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特種東海製紙の評判と年収|稼ぎ頭は三島工場の特殊紙、社員の8割弱は子会社所属

コロ助

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

  • 稼ぎ頭は三島工場:売上首位は段ボール原紙、利益首位は特殊紙14億94百万円
  • 社員の約77%が子会社:連結1,873名に対し提出会社単体は429名のみ
  • 平均年収715万円:ただし対象は単体429名。子会社の水準は非開示
  • 勤務地は静岡集中:三島・島田が主力、東京本社事務所は126名

特種東海製紙(証券コード3708・東証プライム市場)を調べていくと、多くの企業情報サイトが「製紙メーカー」の一言でまとめています。しかし第19期(2026年3月期)有価証券報告書を実際に読むと、この会社は売上の主役と利益の主役が別のセグメントであり、しかも従業員の約77%が提出会社ではなくグループ子会社に所属しているという、かなり特殊な構造をしています。つまり「特種東海製紙に転職する」と言っても、三島工場に入るのか、島田工場を運営する新東海製紙に入るのか、環境関連の子会社に入るのかで、担当する仕事も、参考にすべき年収水準も変わります。この記事では、求職者が最も多く検索している「三島工場」を起点に、拠点ごとの役割・セグメントごとの稼ぎ方・年収データの読み方を、一次情報である有価証券報告書の実額で分解していきます。

特種東海製紙の公式データ一覧(有価証券報告書ベース)

まず判断の土台になる数値を一覧にします。以下はすべて公式情報で、第19期(2025年4月1日〜2026年3月31日/2026年3月期)有価証券報告書に記載された実額です。年収・平均年齢・平均勤続年数は提出会社である特種東海製紙株式会社単体の数字であり、連結グループ全体の平均ではない点を先に押さえてください。この一点を理解しておくだけで、他サイトの年収情報の読み方が変わります。

項目内容
会社名特種東海製紙株式会社(証券コード3708)
上場区分東京証券取引所プライム市場(業種区分「パルプ・紙」)
平均年間給与7,155,768円(約715万円)/第19期・提出会社単体、賞与および基準外賃金を含む。前事業年度比+6.1%
平均年齢42歳1ヵ月(2026年3月31日現在・提出会社単体)
平均勤続年数19年1ヵ月(提出会社単体)。旧・特種製紙株式会社および旧・東海パルプ株式会社からの通算勤続年数との注記あり
従業員数連結1,873名(外、平均臨時雇用者381名)/提出会社単体429名(外、平均臨時雇用者34名)
売上高連結954億13百万円(前期比+0.6%)/提出会社単体206億91百万円
営業利益連結42億96百万円(前期比+9.4%)
経常利益連結57億28百万円(前期比△8.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益43億68百万円(前期比+21.1%)
自己資本比率58.9%(連結)/74.1%(単体)
登記上の本店静岡県島田市向島町4379番地
本社事務所東京都千代田区丸の内1丁目8番2号 鉃鋼ビルディング(2023年4月に東京都中央区八重洲から移転)
労働組合特種東海製紙労働組合等、組合員数合計1,001名(2026年3月31日現在)
出典第19期(2026年3月期)有価証券報告書/同社公式IR

離職率・職種別年収・拠点別の給与水準については、有価証券報告書では開示されていません。この記事でも推測でレンジを埋めることはせず、開示されている数値と、その数値が「誰の数字なのか」を丁寧に切り分けて説明します。

特種東海製紙の勤務地|三島工場・島田工場・東京本社はそれぞれ何をしている拠点か

特種東海製紙について最も多く検索されているのは、実は評判でも年収でもなく「三島工場」です。これは偶然ではありません。三島工場は同社の稼ぎ頭である特殊素材事業の中核拠点で、提出会社単体429名のうち303名がここに所属しています。まずは拠点の地図を頭に入れると、この会社の全体像が一気に見通せます。

結論を先に言うと、特種東海製紙グループの勤務地は静岡県に強く集中しており、東京は本社機能に限られます。有価証券報告書「事業等のリスク」にも、公式情報として「工場及び施設の多くは静岡県にあり」大規模地震発生時に操業が中断するリスクがある旨が明記されています。転勤の幅が全国に広がるタイプの会社ではなく、静岡県内での異動が中心になると読み取れます。この点は、生活拠点を静岡に置きたい人には魅力であり、全国転勤を通じて多様な現場を経験したい人には物足りなく映る可能性があります。

三島工場(静岡県駿東郡長泉町・303名)|利益の主役はここ

三島工場は特殊素材事業に属する提出会社の主力工場で、公式情報として従業員303名が配置されています。ここで作られているのは、ファンシーペーパー(レザック等の意匠紙)、偽造防止用紙、情報用紙といった特殊印刷用紙および特殊機能紙です。段ボール原紙のような大量生産品ではなく、小ロット・多品種で付加価値の高い紙を扱う領域だと整理できます。

