タカノの平均年間給与642万円(提出会社616人)｜前事業年度から6.7%増

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タカノ株式会社の有価証券報告書(第73期・2026年3月期)で、提出会社の平均年間給与は6,415,858円、万円未満を四捨五入すると642万円です。対象は従業員616人(臨時雇用者81人は外数)で、平均年齢は44.7歳、平均勤続年数は16.0年です。前事業年度から6.7%増えています。

連結の従業員数は727人で、この平均の対象になっているのは616人です。残る111人は、連結子会社の従業員です(差の人数は編集部の算出)。

当サイトが答えるのは、有価証券報告書に載っている実額と、その給与の決まり方です。

結論|オフィス用椅子、液晶・半導体向けの検査装置、電磁アクチュエータなど、製品の性格が違う5つの事業を1社で持つ

向いている人:椅子、検査装置、電磁アクチュエータと、性格の違う製品を1社のなかで経験したい人。評価の項目と賞与の算定方法が文章で書かれた会社を選びたい人。

慎重に考えたい人:残業時間や有給取得率、年間休日の数字を先に見て決めたい人。産業機器のように、前期と当期の両方でセグメント損失が出ている事業を応募先に考えている人。

この記事の調査条件

数値はタカノ株式会社の有価証券報告書(原本)から取っています。

• 第73期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YITM、2026年6月25日提出、EDINETコード E02435
• 参照した箇所:42〜43ページ目「従業員の状況等」、ほか「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な経営指標等の推移」「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「サステナビリティに関する考え方及び取組」「事業等のリスク」「経営成績等の状況」「設備の状況」「セグメント情報」
• 有価証券報告書の数値は、EDINETから取得した原本(PDF)の該当ページを2026年10月5日に開いて確かめました
• 決算期は3月で、有価証券報告書の提出は6月です。5期の表は連結と提出会社の両方があり、本文でどちらの数字かを書き分けます
• 会社の公式サイトのIRニュースには、有価証券報告書の提出日(2026年6月25日)より後に、上場廃止・公開買付け・社名変更・合併・法的整理・事業譲渡の掲載はありません(2026年10月5日時点で、IRニュースの最新は同年7月31日付の「2027年3月期第1四半期決算短信」)

口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。集計の方法が公表されておらず、有価証券報告書の実額と同じ表に並べられないためです。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

「新役割主義人事制度」のもとで、昇給は年1回、賞与は半期の会社業績と個人評価で決まる

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

有価証券報告書の注記は、「平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります」と書いています。月々の基本給を12倍した金額ではありません。

誰の数字かを仕分けます。連結の727人のうち、提出会社は616人(84.7%)です。残る111人は連結子会社の従業員で、セグメント別では検査計測機器59人、機械・工具26人、住生活関連機器22人、産業機器4人です(割合と人数は、連結と提出会社の差として編集部が算出)。機械・工具の26人は、国内子会社の株式会社ニッコーの従業員数と同じ数です。平均年間給与6,415,858円に、この111人は入っていません。

給与の決め方は、「従業員の状況等」の人材戦略とサステナビリティの人的資本の方針に書かれています。

• 基本給:役割給を軸に、各役割等級に応じた範囲給を設定している
• 評価と昇給:一般社員は「役割遂行度」と「目標達成度」を半期ごとに評価し、その結果を年間で総合して、年1回の昇給・見直しに反映する。管理職は、これに加えて全社業績を踏まえた業績貢献度も評価の対象になる
• 賞与:「賞与は、半期ごとの会社業績を反映した基準月数に個人評価に応じた係数を乗じて算定することで、業績連動性を明確化しています。」
• 制度の目的:「賞与、昇給、昇格等の処遇に適切に反映する仕組み」を、新役割主義人事制度の導入目的に挙げている
• 評価の項目:評価の基本は「役割遂行度」「目標達成度」「業務貢献度」の3つで、目標達成度に「チャレンジ性」、役割遂行度に「積極的な行動」を評価項目として加えている

6.7%の増加が、昇給と賞与のどちらによるものかは、有価証券報告書に記載がありません。職種別・年齢別・事業別の給与も同様です。賞与の基準月数や、昇給の幅の数字も載っていません。

