ジェイリース株式会社はやばい？2018年決算訂正と年収・11期連続増収を検証

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

• 「やばい」の正体：保証業という業種特性への抵抗感と、2018〜2020年の会計不祥事の2系統に分かれます
• 年収：有価証券報告書の平均は571万円。ただし20〜30代の実額はこれを下回る可能性があります
• 業績：売上215億円で11期連続増収。一方、2027年3月期第1四半期は経常利益7.19%減
• 働き方：口コミは法令順守4.3が高く、待遇2.6・人事評価2.6が低いという偏った分布です

「ジェイリース やばい」という検索候補を見て、応募をためらっている方に向けた記事です。最初に検索意図を切り分けておきます。ジェイリース関連の検索の多くは「審査に通るか不安な入居希望者」「家賃を滞納して督促を受けている入居者」によるもので、実際に周辺の検索語は「審査」「申込書」「電話番号」「支払い遅れ」「家賃滞納」が上位を占めます。本記事はそれらの手続き案内ではなく、ジェイリース株式会社への転職・就職を検討している人が、噂ではなく公表資料で判断するための記事です。結論として「やばい企業」と断定できる公表事実はありませんが、2018〜2020年に会計処理をめぐる行政・取引所対応があったことは事実です。その内容と時期、そしてその後の業績・年収・働き方を、有価証券報告書と口コミデータを分けて整理します。

ジェイリース株式会社とは｜大分発・独立系の家賃債務保証会社

まず会社の輪郭をつかんでおきましょう。ジェイリース株式会社（証券コード7187・東証プライム市場）は、賃貸借契約の連帯保証人に代わって入居者の家賃債務を保証する家賃債務保証を中核とする会社です。業種分類は「その他金融業」で、不動産会社でも銀行でもない中間的な業態にあたります。検索候補に「ジェイリース 何系」という語が出るのは、この分かりにくさが理由と考えられます（推定情報）。

公式サイトの会社概要によると、創業は2004年2月、大分県大分市で「賃貸保証センター株式会社」として設立され、2005年12月に現社名へ商号変更しています。親会社や支配株主を持たない独立系で、代表取締役社長 中島拓氏の資産管理会社JLホールディングスが23.7%、本人名義が4.5%を保有する創業オーナー系の企業です（第23期有価証券報告書「大株主の状況」）。

収益モデル｜保証料で稼ぎ、代位弁済の回収で守る

転職判断で最初に理解すべきは、この会社が何で儲けているかです。収益源は入居者から受け取る初回保証料・更新保証料・月額保証料で、契約が積み上がるほどストック収入が厚くなるフィー型のビジネスです。一方の費用側では、入居者が家賃を滞納した際に不動産会社やオーナーへ立て替える代位弁済が発生し、それを入居者から回収（求償）できるかどうかが利益を左右します。

つまりこの業界の損益は、保証料率と代位弁済率のバランスで決まります。社内で価値が高いのは「不動産会社との協定を増やす営業」「与信精度を上げる審査」「立替金を適法に回収する債権管理」の3機能です（推定情報）。求人票では自分がこの3つのどこに置かれるのかを必ず確認してください。

家賃保証以外の柱｜医療費保証・養育費保証・子会社7社

ジェイリースは家賃保証の単品会社ではありません。公式サイトによると、医療機関の医業未収金を立て替える医療費保証「J-ホスピタル」、ひとり親世帯向けの養育費保証（2023年5月開始）を展開しています。J-ホスピタルは国立病院機構信州上田医療センター、大阪府済生会中津病院、香川県立中央病院などへの導入が公表されており、家賃以外の「立替と回収」のノウハウを横展開する構図です。

また連結子会社7社を通じ、外国籍入居者向けの賃貸仲介・管理（あすみらい）、IT関連（エイビス）、広告（エイエフビイ）なども手掛けています。第23期有価証券報告書の従業員数はセグメント別に保証関連事業490名／不動産関連事業7名／IT関連事業56名／その他23名と開示されており、事業の重心が保証にあることが数字で確認できます。