そして後述するとおり、この特殊素材事業が第19期のセグメント利益で最大の14億94百万円を稼いでいます。売上規模ではグループ2番手のセグメントが、利益では1番手という構造です。求職者の視点で言い換えると、三島工場は「グループの中で最も利益率の高い仕事をしている現場」ということになります。採用サイトでも三島工場の第一製造部第一課の社員紹介が掲載されており、会社側も主力拠点として前面に出しています。

一方で、この拠点にも逆風は届いています。第18期(2025年3月期)には三島工場第二製造部加工について70百万円の減損損失が計上され、その理由として有価証券報告書は「デジタル化の進展や競合品との比較優位性の低下等によって需要が大幅に減少」したことを挙げ、回収可能価額をゼロと評価しています。同工場のディーゼル発電設備も遊休化の決定により減損対象となりました。第19期にも三島工場で65百万円の減損が計上されています。稼ぎ頭でありながら、製品ラインごとに需要の選別が進んでいる現場だと理解しておくべきです。

島田工場(静岡県島田市・294名)|運営会社は子会社の新東海製紙

ここが特種東海製紙を理解する上で最大のポイントです。島田工場は特種東海製紙株式会社ではなく、連結子会社である新東海製紙株式会社が運営しており、従業員294名は同社に所属しています。産業素材事業、すなわち段ボール原紙・クラフト紙などの原紙生産を担う拠点です。特種東海製紙の登記上の本店(静岡県島田市向島町4379番地)も島田市に置かれています。

島田市には他にも、家庭紙(トイレットペーパー・ペーパータオル等)を扱う生活商品事業の中核である株式会社トライフの本社工場(112名)、そして産業素材事業内で売電を行う赤松水力発電所があります。島田市はグループにとって、原紙・家庭紙・発電が集まる産業拠点だと言えます。

採用に応募する際は、求人票の会社名が「特種東海製紙株式会社」なのか「新東海製紙株式会社」なのか「株式会社トライフ」なのかを必ず確認してください。後述するとおり、有価証券報告書に載っている平均年収715万円は提出会社単体の数字であり、子会社各社の給与水準は開示されていないためです。

岐阜工場・東京本社事務所ほか

岐阜工場については、第18期の減損損失に関する記載のなかで公式情報として言及があります。同工場に係る減損損失は34百万円で、理由は「印刷情報メディア用途における需要減少が継続」していることによるものとされ、回収可能価額をゼロと評価しています。ここで会計の前提を補足しておくと、減損損失の計上は資産の帳簿価額を回収可能価額まで引き下げる会計処理であり、それ自体が拠点の操業停止や閉鎖を意味するものではありません。あくまで「その資産から将来得られる見込みのキャッシュ・フローが簿価を下回った」という会計上の判断を示すものです。拠点の稼働状況について確定的なことを知りたい場合は、同社公式サイトおよび最新のIR開示で直接確認するのが確実です。

東京側は、有価証券報告書「主要な設備の状況」において提出会社の事業所が「本社事務所他(東京都千代田区他)126名」と記載されています。2023年4月に中央区八重洲から千代田区丸の内の鉃鋼ビルディングへ移転しました。登記上の本店は静岡県島田市のまま、実質的な本社機能は東京という二本社体制です。管理・企画・営業といった本社系の職種を志望する場合は東京勤務、製造・生産技術・設備保全であれば静岡勤務が基本線になると推定情報として整理できます。

そのほか、環境関連事業では南アルプスの井川社有林(静岡市葵区)を十山株式会社が管理し、井川蒸溜所でウイスキーを製造しています。製紙会社の山林資産がウイスキーになるという、他社にはあまり見られない事業です。第19期はウイスキー販売の好調が環境関連事業の増収増益要因の一つとして有価証券報告書に明記されています。

売上トップは段ボール原紙、利益トップは特殊紙|4セグメントの「ねじれ」

特種東海製紙の事業構造を一言で表すなら、売上の順位と利益の順位が入れ替わっている会社です。これは配属先を考えるうえで極めて重要な情報なので、数字で確認します。以下はすべて第19期(2026年3月期)有価証券報告書に基づく公式情報です。

セグメント外部顧客への売上高セグメント利益(営業利益ベース)前期比(利益)主な内容
産業素材事業418億67百万円11億69百万円+7.4%段ボール原紙・クラフト紙、赤松水力発電所による売電
特殊素材事業197億62百万円14億94百万円△8.8%ファンシーペーパー・偽造防止用紙・情報用紙・特殊機能紙
生活商品事業187億81百万円7億98百万円+49.8%トイレットペーパー・ペーパータオル等の家庭紙
環境関連事業150億02百万円7億55百万円+42.7%廃棄物収集運搬・リサイクル、サーマルリサイクル燃料、社有林活用、土木・造園
全社調整等—78百万円——