連結の営業利益は前期から390百万円増え、セグメント損失が残ったのは産業機器だけだった

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。連結を主軸に、提出会社の従業員数を並べます。

※単位は千円(従業員数を除く)。〔 〕内は臨時雇用者の年間平均人員で、外数です。

連結売上高を前の期と1期ずつ比べると、第70期は1.3%増、第71期は9.3%増、第72期は4.8%減、第73期は3.5%増です(増減率は編集部の算出)。第73期の24,802,753千円は、5期で最大の第71期(25,173,414千円)より少ない額です。

経常利益は、第69期の1,237,550千円から第72期の528,805千円まで3期続けて減り、第73期に1,000,436千円へ戻りました。有価証券報告書は、連結の営業利益が841百万円で前連結会計年度より390百万円(86.5%)増え、経常利益が1,000百万円で471百万円(89.2%)増えたと書いています。第73期の経常利益は、第69期の水準にはまだ届いていません。

特別損失には、減損損失733百万円が入っています。内訳は、産業機器事業の固定資産などが542百万円、連結子会社の株式会社ユーキ・トレーディングののれん等が191百万円です(542,332千円と190,985千円の合計は733,317千円。百万円の丸めと足し算は編集部)。有価証券報告書の連結損益計算書には、特別利益565百万円も載っていて、親会社株主に帰属する当期純利益は616百万円(前期比18.4%増)でした。

セグメントごとの売上高と利益は次のとおりです。

• 住生活関連機器:売上高13,392百万円(4.9%増)、セグメント利益764百万円(61.8%増)。オフィス用椅子などの販売増と固定費の圧縮が書かれている。連結売上高の54.0%
• 検査計測機器:売上高6,325百万円(5.8%増)、セグメント利益232百万円(274.8%増)。フィルム向け検査装置の販売増が書かれている。連結売上高の25.5%
• 産業機器:売上高2,243百万円(1.1%減)、セグメント損失247百万円(前期は257百万円の損失)。半導体関連向けの販売減少が書かれている
• エクステリア:売上高1,167百万円(6.8%減)、セグメント利益14百万円(83.0%減)
• 機械・工具:売上高1,674百万円(1.8%減)、セグメント利益110百万円(11.8%増)

産業機器、エクステリア、機械・工具の売上構成比は、それぞれ9.0%、4.7%、6.8%です(構成比は編集部の算出)。報告セグメントの利益の合計873,678千円から、セグメント間取引の消去△32,221千円を引くと、連結の営業利益841,457千円(841百万円)と一致します。

提出会社の従業員数は、566人→576人→593人→615人→616人と、4回とも前の期より増えています。増減は+10人・+17人・+22人・+1人で、5期前から50人(8.8%)増です(増減数と割合は編集部の算出)。連結は655人から727人へ72人増えましたが、第72期の729人からは2人減りました。増えた人数が新卒採用か中途採用か、どの事業に配属されたかは、有価証券報告書に記載がありません。

女性活躍の指標には目標値が設定されておらず、多様性の方針も社内の議論が続いている

42〜43ページ目の「従業員の状況」にある、男女に関わる3つの指標です。提出会社の数字で、列の対応は原本の本文と、サステナビリティの指標の表(11ページ目)で確かめました。

賃金の差異は、男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合です。3区分のうち、正規雇用労働者が67.2%でもっとも高く、パート・有期労働者が57.8%でもっとも低くなっています。この差が何によるものかは、有価証券報告書に記載がありません。

サステナビリティの指標の表には、目標の欄があります。男性の育児休業取得率、管理職に占める女性の割合、賃金の男女の差異の3つは、目標の欄が空いたままで、実績だけが入っています。有価証券報告書は、次世代の幹部育成研修以外の項目について、「理論的かつ現実的な目標値の検討に時間を要しており、設定できておりません」と書いています。

人材の育成方針については、「未だ社内での議論が継続中であり、方針制定までには至っておりません」と書かれ、人材の多様性の確保もその議論に含まれています。役員は12人で、全員が男性です(役員一覧の女性の欄に数字はなく、横線です)。

注記には、連結子会社は「(中略)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております」と書かれています。この3指標は、提出会社616人だけの数字です。