2本社制とサッカークラブ｜大分との結びつきが強い

ジェイリースは2011年1月から大分本社（大分市都町1丁目3番19号 大分中央ビル7階）と東京本社（新宿区西新宿6丁目22番1号 新宿スクエアタワー2階）の2本社体制をとっています。東京の会社が大分に拠点を置いているのではなく、大分発祥の会社が東京にもう一つの本社を構えた形です。

さらに2025年3月には子会社ジェイリースフットボールクラブ株式会社を設立してサッカーチームを運営し、大分の競技場「ジェイリーススタジアム」の命名権も保有しています。2025年4月には大分県由布市とスポーツ連携協定を結び、サッカー場改修への寄付も公表されました。検索データ上も「ジェイリースfc」「ジェイリーススタジアム」は社名単体の検索に迫る規模で、地域における知名度の作り方が独特です。サッカークラブを運営する東証プライム上場の保証会社という点は、同業他社にない特徴といえます。

ジェイリース株式会社の公式データ一覧（有価証券報告書ベース）

本記事で扱う公式数値を一覧で確認できます。公式情報として、最新の正確な数値は公式IRページで再確認してください。数値はいずれも第23期（2025年4月1日〜2026年3月31日／2026年3月期）有価証券報告書および同期の決算資料にもとづきます。

「ジェイリースはやばい」と言われる理由を2系統に分解する

ここが本記事の核心です。「やばい」という言葉は使われ方が広く、そのままでは転職判断に使えません。公表資料と検索データを突き合わせると、ジェイリースに対する「やばい」は性質のまったく異なる2系統に分けられます。この切り分けをせずにネットの評判だけで応募を止めるのは、判断材料としてもったいない状態です。

求職者

「ジェイリース やばい」って出てくるけど、社員として働くのが大変という意味なんですか？

結論から言えば、多くは社員視点ではありません。「やばい」の周辺検索語は審査・申込書・電話番号・支払い遅れ・家賃滞納・審査落ちたといった利用者側の語で占められており、労働環境を指す「きつい」「激務」「ノルマ」との複合検索はほとんど確認されていません。以下、2系統に分けて事実を整理します。

系統A｜保証会社という業種そのものへの心理的抵抗

1つ目は、家賃債務保証という業態そのものに向けられた「やばい」です。保証会社は入居者が家賃を滞納すると督促を行い、立て替えた金額を回収します。督促を受ける側から見れば当然に不快な体験であり、これが「取り立て」「悪質」「サラ金」といった語と結びついて検索されています。

重要なのは、これはジェイリース固有の問題ではなく業界共通の構造だという点です。家賃債務保証業界では2022年の最高裁判決で、無催告解除条項や明渡しみなし条項が消費者契約法に照らして問題とされ、国土交通省も登録業者に対しこれらの条項を使用しないよう求めています。結果として督促・代位弁済・明渡し対応は「回収の巧拙」ではなく、法令とガイドラインに沿った手順を踏めるかが問われる業務へと変わりました。記録の残し方、督促の頻度・時間帯・文言の管理など、実務のルール化が各社で進んでいる段階です。

ジェイリース自身も第23期有価証券報告書の「事業等のリスク」で風評リスクに言及し、業界全体の不祥事や取り立てに関するインターネット上の書き込みが信用に影響しうると自ら記載しています。転職者にとっての読み方はこうです。この業種を選ぶ以上、社会からの視線が厳しくなる場面は避けられない。逆に言えば、法令順守の手順を身につけられる環境かどうかが、入社後の安心材料になります（推定情報）。

系統B｜2018〜2020年の会計処理をめぐる一連の対応

2つ目は、転職判断に直接関わる方の「やばい」です。ジェイリースでは2018年から2020年にかけて、貸倒引当金の計上をめぐる過年度決算の訂正と、取引所・行政による対応が実際に行われました。公式情報として、公表資料で確認できる事実を時系列で整理します。

対象となったのは平成28年3月期から令和元年6月期第1四半期までの有価証券報告書・四半期報告書14件と、平成28年5月18日提出の有価証券届出書です。例として平成29年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益が、実際には81,972千円であったところ220,459千円と記載されていた点が指摘されています。会社側は「隠匿の事実も故意に不適切な会計処理を行った意図も一切ない」と表明しており、第14〜16期の内部統制報告書は「開示すべき重要な不備に該当」する内容へ訂正済みです。