表を縦に読むと、産業素材事業は売上418億円で全体の約44%を占めながら、利益は11億69百万円にとどまります。対して特殊素材事業は売上197億円と産業素材の半分以下でありながら、利益は14億94百万円で最大です。単純計算すると、産業素材の利益率は約2.8%、特殊素材は約7.6%となり、1円の売上から生む利益は特殊紙のほうが3倍近く高いことになります。

この差はビジネスモデルの違いから説明できます。段ボール原紙は市況品で、古紙やエネルギーの調達価格と製品価格の差でしか利益が出ず、有価証券報告書の事業等のリスクでも段古紙価格が中国・ASEAN情勢に左右される旨が明記されています。一方の特殊紙は、意匠性や偽造防止といった機能で選ばれるため価格競争に巻き込まれにくく、そのぶん利益率が保たれやすい構造です。

ただし特殊素材事業は第19期に唯一の減益(△8.8%)となっており、有価証券報告書は輸入パルプに係る米ドル為替リスクを事業リスクとして挙げています。利益率が高い=安泰、ではない点は冷静に見ておくべきです。逆に、伸び率で見れば生活商品事業(+49.8%)と環境関連事業(+42.7%)が突出しており、金額はまだ小さいものの、グループの利益成長を牽引しているのはこの2つです。

経常利益57億円>営業利益43億円という構造をどう読むか

もう一つ、この会社の損益計算書には見逃せない特徴があります。第19期の連結営業利益は42億96百万円ですが、経常利益は57億28百万円と、営業利益を14億円以上も上回っています。通常、経常利益は営業利益から支払利息などを差し引いて算出されるため、営業利益より小さくなることが多いのですが、この会社は逆です。

理由は営業外収益の厚さにあります。同社は持分法適用会社(日本東海インダストリアルペーパーサプライ等、投資額6,658百万円)を持ち、そこからの持分法投資利益や受取配当金が営業外収益として積み上がる構造になっています。日本東海インダストリアルペーパーサプライは日本製紙との関係が深い会社で、島田工場発の段ボール原紙販売機能を担っています。

この構造から読み取れることを推定情報として整理すると、連結売上954億円に対し営業利益42億96百万円ですから本業ベースの営業利益率は約4.5%にとどまり、グループの最終利益(43億68百万円)は本業に加えて提携先・関係会社からの持分法投資利益や配当にも支えられている、ということになります。安定性という点では厚みのある構造ですが、事業そのものの収益力を評価したい場合は、経常利益ではなく営業利益と各セグメント利益を見るのが実態に近い読み方です。

「製紙会社」なのに従業員最多は環境関連事業|M&Aで変わったグループの姿

ここまで読んで「では人員も特殊素材か産業素材が多いのだろう」と考えた方は、もう一度データを見てください。第19期有価証券報告書のセグメント別従業員数は、以下のとおりです(カッコ内は平均臨時雇用者数・公式情報)。

セグメント従業員数(連結)平均臨時雇用者数1名あたり外部売上高(概算)
環境関連事業627名174名約2,392万円
産業素材事業469名90名約8,927万円
特殊素材事業463名35名約4,268万円
生活商品事業263名69名約7,141万円
全社(共通)51名13名—
合計1,873名381名—

最も人数が多いのは、紙をつくる部門ではなく環境関連事業の627名です。これは、同社が廃棄物処理・リサイクル系の企業買収を続けてきた結果です。株式会社駿河サービス工業(第13期に連結子会社化)、トーエイホールディングス(第17期)、株式会社貴藤ホールディングス(第18期)、さらに株式会社フジエダロード(2025年)と、労働集約的な事業を短期間で取り込んできました。

この変化は連結従業員数の推移にも表れています。第15期1,537名→第16期1,506名→第17期1,750名→第18期1,863名→第19期1,873名と、直近3年で約370名増えており、その増加のほとんどはM&Aによるものです。1名あたり外部売上高で見ると、環境関連事業は約2,392万円と他セグメントより明確に低く、装置産業である製紙とは異なる労働集約型のビジネスであることが数字から確認できます。

ここから導ける転職判断上の論点は明確です。推定情報として整理すると、「製紙メーカーに入社したつもりが、グループとして最も人が多く、最も伸びている領域は廃棄物・リサイクル事業だった」という入社後ギャップが起こりうる、ということです。もちろんこれは悪い話ではなく、ペーパーレス化という構造的逆風のなかで第2の柱を人員規模ごと確保しているのは経営判断として一貫しています。ただし、自分が応募するポジションがどのセグメントに属するのかは面接段階で確認しておくべきです。