臨時雇用者81人のうち25人は産業機器に所属し、検査計測機器は195人に対して2人

「従業員の状況」のセグメント別の人数です(2026年3月31日現在)。( )内の臨時雇用者は、年間の平均人員で、外数です。

※全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属する人数です。機械・工具は連結子会社だけの事業で、提出会社の表に行がありません。臨時雇用者の行を足すと80人で、合計の81人と1人違います(足し算は編集部)。

提出会社で、住生活関連機器と検査計測機器をあわせると435人で、616人の70.6%です。管理部門の全社(共通)は90人(14.6%)です(割合は編集部の算出)。臨時雇用者は、産業機器では正規の65人に対して25人、検査計測機器では195人に対して2人と、事業によって差があります。有価証券報告書は、臨時雇用者に「契約社員、季節社員を含み人材会社からの派遣社員は除いております」と注記しています。

「設備の状況」の主要な設備の表には、提出会社の事業所が8つ載っています(2026年3月31日現在、従業員数と臨時雇用者数)。

8つの事業所の従業員の合計は523人です(足し算は編集部)。従業員の状況の提出会社616人とは93人の差があり、差の93人がどの事業所にいるかは、有価証券報告書に記載がありません。生産設備の工場は5つ、国内子会社は株式会社ニッコー(26人)の1社が表に載ります。

幹部職員の高齢化に備え、30歳代を対象にした研修を2021年3月期から続けている

人的資本の方針と「従業員の状況」から、入社後の働き方に関わる記載を拾います。

• 教育:「次世代幹部育成研修」は、幹部職員の高齢化と定年退職の増加への対応として、主として30歳代の職員を対象に、2021年3月期から実施している。受講者の目標は毎年3名以上、第73期の実績は2名。社員一人当たりの教育研修費は5.6万円(目標の設定なし)
• 人材育成の方針:部課長職(管理職)の担当業務に「計画的に人材育成を行う」「後進を指導育成する」ことを明確にし、一般社員層(係長・リーダークラス)にも、後輩の指導育成を担当業務として定めている
• 経営の考え方:「人が企業のすべてである」との考えのもとで、役割主義人事制度を整備・運用している
• 労働組合:当社と国内連結子会社の一部の労働組合はJAMタカノ支部で、2026年3月31日現在の組合員は455人、上部団体はJAM。「労使関係は安定しております」と書かれている

平均残業時間、有給休暇の取得率、離職率、採用人数、新卒・中途の採用方針は、有価証券報告書に記載がありません。年間の休日数も載っていません。応募するときは、求人票の記載で確かめてください。

中期経営計画は営業利益30億円を目指し、半導体向けの増産体制と災害に強い生産体制を重要な課題に置く

「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」と「設備の状況」から、働く場所として続くかに関わる部分を拾います。

中期経営計画「ONE TAKANO＆Growth」。2024年度から2028年度の5年間の計画で、2029年3月期の連結目標は、売上高30,000百万円以上、営業利益3,000百万円以上(売上高営業利益率10%以上)です。2024年度から2026年度の3年間は積極的な投資で成長の基盤を固め、2027年度から2028年度の2年間でその成果を実現するとしています。第73期の連結営業利益841百万円は、目標の3,000百万円の約28%です(割合は編集部の算出)。

事業ごとの課題。住生活関連機器は、新しい働き方に合ったオフィス用椅子の開発、ロボットや3Dプリンターなどの新しい設備、DXとAIによる製造ラインの合理化が課題です。検査計測機器は、液晶(FPD)向けが中心の事業構造から、半導体・高機能フィルム・電池部材関連の検査装置へ経営資源を移すことが課題です。産業機器は、半導体製造装置向けの電磁アクチュエータの増産体制と、災害に強い生産体制を整えることが課題です。

受注の動き。第73期末の受注残高は連結で5,897百万円で、前期より18.6%減りました。内訳は、検査計測機器が4,154百万円(26.8%減)、住生活関連機器が1,298百万円(26.8%増)です。検査計測機器の受注高も4,807,627千円で、22.8%減っています。