ここで必ずセットで押さえるべきなのが「時期」です。これらはすべて2018年から2020年にかけての出来事であり、記事執筆時点から6〜8年前にあたります。同社はその後、増収増益を継続しており、直近では6期連続で増収増益、売上高は11期連続の増収となっています。現在進行形で不祥事が続いているわけではありません。

今のガバナンスをどう評価するか｜上場維持基準にも適合済み

過去の事案を「終わったこと」と流すのも、「今も危ない」と決めつけるのも、どちらも判断としては雑です。現時点で確認できる材料を並べます。

• 公式情報：2023年5月15日に「上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況（適合について）」を開示し、一時未達だった東証プライム市場の上場維持基準に適合済みであることを公表しています。
• 公式情報：内部統制報告書の訂正はすでに完了しており、その後の各期で同種の訂正は公表されていません。
• 口コミ傾向：OpenWorkのスコアでは「法令順守意識」が4.3と、同社の項目別評価のなかで突出して高くなっています（回答者24人・クチコミ総数124件、2026年8月時点）。

この3点目は示唆的です。過去に会計をめぐる指摘を受けた企業で、社員評価のうち法令順守だけが飛び抜けて高い。推定情報ですが、事案を経てコンプライアンス体制が組織文化として強化された結果である可能性があります。面接では「2019年以降、内部統制のどこが具体的に変わったか」を質問してみると、会社側の説明の解像度が測れます。

ジェイリースの年収｜有報571万円と口コミ454万円の差をどう読むか

年収は「有報の平均だけを見る」と判断を誤りやすい項目です。結論を先に言うと、公式平均571万円は事実だが、20〜30代の営業職が実際に受け取る額はこれより低い可能性が高いと考えるのが妥当です（推定情報）。順を追って説明します。

公式平均年収と年齢・勤続年数（有価証券報告書）

第23期有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は5,709千円＝約571万円、対前事業年度増減率は+1.7%です（前期の第22期は約561万円）。あわせて平均年齢38.2歳、平均勤続年数7.2年と開示されています。この金額には賞与および基準外賃金が含まれます。

注意点が2つあります。1つは、この数値が提出会社（ジェイリース単体・451名）のものであり、連結576名に含まれるIT子会社エイビス、広告子会社エイエフビイ、ジェイリースフットボールクラブなどの給与は含まれないこと。もう1つは、ジェイリースが純粋持株会社ではなく事業会社そのものであるため、この平均が家賃債務保証という本業の実態をおおむね反映しているということです。持株会社の有報でよく起きる「本社管理部門だけの高い平均が出る」現象は当てはまりません。

口コミベースの年収との乖離｜差の正体は年齢構成

口コミ傾向として、二次情報の水準も並べておきます。OpenWorkの回答者平均は454万円（正社員15人・回答者平均年齢32歳・レンジ250〜750万円）、エン カイシャの評判では374万円（平均年齢28歳）です。有報の571万円との差は、それぞれ約117万円、約197万円になります。

この差を「有報が盛られている」と読むのは正しくありません。差の大部分は対象者の年齢差（38.2歳と32歳・28歳）と、有報平均が管理職・本社スタッフを含む全社平均であることで説明がつきます。加えて口コミ側の母数は10〜15人規模と小さく、そのまま代表値として扱える水準ではありません。

一方で、この3つの数字が示す実務的な含意ははっきりしています。推定情報として、20代後半〜30代前半で入社する場合、初年度の提示額は400万円前後から500万円台にかけてのレンジに収まる可能性が高いと考えられます。571万円という数字は「勤続を重ね、賞与が業績に連動して伸びた先にある水準」と捉えるのが現実的です。

賞与・昇給の仕組みと、面接で確認すべきこと

第23期有価証券報告書の人材戦略に関する記載によると、ジェイリースは社員主導の人事制度改革プロジェクト「Team Up Project」を進めており、2022年12月賞与から営業利益連動の業績連動賞与を導入、給与のベースアップも実施しています。さらに2026年4月からは等級・報酬・評価を刷新した新人事制度を運用開始したと開示されています。スーパーフレックス制度の導入、健康経営優良法人2026への3年連続認定も公表されています。