なお、M&Aを続けた副作用として、のれん(買収金額と純資産の差額)が積み上がっています。第19期ののれん償却額は475百万円で、その全額が環境関連事業に係るものです。有価証券報告書自身も、のれんの減損リスクを事業等のリスクとして記載しています。買収した会社の業績が想定を下回った場合、一括で損失が出る可能性があるという意味です。

特種東海製紙の年収|有報715万円とOpenWork506万円、どちらが自分に当てはまるか

年収は求職者の関心が高いテーマですが、この会社ほど「どの数字を見るか」で印象が変わる企業も珍しいため、順番に整理します。

1. 公式の平均年間給与は715万円(提出会社単体)

第19期有価証券報告書「従業員の状況」によると、平均年間給与は7,155,768円(約715万円)です。賞与および基準外賃金を含む金額で、前事業年度比+6.1%と明確に上昇しています。有価証券報告書には2023年以降、継続的にベースアップを実施している旨も記載されており、待遇改善は公式情報として裏付けがあります。給与制度は職能資格制度に基づく職能給が基本で、専門性の高い人材向けの複線型人事制度、工場操業に必要な資格保有者向けの資格選任手当も導入されています。

2. ただしこの715万円は「429名分」の平均である

ここが最重要です。この平均年間給与の算定対象は提出会社である特種東海製紙株式会社の従業員429名であり、連結1,873名の平均ではありません。しかも、この429名のセグメント内訳を見ると偏りは極端です。

  • 特殊素材事業:370名
  • 全社(共通):51名
  • 環境関連事業:7名
  • 産業素材事業:1名
  • 生活商品事業:0名

つまり715万円という数字は、実質的に「三島工場(長泉町)の特殊紙部門+東京の本社機能」の平均年収だと言えます。島田工場を運営する新東海製紙株式会社(294名)、家庭紙の株式会社トライフ(112名)、環境関連事業の各社など、連結1,444名分の給与水準は有価証券報告書では開示されていません。応募先の会社名が特種東海製紙株式会社以外である場合、この715万円をそのまま自分の目安にするのは適切ではありません。

平均年齢42歳1ヵ月、平均勤続年数19年1ヵ月という数字も併せて読む必要があります。勤続19年超は上場企業平均を大きく上回る水準で、定着率の高い長期雇用型の組織だと読み取れます。裏を返せば、715万円は勤続20年近い層を多く含む平均であり、中途入社の初年度年収がこの水準になるとは限りません。

3. 口コミ側の年収データと、その差の読み方

一方、口コミ傾向としては、OpenWork上の自己申告ベース平均年収は506万円(正社員16人回答)と、有価証券報告書の単体値より大幅に低い数字が出ています。日本経済新聞の会社情報ページでも平均年収は716万円と、有価証券報告書とほぼ同じ数値が掲載されています。

この乖離をどう解釈すべきか。推定情報として考えられるのは、口コミの回答者に子会社所属者・工場勤務者・若年層が多く含まれている可能性です。前述のとおり連結従業員の約77%は提出会社以外に所属しており、口コミサイトでは企業名でまとめて投稿されることが一般的です。そのため、回答母集団が有価証券報告書の算定対象(429名)と一致していないと考えるのが自然です。ただしこれはあくまで推測であり、確定的なことは言えません。回答者数が16人と少ない点も含め、参考値として扱うのが適切です。

結論として、年収を判断するうえで実務的に有効なのは次の考え方です。本体(特種東海製紙株式会社)の三島工場・本社系ポジションを受けるなら715万円が実態に近い参考値になり、子会社のポジションを受けるならその会社の求人票に提示された金額が唯一の確かな情報である、ということです。

面接や内定時に確認しておくと判断精度が上がる項目を挙げます。

  • 雇用主となる法人名:特種東海製紙株式会社か、新東海製紙株式会社か、トライフか、環境関連の子会社か
  • 賞与の算定方式と直近実績:有価証券報告書の平均年収には賞与・基準外賃金が含まれるため、月給だけの比較では実態がずれる
  • 交替勤務の有無と手当:製紙は24時間操業が基本で、手当が年収に与える影響が大きい
  • 資格選任手当の対象範囲:工場操業に必要な資格保有者向けの手当が制度として存在する
  • 配属セグメントと勤務地:静岡(三島・島田)か東京(丸の内)か

社風・働き方の口コミ傾向|残業13.8時間の裏にある評価制度への不満

働き方については、まず数値から確認します。以下は口コミ傾向としてOpenWorkに集計されているデータです。総合評価2.82、クチコミ件数115件ですが、各スコアの回答者は25人前後にとどまるため、統計的な代表性は限定的です。この点を踏まえたうえで、傾向として読んでください。