設備投資。第73期の設備投資は1,290百万円でした。2027年3月期の計画は2,518百万円で、内訳は住生活関連機器1,371百万円、検査計測機器545百万円、産業機器302百万円、エクステリア53百万円、全社(共通)245百万円です。検査計測機器の計画には「事業所移転に係る建物等」が含まれますが、どの事業所の移転かは記載がありません。全社(共通)は、工場のDXの基盤となる基幹システムの構築です。

採用人数と、事業所ごとの今後の人員計画は、有価証券報告書に記載がありません。

連結売上高の43.3%は特定の1社向けで、半導体向けの2事業は設備投資の動向に左右される

「事業等のリスク」のうち、雇用・拠点・事業の縮小に関わる項目です。

特定の取引先への依存。住生活関連機器は連結売上高の54.0%を占め、そのうちオフィス用椅子などを販売しているコクヨ株式会社への売上高は、連結売上高の43.3%です。有価証券報告書は、取引先の契約の打ち切りや調達方針の変化、値下げ要求が、財政状態と経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があると書いています。

半導体向けの需要。検査計測機器(連結売上高の25.5%)の主力は半導体検査計測装置で、主要な需要先は日本・台湾・米国の半導体メーカーです。産業機器の主力製品の電磁弁は、日本の半導体製造装置業界が主要な需要先です。有価証券報告書は、この2事業の経営成績が半導体製造業界の設備投資の動向に大きな影響を受けると書いています。

人材。「当社グループの事業は特定の経営者、有能な技術者に依存している部分があります」と書かれ、優れた人材が大量に離職した場合の事業への制約も、リスクに挙げています。

拠点の災害。主要な事業所は長野県南部を中心に置かれています。長野県南部は南海トラフ地震防災対策推進地域に指定され、最大震度6強の地震が想定されていて、事業継続計画を策定しているものの、大地震の後には一時的に生産活動が止まることもあると書かれています。

ほかの項目。重要な工程の外部委託や、特定の1社への継続注文があること、住生活関連機器の海外仕入比率が約4割で主に中国を中心とするアジアからの部材であること、為替の影響も書かれています。提出日現在、財政状態と経営成績に重大な影響を及ぼす係争事件はありません。

有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

年間休日の日数が書かれた求人でも、休日の曜日と休暇の内訳まで書かれているかで、年間の休み方は変わる

提出会社の616人は、5つの事業と、5つの工場・本社・営業所・技術開発センターに分かれて働いています。年間休日の日数も、休日の曜日も、有価証券報告書に記載がありません。休みの条件は、応募する職種の求人票で読むことになります。

求人票の休日の欄は、次の順に見てください。

• 日数:年間休日が数字で書かれているか。週休2日制のような制度の名前だけでは、年に何日休めるのかが決まりません
• 曜日:休みが土曜・日曜・祝日なのか、会社が年ごとに決める休日のカレンダーに従うのか、シフトなのか。勤務先の事業所は募集ごとに違うため、応募する職種の勤務先と並べて読みます
• 内訳:年末年始・夏季・ゴールデンウィークなどの休暇が、年間休日の日数に含まれているか。年次有給休暇は、年間休日とは別に数えます
• 募集の区分:正社員の募集か、契約社員などの募集か。有価証券報告書の臨時雇用者には契約社員と季節社員が含まれ、616人には入っていません。契約社員などの募集なら、その求人の欄を別に読みます

休日の欄が空欄のままの求人票や、会社規定によるとだけ書かれた求人票は、応募前に会社へ問い合わせる項目として残してください。求人票で書かれていないことを見る手順は、上場していない会社は1つ目を使えず、2〜4つ目で判断するという注記が付いた、4つの手順の一覧の最後に置かれています。

よくある質問

タカノの平均年収はいくらですか

第73期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は6,415,858円で、万円未満を四捨五入すると642万円です。平均年齢44.7歳、平均勤続年数16.0年の従業員616人(臨時雇用者81人は外数)の平均で、賞与および基準外賃金を含みます。前事業年度から6.7%増えています。

タカノの従業員数は何人ですか

提出会社は616人(臨時雇用者81人は外数)、連結は727人(臨時雇用者84人は外数)です。提出会社の従業員は、5期前の566人から4期続けて増えました(増減数は編集部の算出)。提出会社の内訳は、住生活関連機器240人、検査計測機器195人、産業機器65人、エクステリア26人、全社(共通)90人です。

