大きく崩れ、そこから作り直している最中の会社」です。ラツーダの特許切れで売上が43%減り、3,548億円の営業損失を出し、604名の早期退職を経て、2年で営業利益1,073億円まで戻しました。この振れ幅の大きさは、裏を返せば在籍中に事業構造の組み替えを一通り経験できる環境でもあります。オンコロジーや再生・細胞医薬といった新しい領域に人と資金が振り向けられている点も、キャリアの希少性という観点では前向きに評価できる材料です。一方で、2027年3月期が減益予想であること、無配が続いていること、口コミ上の士気スコアが低位であることは、入社後の期待値を現実的に保つために直視すべき事実です。安定した組織で着実に積み上げたい人には、より落ち着いた事業構造を持つ企業のほうが適している可能性があります。

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本記事の出典・参考情報

本記事で参照した一次情報・口コミ情報の出典は以下の通りです。最新の正確な数値は各リンク先で確認してください。業績・従業員データは第206期有価証券報告書（2026年6月23日提出）および2026年3月期決算短信〔IFRS〕（2026年5月13日）を主たる出典としています。

公式情報源

• 住友ファーマ株式会社 公式サイト
• 住友ファーマ株式会社 IRページ
• 住友ファーマ株式会社 採用情報
• EDINET（金融庁・有価証券報告書検索）

口コミ・評判の参照元

• OpenWork
• 転職会議
• エン カイシャの評判
• キャリコネ
• 就活会議
• Yahoo!しごとカタログ
• 求人ボックス 給料ナビ

免責事項：本記事の数値・評価は公式情報・口コミ集計・市場推定の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。口コミサイトのスコア・件数は2026年8月時点の閲覧値で、二次ソースです。最終判断は読者自身で公式IRおよび内定時の労働条件通知書で確認してください。

この記事の編集方針・情報の確認について

この記事は、公式公開情報（有価証券報告書・IR資料・適時開示）、求人情報、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。年収・平均年齢・平均勤続年数・従業員数などの中核データは有価証券報告書「従業員の状況」を一次情報として確認し、口コミ・推定情報とは明確に区別しています。人員削減に関しては会社の適時開示で裏付けが取れた数値のみを掲載し、匿名掲示板や個人ブログの記述は採用していません。記載内容は最終更新時点の公開情報にもとづきます。最新の正確な数値は各公式IRページでご確認ください。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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