評価項目スコア(5点満点)読み取れる傾向
法令順守意識3.9相対的に最も高い。上場企業としてのコンプライアンス体制は評価されている
待遇面の満足度3.2平均以上。ベースアップ継続という公式情報とも整合する
社員の士気2.5低め
人材の長期育成2.3低め
20代成長環境2.3低め。若手のキャリア形成に関する不満がうかがえる
人事評価の適正感2.2最も低い項目

この分布は非常に分かりやすい形をしています。「待遇と安定は悪くないが、評価と成長環境に不満」という、歴史の長い装置産業のメーカーに典型的なパターンです。労働環境の実数値としては、平均残業時間13.8時間/月、有給消化率61.9%、平均勤続年数は男性19.1年・女性16.9年、女性労働者割合11%が集計されています。月13.8時間という残業水準は、日本の製造業のなかでは短い部類に入ると言ってよいでしょう。

定性的な声としては、口コミ傾向として次のような内容が確認できます。「古い体質の会社で数年前から変えようとしているが、どこまで変えられるか不安」「年功序列だが給与体系が一新され、多少実力差が出るようになった」「女性は女性らしい仕事を、という風土が前提としてある」「製造現場は3Kで、体力的に年をとるときつい」。いずれも投稿者個人の見解であり、断定はできませんが、複数の項目スコアと方向性が一致している点は参考になります。

求職者
求職者

残業が少なくて年収も悪くないのに、評価の点数だけこんなに低いのはなぜ?

この疑問には、有価証券報告書の記載が一定の説明を与えてくれます。公式情報として、同社の給与制度は職能資格制度に基づく職能給が基本であると明記されています。職能給は「職務遂行能力」に応じて等級と給与が決まる制度で、勤続年数とともに能力が蓄積されるという前提を置くため、運用によっては年功的な性格が強く出やすい仕組みです。平均勤続19年1ヵ月という定着率の高さは、この制度と相性が良いことの裏返しでもあります。会社側も専門性人材向けの複線型人事制度を導入するなど手を打っていますが、短期の成果が短期の処遇に直結する仕組みを求める人にとっては、物足りなさを感じやすい可能性があると推定情報として整理できます。

多様性に関する数値も、有価証券報告書に公式情報として開示されています。提出会社の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は5.2%、男性労働者の育児休業取得率は35.3%、男女の賃金の差異は全労働者75.7%(正規雇用76.8%、非正規雇用60.0%)です。連結子会社では株式会社トライフの男性育休取得率が100.0%と高く、グループ内でもばらつきがあります。女性労働者割合11%という数字は装置産業として珍しくありませんが、女性管理職比率5.2%と口コミの声を併せると、キャリア形成の面で課題が残る領域だと読めます。

製紙4社比較|規模で劣る特種東海製紙が営業増益を確保できた理由

特種東海製紙の立ち位置を客観視するために、上場する製紙4社の直近実績を並べます。数値はいずれも各社の公表資料に基づく公式情報で、規模の比較を目的としているため、決算期や集計範囲の細部は各社IRで確認してください。

企業名連結売上高連結営業利益営業利益率(概算)特徴
王子ホールディングス1兆8,617億円345.8億円(△48.9%)約1.9%業界最大手。海外M&Aとパッケージ領域に成長を求める
日本製紙1兆1,926億円252億円約2.1%国内14工場体制。生活関連・森林木材事業を重点化
三菱製紙1,574.6億円2.64億円(△94.2%)約0.2%洋紙比率が高く、需要縮小の影響を受けやすい
特種東海製紙954.1億円42.96億円(+9.4%)約4.5%特殊紙が利益の柱。環境関連を第2の柱に育成中

この表から読み取れることは3つあります。

第一に、売上規模では4社中最小である特種東海製紙が、営業利益率では最も高いという事実です。約4.5%という水準自体が高いわけではありませんが、大手2社の約2%、三菱製紙の約0.2%と比べると明確な差があります。第二に、4社のうち営業増益を確保したのは特種東海製紙だけである点です。王子ホールディングスは営業利益がほぼ半減、三菱製紙は9割超の減益となっています。

第三に、その差の理由が事業構成にあると推定情報として説明できることです。日本製紙連合会の2026年紙・板紙内需見通しでは、国内需要が約1,998万トンと統計開始以来初めて2,000万トン台を割り込む見通しで、うち印刷・情報用紙を中心とするグラフィック用紙は約592万トンと前年比6.8%減が見込まれています。この直撃を受けるのは洋紙・印刷用紙の比重が高い会社です。特種東海製紙は洋紙の比重が相対的に低く、意匠紙・偽造防止用紙といった機能で選ばれる特殊紙、段ボール原紙、家庭紙、そして紙以外の環境関連事業へと収益源を分散させています。この分散が、業界全体が減益基調にあるなかで増益を確保できた背景にあると考えられます。ただし規模の小ささは弱みにもなります。原燃料・物流コストの上昇局面では調達交渉力や設備投資余力で大手に劣る可能性があり、実際に2027年3月期第1四半期では、環境関連事業が牽引した一方で産業素材・特殊素材はコスト上昇により利益が圧迫された構図が示されています。