タカノの賞与や昇給はどう決まりますか

有価証券報告書によると、一般社員は「役割遂行度」と「目標達成度」を半期ごとに評価し、年間で総合して年1回の昇給・見直しに反映します。賞与は、半期ごとの会社業績を反映した基準月数に、個人評価に応じた係数を乗じて算定します。基準月数と昇給幅の数字は、有価証券報告書に記載がありません。

タカノの男性の育休取得率や女性管理職比率は公表されていますか

公表されています。有価証券報告書の「従業員の状況」によると、男性労働者の育児休業取得率は60.0%、管理職に占める女性労働者の割合は3.3%です。賃金の男女の差異は、全労働者64.8%、正規雇用労働者67.2%、パート・有期労働者57.8%です。

タカノの労働組合はありますか

あります。当社と国内連結子会社の一部の労働組合は、上部団体のJAMに加盟するJAMタカノ支部です。2026年3月31日現在の組合員数は455人です。

タカノの将来性はどうですか

働く場所として続くかで見ると、材料は2方向にあります。連結の営業利益は第73期に841百万円で、前期から390百万円増え、提出会社の従業員も4期続けて増えました。一方で、検査計測機器の受注残高は前期比26.8%減り、産業機器は前期と当期の両方でセグメント損失です。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

タカノの平均残業時間や有給取得率、年間休日は公表されていますか

有価証券報告書に記載はありません。応募するときは、求人票の年間休日の日数、休日の曜日、想定残業時間などの記載で確かめてください。

まとめ

• 提出会社の平均年間給与は6,415,858円(642万円)で、従業員616人(臨時雇用者81人は外数)の平均。平均年齢44.7歳・平均勤続年数16.0年で、賞与および基準外賃金を含み、前事業年度から6.7%増
• 連結727人のうち、この平均の対象は616人(84.7%)。残る111人は連結子会社の従業員(割合は編集部の算出)
• 昇給は年1回、賞与は半期ごとの会社業績を反映した基準月数に個人評価の係数を乗じて算定する。基準月数と昇給幅の数字は記載がない
• 連結売上高は第73期に24,802,753千円(前期比3.5%増)で、最大の第71期の25,173,414千円には届かない。連結の営業利益は841百万円で、前期から390百万円増えた
• セグメント損失は産業機器だけで、第73期は247百万円(前期は257百万円)。特別損失には減損損失733百万円を計上した
• 提出会社の従業員は566人→576人→593人→615人→616人と、4期続けて増加(5期前から50人増。増減数は編集部の算出)
• 男女の3指標は、管理職の女性3.3%、男性の育児休業取得率60.0%、賃金の差異は全労働者64.8%。3指標とも目標値は設定されておらず、役員12人は全員が男性
• 提出会社616人のうち、住生活関連機器240人、検査計測機器195人。臨時雇用者81人のうち25人は産業機器に所属する
• 検査計測機器の受注残高は前期比26.8%減。2027年3月期の設備投資計画は2,518百万円
• 平均残業時間・有給取得率・離職率・採用人数・年間休日は、有価証券報告書に記載がない
• この記事の「年収」は、有価証券報告書に載っている平均年間給与の実額の意味

この会社に応募するなら、642万円という金額そのものより先に、募集職種の事業と、年間休日の日数・休日の曜日、賞与の仕組みを求人票で確かめてください。5つの事業と複数の事業所に分かれて働く会社では、そこが入社後の働き方を決めます。

※本記事の数値は、2026年10月5日に確かめた第73期有価証券報告書と、会社の公式サイトのIRニュースに基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。

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参考・出典

• タカノ株式会社 第73期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月25日提出/EDINET書類管理番号 S100YITM/EDINETコード E02435)。参照ページ:42〜43ページ目「従業員の状況等」、ほか「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な経営指標等の推移」「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「サステナビリティに関する考え方及び取組」「事業等のリスク」「経営成績等の状況」「設備の状況」「セグメント情報」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YITM.pdf
• タカノ株式会社「IRニュース」(2026年10月5日に確認。有価証券報告書の提出日以降の発表の確認):http://www.takano-net.co.jp/ir/index.html
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

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