これは口コミ側の弱点と正面から対応しています。後述のとおり、OpenWorkでは待遇面の満足度2.6・人事評価の適正感2.6と処遇面の評価が低く、推定情報ですが、会社側の制度改革はこの不満を後追いで解消しにいく動きと読めます。ただし2026年4月開始の新制度は運用が始まったばかりで、効果が口コミに反映されるのはこれからです。面接では次の3点を確認しておくと、提示額の内訳が具体的に見えてきます。

• 業績連動賞与の算定根拠（営業利益連動の対象範囲と、個人評価がどこまで乗るか）
• 2026年4月の新人事制度における自分の想定等級と、そこから1つ上の等級までの標準年数
• 給与体系にある広域勤務手当の適用区分（全国転勤を前提とする区分に該当するかどうか）

3点目は特に重要です。有価証券報告書に記載された給与体系には広域勤務手当があり、全国転勤を前提とする区分が存在します。大分・東京の2本社に加えて全国に拠点を持つ会社であるため、勤務地の条件は労働条件通知書で必ず確認してください。

業績と将来性｜11期連続増収の中身と、直近1四半期の減速

転職先として見るとき、業績は「伸びているか」より「何で伸びていて、どこで止まりうるか」を見た方が役に立ちます。ジェイリースは典型的な成長企業ですが、直近には減速の兆しもあります。両方を出します。

売上3.5倍のV字回復｜赤字期からの立ち直り

公式情報として、業績推移を並べます。2026年3月期の連結売上高は215億7,471万円（前期比+24.9%）で、これは11期連続の増収です。直近3期だけでも2024年3月期132億2,687万円 → 2025年3月期172億6,903万円 → 2026年3月期215億7,471万円と、2年で約1.6倍に伸びています。営業利益は36億2,404万円（+16.8%）で営業利益率16.8%、親会社株主に帰属する当期純利益は24億7,094万円（+18.3%）です。

この伸びが際立つのは、比較対象が赤字期だからです。決算資料によると2018年3月期は営業利益1,910万円・純損失7,389万円、2019年3月期は営業損失1億162万円・純損失1億4,993万円と、2期連続で最終赤字を計上していました。前述の会計処理をめぐる訂正と同じ時期です。売上高で見ると2019年3月期の60.8億円から2026年3月期の215.7億円へ、約3.5倍になりました。ROEは33.45%という高い水準です。

成長の背景には業界構造もあります。2020年施行の改正民法で個人の根保証契約に極度額の明示が必要になったことなどを受け、賃貸借契約では個人の連帯保証人ではなく保証会社を利用する形が事実上の標準になりつつあります。単身高齢者、外国人入居者、フリーランス・非正規雇用など保証人を立てにくい層の増加が需要を押し上げており、賃貸市場全体が横ばいでも保証利用率の上昇によって取扱件数が伸びやすい構造にあります。

直近の減速と、成長の質に関する注意点

ただし右肩上がり一辺倒で捉えるのは正確ではありません。転職判断に関わる注意点を3つ挙げます。

• 直近1Qは減益スタート：2026年8月7日開示の2027年3月期第1四半期は、経常利益8億8,700万円・前年同期比7.19%減でした。通期の会社予想は売上248億5,900万円（+15.2%）・営業利益38億5,600万円ですが、期初の進捗は増収局面としては力強さを欠きます。
• 従業員増の中身：連結従業員は前期比+68名の576名ですが、主因はK-net株式会社（2025年4月21日）と株式会社エイエフビイ（2025年7月25日）の連結子会社化です。自社採用による純増ではない点は正確に押さえておく必要があります。
• 収益構造上のリスク：保証料率の値下げ競争や代位弁済率の上昇は、業界共通の収益圧迫要因です。契約が積み上がるストック型である一方、貸倒れの読み違いが直接利益を削るモデルでもあります（推定情報）。