特種東海製紙の将来性|ペーパーレス化は減損として数字に出ている

将来性を語るとき、多くの記事は「デジタル化で紙の需要は減っている」という一般論で終わります。この会社の場合、その逆風がすでに会計数値として確定しているため、抽象論ではなく具体的な金額で確認できます。ここが本記事で最も伝えたい部分です。

第18期(2025年3月期)に計上された減損損失は合計717百万円で、その内訳と理由は次のとおりです(公式情報・第19期有価証券報告書の記載に基づく)。

  • 島田工場フィブリック 612百万円:用途転用の決定によるもの
  • 三島工場第二製造部加工 70百万円:デジタル化の進展や競合品との比較優位性の低下等により需要が大幅に減少し、回収可能価額をゼロと評価
  • 岐阜工場 34百万円:印刷情報メディア用途における需要減少が継続し、回収可能価額をゼロと評価
  • 三島工場ディーゼル発電設備:遊休化の決定によるもの

第19期にも三島工場で65百万円の減損が計上されています。ペーパーレス化の影響は、この会社では「今後起こるかもしれないリスク」ではなく、すでに損失として計上済みの事実です。これを隠さず認識したうえで、それでも第19期に連結営業利益+9.4%、当期純利益+21.1%を確保している点をどう評価するかが、将来性の判断になります。

会社側の打ち手は、有価証券報告書と中期経営計画に明示されています。同社は「ビジョン2035」の実現に向けた最初の3年間として第7次中期経営計画を推進中で、重点戦略として「生産体制・製品/サービス構成の最適化」「環境事業の基盤固めと周辺領域への拡大」「成長を支えるサステナビリティ経営の高度化」を掲げています。前述の減損は1点目の「最適化」の具体的な実行結果であり、2点目の「環境事業」は従業員627名という規模ですでに実体を伴っています。

エネルギー面の動きも見逃せません。産業素材事業内で赤松水力発電所(島田市)を運営して売電を行っており、第19期は前期の設備トラブルによる停止の反動で売電売上が増加し、同セグメントの増益に寄与しました。さらに島田工場には新バイオマスボイラーの設置が予定されています(2027年10月完工予定)。木質資源を持つ製紙会社がエネルギーに展開するのは業界共通の流れですが、南アルプス井川社有林とウイスキー事業まで含めると、同社の「森林資源の活用」は他社と異なる形をとっていると言えます。

財務基盤についても確認しておきます。公式情報として、第19期有価証券報告書の主要な経営指標等の推移(第15期〜第19期=2022年3月期〜2026年3月期)では連結・単体とも全期黒字であり、継続企業の前提に関する注記(GC注記)は付されていません。自己資本比率は連結58.9%・単体74.1%、純資産901億02百万円、総資産1,413億10百万円、営業キャッシュ・フローは+98億94百万円です。5期の連結売上推移は807億円→841億円→865億円→948億円→954億円と、緩やかながら右肩上がりを維持しています。財務の安全性という点では、業界内でも堅い部類だと数値から読み取れます。

一方で慎重に見るべき材料もあります。二次情報によれば(irbankの集計値)、2027年3月期の会社予想は売上高1,000億円に対し営業利益32億円と、第19期の42億96百万円から減益の見通しが示されています。この数値は一次資料で直接確認できていないため参考値として扱う必要がありますが、コスト上昇局面での利益確保が容易ではないという方向性は、第1四半期の実績(産業素材・特殊素材がコスト上昇で利益圧迫)とも整合します。加えて、環境関連事業に係るのれん償却額475百万円と、有価証券報告書自身が明記するのれん減損リスクも、中期の注意点として挙げられます。

求人・採用の傾向と、応募前に確認すべきこと

採用面については、公式に開示されている情報から言えることと言えないことを明確に分けます。まず採用人数・中途採用倍率・選考通過率については、有価証券報告書では開示されていません。そのため、この記事では倍率や難易度の数値を推測で提示することはしません。

代わりに、組織規模から言える構造的な事実を整理します。提出会社単体の従業員数は429名、連結でも1,873名であり、大量採用を行うタイプの企業ではないと推定情報として考えられます。募集ポジションが出るタイミングも限られる可能性が高く、求人が公開されたときに動けるかどうかが実務的なポイントになります。

職種別に、業界構造から想定される募集領域を整理すると次のようになります(推定情報を含みます。実際の募集内容は必ず公式採用ページおよび求人票で確認してください)。

  • 製造・設備保全・生産技術:三島工場(特殊素材)、島田工場(産業素材・新東海製紙)が中心。24時間操業に伴う交替勤務が想定される領域
  • 研究開発・技術開発:特殊機能紙・偽造防止用紙など、機能で差別化する製品領域。化学・材料系のバックグラウンドが活きやすい
  • 法人営業:紙商社・印刷会社・段ボールメーカー等への提案。大株主に新生紙パルプ商事、竹尾、トーモク、平和紙業といった紙流通・段ボールの主要プレーヤーが名を連ねる特徴的な取引構造がある
  • 環境関連事業:廃棄物収集運搬・リサイクル。買収した子会社群での募集が中心と考えられる領域
  • 管理・経営企画:東京・丸の内の本社事務所(126名)が中心

なお処遇制度に関しては、2025年11月13日の取締役会で従業員向けインセンティブ制度「株式付与ESOP信託」の導入が決議されており(2026年3月31日時点の信託保有株式288,000株)、2025年10月には1対3の株式分割も実施されています。会社としての株主還元・従業員還元の姿勢は公式情報として確認できます。

特種東海製紙への転職が向いている人・向いていない人

ここまでの公式情報・口コミ傾向をふまえ、適性を整理します(推定情報を含みます)。どちらが優れているという話ではなく、価値観との相性の問題として読んでください。

向いている人向いていない人
静岡県(三島・長泉町、島田市)に生活拠点を置きたい人。工場・施設の多くが静岡県に集中している全国・海外の多拠点を渡り歩いてキャリアを広げたい人。勤務地の選択肢は静岡と東京が中心
月平均残業13.8時間という水準を重視し、生活時間を確保しながら長く働きたい人短期間で高い成果を出し、その分だけ処遇に反映されるスピード感を求める人。職能給が基本で人事評価の適正感スコアは2.2
意匠紙・偽造防止用紙など、価格ではなく機能で選ばれる製品づくりに関わりたい人大量生産・大規模設備のスケールメリットを活かす仕事がしたい人。売上954億円と業界内では中堅規模
製紙という枠を超えて、廃棄物・リサイクル、発電、森林資源活用まで事業が広がることを面白いと感じられる人「製紙メーカーで紙一筋のキャリアを積みたい」と明確に決めている人。人員最多は環境関連事業627名
自己資本比率58.9%・5期連続黒字という財務の安定を重視する人急成長企業でストックオプション等の大きなリターンを狙いたい人
勤続19年超という定着率の高い組織で、腰を据えて専門性を積み上げたい人入社数年で管理職・裁量ポジションを目指したい人。20代成長環境スコアは2.3

特種東海製紙に関するよくある質問(FAQ)

検索されている疑問のうち、公式情報または確認可能な事実で回答できるものに絞って回答します。

特種東海製紙の平均年収はいくらですか?

第19期(2026年3月期)有価証券報告書によると、平均年間給与は7,155,768円(約715万円)です。賞与および基準外賃金を含み、前事業年度比+6.1%です。ただしこれは提出会社である特種東海製紙株式会社単体の従業員429名を対象とした数字で、連結1,873名の平均ではありません。新東海製紙、トライフ、環境関連の子会社など、連結子会社1,444名分の給与水準は有価証券報告書では開示されていません。

三島工場ではどんな仕事をしているのですか?

三島工場(静岡県駿東郡長泉町)は特殊素材事業の主力工場で、有価証券報告書によると従業員数は303名です。ファンシーペーパー(意匠紙)、偽造防止用紙、情報用紙などの特殊印刷用紙および特殊機能紙を製造しています。第19期のセグメント利益では特殊素材事業が14億94百万円と4事業中で最大であり、グループの利益面での主力拠点にあたります。

島田工場は特種東海製紙が運営しているのですか?

島田工場(静岡県島田市)を運営しているのは、連結子会社の新東海製紙株式会社です。有価証券報告書によると従業員数は294名で、産業素材事業(段ボール原紙・クラフト紙など)を担っています。なお特種東海製紙株式会社の登記上の本店も静岡県島田市向島町4379番地にあり、同市には家庭紙の株式会社トライフ本社工場(112名)や赤松水力発電所も所在します。

本社は東京と静岡のどちらですか?

二本社体制です。登記上の本店は静岡県島田市向島町4379番地、実質的な本社機能を担う本社事務所は東京都千代田区丸の内1丁目8番2号 鉃鋼ビルディングにあります。本社事務所は2023年4月に東京都中央区八重洲から移転しました。有価証券報告書「主要な設備の状況」では、提出会社の事業所として「本社事務所他(東京都千代田区他)126名」と記載されています。

特種東海製紙の求人はどこで確認できますか?