制度面の追い風｜認定家賃債務保証業者と社会課題型商品

将来性を見るうえで見逃せないのが制度の動きです。2024年に成立した改正住宅セーフティネット法が2025年10月1日に施行され、登録業者のうち一定要件を満たす者を国土交通大臣が認定する「認定家賃債務保証業者」制度が始まりました。ジェイリースは2025年12月にこの認定を取得したことを開示しています（2025年12月22日開示）。

同社はこの領域で先行しています。2024年4月には大分県の住宅確保要配慮者居住支援法人に指定され、養育費保証では愛知県知立市とひとり親家庭自立支援の連携協定を結んでいます。九州電力「Q-ieまもり」との電力データを使った見守り、三菱地所のスマートホーム「HOMETACT」販売代理店（2026年1月）など提携も広がり、2025年3月には台湾出店準備室を開設しました。

推定情報としての読み方はこうです。制度対応が競争条件になりつつある業界では、コンプライアンス・法務・事業企画といった制度理解を要するポジションの重要度が高まります。ジェイリースはその領域に人員と実績を先に振っており、保証実務の経験に加えて制度対応の知見が身につきやすい環境と考えられます。この知見は他の保証会社、賃貸管理会社、居住支援法人など近接領域へそのまま持ち出せる資産になります。

社員口コミから見える働き方｜評価が「歪んで」いる会社

口コミデータには、この会社の性格がはっきり出ています。結論を先に言うと、人間関係・コンプライアンス・成長機会は高く評価され、処遇・評価・育成の設計は低く評価されるという明確な偏りがあります。総合点だけを見ても分からない部分なので、項目別に分解します。なお母数は20〜30人規模ですので、以下は傾向として読んでください。

高く評価されている項目

口コミ傾向として、OpenWorkの総合評価は3.44（回答者24人・クチコミ総数124件、2026年8月時点）です。項目別では以下が高く出ています。

• 法令順守意識 4.3（同社の項目別で最高）
• 風通しの良さ 3.9
• 社員の相互尊重 3.7
• 20代成長環境 3.5

エン カイシャの評判でも総合3.3（正社員32人回答・口コミ308件）で、20代成長環境3.9、イノベーションへの挑戦3.6、会社の成長性3.5が高く出ています。休日休暇の納得度は83%です。労働時間はOpenWork集計で残業27.2時間/月・有給消化率66.3%、エン カイシャの評判では残業24時間/月と、いずれも極端に長時間という水準ではありません（ただし残業時間・離職率の公式値は有価証券報告書では開示されていないため、これらは口コミサイトの集計値です）。

低く評価されている項目

一方で、次の項目は明確に低く出ています。

• 待遇面の満足度 2.6
• 人事評価の適正感 2.6
• 人材の長期育成 2.9
• （エン カイシャの評判）経営陣の手腕 2.8／仕事を通じた社会貢献 2.8
• （エン カイシャの評判）年収納得度 68%

整理すると、否定側の論点は給与・評価制度への不満と、経営陣との距離感に集中しており、「激しい残業」や「人間関係の悪さ」ではありません。転職会議の口コミは73件（うち退職理由・離職率カテゴリ9件）、就活会議の退職理由も9件と件数自体が少なく、大量の不満投稿が積み上がっている状態でもありません。

この分布を転職判断にどう使うか

推定情報として解釈します。「若手に裁量が与えられて成長できる」「休みと人間関係は悪くない」が肯定側、「その働きに対する処遇と評価の納得感が薄い」が否定側という構図です。これは急成長した営業会社に典型的なパターンで、制度整備が事業成長のスピードに追いついていない状態と考えられます。

ここで前述の人事制度改革（業績連動賞与・ベースアップ・2026年4月の新人事制度）が重なります。会社は口コミが指摘してきた弱点を制度で埋めにいっている最中であり、応募者にとっては「制度が変わった直後に入る」タイミングにあたります。裏を返せば、新制度の運用実績はまだ薄い。面接で新等級制度の昇給ピッチと評価者研修の有無を確認できると、この不確実性を減らせます。