公式採用サイト(新卒募集要項・福利厚生ページを含む)が一次情報です。中途採用については、応募先の法人が特種東海製紙株式会社なのか、新東海製紙株式会社・株式会社トライフ・環境関連子会社などのグループ会社なのかによって勤務地・事業内容・給与水準が変わるため、求人票の会社名を必ず確認することをおすすめします。採用人数や倍率は有価証券報告書では開示されていません。

「特種東海製紙」という社名はいつからですか?読み方も知りたいです。

読み方は「とくしゅとうかいせいし」で、「特殊」ではなく「特種」の字を用います。沿革は3段階です。2006年11月に特種製紙株式会社と東海パルプ株式会社が経営統合の基本合意を締結し、2007年3月に共同持株会社「特種東海ホールディングス株式会社」として設立、同年4月に東証第一部へ上場しました。2010年4月1日に持株会社が両社を吸収合併して事業会社となり、2010年7月に商号を「特種東海製紙株式会社」へ変更しています。会社の設立は2007年ですが、現社名は2010年からです。なお有価証券報告書の平均勤続年数19年1ヵ月は、旧・特種製紙および旧・東海パルプからの通算勤続年数である旨が注記されています。

ペーパーレス化のなかで、何で稼いでいる会社なのですか?

第19期のセグメント利益(営業利益ベース)で見ると、稼ぎ頭は特殊素材事業(特殊紙)の14億94百万円です。次いで産業素材事業11億69百万円、生活商品事業7億98百万円、環境関連事業7億55百万円と続きます。売上高では産業素材事業(段ボール原紙・クラフト紙・売電)が418億67百万円で最大ですが、利益では特殊紙が上回るという逆転構造になっています。加えて、営業利益42億96百万円に対し経常利益が57億28百万円と大きいのは、持分法適用会社からの持分法投資利益や受取配当金が営業外収益に加わるためです。

特種東海製紙への転職判断まとめ

ここまでの内容を、判断軸ごとに整理します。最終的な判断は、求人票だけでなく自分の経験・適性も含めて確認しましょう。

判断軸評価
年収水準提出会社単体の平均年間給与は715万円(第19期・公式情報)で、前期比+6.1%。ただし対象は429名で、子会社の水準は非開示。応募先の法人名で判断すべき
働き方口コミ集計では平均残業13.8時間/月、有給消化率61.9%。24時間操業の工場では交替勤務が想定される(推定情報)
評価・成長環境口コミ傾向では人事評価の適正感2.2、20代成長環境2.3と低め。職能給ベースの制度と定着率の高さが背景にあると考えられる
財務の安定性第15〜19期は連結・単体とも全期黒字でGC注記なし。自己資本比率58.9%(連結)と堅い
事業の将来性ペーパーレス化の影響は減損(第18期717百万円・第19期65百万円)として顕在化済み。一方で特殊紙・家庭紙・環境関連への分散により第19期は営業増益。二次情報によれば2027年3月期は減益予想
勤務地静岡県(長泉町・島田市)に集中。東京は本社事務所126名。有報も静岡集中による地震リスクを明記
配属の重要度非常に高い。同じグループでも特殊紙・段ボール原紙・家庭紙・廃棄物処理で仕事の性質が大きく異なる
キャリアの広がり製紙の設備運転・生産技術の経験は、化学・機能性素材、包装、プラントエンジニアリング、バイオマス発電などへ展開しうる(推定情報)

総合すると、編集部の見解として、この会社は「安定性と生活時間を重視し、静岡を拠点に専門性を長く積み上げたい人」に合う一方、「短期の成果を短期の処遇に反映してほしい人」「全国・海外へ活動範囲を広げたい人」には物足りなく映る可能性がある企業だと考えられます。そして最も重要なのは、応募先が本体なのか子会社なのか、どのセグメントなのかによって、実質的には別の会社に入るのに近い違いが生じるという点です。企業名だけで判断せず、求人票の法人名・勤務地・事業内容を必ず確認したうえで検討することをおすすめします。

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本記事の出典・参考情報

本記事で参照した一次情報・口コミ情報の出典は以下の通りです。最新の正確な数値は各リンク先で確認してください。

公式情報源

口コミ・評判の参照元

免責事項:本記事の数値・評価は公式情報・口コミ集計・市場推定の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。2027年3月期の会社予想(売上高1,000億円・営業利益32億円)はirbankの集計に基づく二次情報であり、一次資料で直接確認したものではありません。最終判断は読者自身で公式IRおよび内定時の労働条件通知書で確認してください。

この記事の編集方針・情報の確認について

この記事は、公式公開情報(有価証券報告書・IR資料)、求人情報、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。年収・平均年齢・従業員数などの中核データは第19期(2026年3月期)有価証券報告書「従業員の状況」および「主要な経営指標等の推移」を一次情報として確認し、口コミ・推定情報とは明確に区別しています。記載内容は最終更新時点の公開情報にもとづきます。最新の正確な数値は各公式IRページでご確認ください。

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コロ助
コロ助
企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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