なお、労働組合は結成されていないことが第23期有価証券報告書に明記されています。労働条件の交渉は個別に行う前提になる点も、判断材料として押さえておいてください。

同業4社との比較｜規模・給与・利益率のポジション

ジェイリース単体の数字だけでは、水準が高いのか低いのか分かりません。家賃債務保証の上場企業を並べて位置づけを確認します。数値は各社の直近の有価証券報告書・決算資料にもとづく公式情報ですが、決算期や開示範囲が完全に一致するわけではないため、比較は目安としてご覧ください。

この表からジェイリースの立ち位置が読み取れます（推定情報）。

• 給与水準は中位：全保連より約88万円低く、あんしん保証より約82万円高い。ただし平均年齢が全保連43.1歳・ジェイリース38.2歳と5歳近く違うため、同年齢比較では差が縮まる可能性があります。
• 収益性は上位：営業利益率16.8%は、あんしん保証の4.2%、全保連の12.1%を上回ります。イントラストの22.5%には及びませんが、成長率（+24.9%）は4社で最も高い水準です。
• 資本の独立性が最大の違い：全保連はメガバンクグループ傘下に、あんしん保証は消費者金融グループのTOBで上場廃止予定となる一方、ジェイリースは親会社・支配株主を持たない独立系のまま東証プライムに残っています。上場企業で働くこと自体を条件にしている人にとって、この違いは決定的です。

業界全体では、資本力のあるノンバンク・金融グループが保証会社を子会社化する再編が続いています。応募先を選ぶときは、給与水準だけでなく「入社後に親会社の方針で人事制度が変わる可能性があるか」まで含めて見ておくと、判断を誤りにくくなります。

ジェイリースへの転職が向いている人・向いていない人

ここまでの公式情報・口コミ傾向をふまえ、適性を整理します（推定情報を含みます）。業界共通の懸念である「督促業務の精神的な負荷」「ノルマ」「業界外での通用性」も踏まえた整理です。

ジェイリースへの転職｜編集部の見解

編集部の見解として、ジェイリースは「過去の事案を理由に候補から外すのは早い会社」だと考えます。理由は3つあります。

第一に、指摘を受けた会計処理は2018〜2020年の事案であり、その後の6期は増収増益を継続しています。内部統制報告書の訂正も完了し、東証プライムの上場維持基準にも2023年5月時点で適合済みです。時期を明示せずに「不祥事のあった会社」とだけ書かれた情報は、判断材料として不十分です。

第二に、収益構造が明確です。営業利益率16.8%・売上成長率24.9%・ROE33.45%という数字は、同業比較でも上位に入ります。成長の源泉が「保証利用率の上昇」という業界構造に支えられている点も、個社の努力だけに依存しない安心材料です。

第三に、独立系である点です。同業では資本再編が相次いでおり、親会社の方針で人事制度や商品戦略が変わる可能性は現実的なリスクです。ジェイリースは創業オーナー系の独立資本で、この不確実性が相対的に小さいといえます。

一方で、無条件におすすめできるわけでもありません。待遇面2.6・人事評価の適正感2.6という口コミ評価は、額面どおり受け止めるべき弱点です。有報の平均571万円と20代の実感値との差も小さくありません。2026年4月の新人事制度が機能するかは、まだ結果が出ていない領域です。総合すると、「成長局面の裁量と専門性を取りにいく人には合うが、処遇の確約を最優先する人には合いにくい」会社と考えられます。応募するなら、賞与の算定根拠と等級制度を面接で具体的に詰めることを強くおすすめします。

ジェイリース株式会社に関するよくある質問（FAQ）

ジェイリースへの転職・就職を検討する人から寄せられやすい質問と回答をまとめました。

ジェイリースは「何系」の会社ですか？

業種分類は「その他金融業」で、家賃債務保証を中核とする独立系の保証会社です。信販系・不動産系・ノンバンク系といった分類でいえば、親会社を持たない独立系にあたります。信販会社やクレジットカード会社の子会社ではありません（公式情報：第23期有価証券報告書「事業の内容」および公式サイト会社概要）。

過去の決算訂正は、今も続いている問題ですか？

いいえ、現在進行形の問題としては公表されていません。貸倒引当金をめぐる過年度決算の訂正、東京証券取引所からの改善報告書の徴求、証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告は、いずれも2018年12月から2020年2月にかけての出来事です。改善報告書・改善状況報告書はすでに提出済みで、内部統制報告書の訂正も完了しています。2023年5月には東証プライム市場の上場維持基準への適合も公表されました。

平均年収571万円は入社時から得られますか？

そのまま初年度の年収と読むのは適切ではありません。571万円は第23期有価証券報告書に記載された提出会社451名の平均で、平均年齢38.2歳・平均勤続7.2年の全社員（管理職を含む）を対象とした金額です。口コミ傾向としてOpenWorkの回答者平均は454万円（平均年齢32歳）、エン カイシャの評判は374万円（平均年齢28歳）で、若手層の実額はこれより低い水準になる可能性があります（推定情報）。実際の提示額は労働条件通知書で確認してください。

勤務地は大分と東京のどちらになりますか？

ジェイリースは2011年1月から大分本社と東京本社の2本社体制で、全国に拠点を持っています。配属先は募集職種によって異なり、有価証券報告書に記載された給与体系には広域勤務手当があり、全国転勤を前提とする区分が存在します。勤務地を限定したい場合は、応募段階でその区分に該当するかを必ず確認してください。

サッカークラブの運営は、転職者に関係がありますか？

直接の業務としては保証事業とは別ですが、会社の性格を知る材料にはなります。ジェイリースは2025年3月に子会社ジェイリースフットボールクラブ株式会社を設立してチームを運営し、大分の「ジェイリーススタジアム」の命名権も保有しています。推定情報ですが、地域貢献や知名度向上への投資を積極的に行う経営スタイルの表れといえます。なお検索上は「ジェイリースfc」などサッカー関連の話題が大量に出てくるため、企業情報を調べる際は「株式会社」「年収」などの語を添えると目的の情報に辿り着きやすくなります。

離職率や残業時間は公表されていますか？

離職率・新卒3年後定着率・平均残業時間の公式値は、有価証券報告書では開示されていません。本記事で示した残業27.2時間/月・有給消化率66.3%（OpenWork）、残業24時間/月（エン カイシャの評判）はいずれも口コミサイトの集計値であり、口コミ傾向として扱っています。一方、管理職に占める女性比率21.2%、男性育休取得率70.0%、男女賃金差異（全労働者75.0%）は有価証券報告書に開示されています。

ジェイリースへの転職判断まとめ

ここまでの内容を、判断軸ごとに整理します。最終的な判断は、求人票だけでなく自分の経験・適性も含めて確認しましょう。

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本記事の出典・参考情報

本記事で参照した一次情報・口コミ情報の出典は以下の通りです。最新の正確な数値は各リンク先で確認してください。行政・取引所に関する事実は、証券取引等監視委員会の勧告および日本取引所グループの公衆縦覧告知、ならびに当社リリースにもとづきます。

公式情報源

• ジェイリース株式会社 公式サイト
• ジェイリース株式会社 IRページ
• ジェイリース株式会社 採用情報
• EDINET（金融庁・有価証券報告書検索）

口コミ・評判の参照元

• OpenWork
• 転職会議
• エン カイシャの評判
• キャリコネ
• 就活会議
• Yahoo!しごとカタログ
• 求人ボックス 給料ナビ

免責事項：本記事の数値・評価は公式情報・口コミ集計・市場推定の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。最終判断は読者自身で公式IRおよび内定時の労働条件通知書で確認してください。

この記事の編集方針・情報の確認について

この記事は、公式公開情報（有価証券報告書・IR資料）、求人情報、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。年収・平均年齢・従業員数などの中核データは第23期有価証券報告書「従業員の状況」を一次情報として確認し、口コミ・推定情報とは明確に区別しています。過去の行政対応に関する記述は、公表資料で日付・機関・内容が特定できる事実のみを記載し、公表資料から金額等が特定できなかった項目については数値に言及していません。記載内容は最終更新時点の公開情報にもとづきます。最新の正確な数値は各公式IRページでご確認ください。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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