ＩＡＣＥトラベルの評判は？年収532万円・勤続16年の出張専業BTMの実像

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

• 正体：法人・官公庁の出張手配に特化したBTM専業。個人ツアー中心の会社ではありません
• 年収：有報の平均年間給与は532万円、平均勤続16.0年。口コミ平均315万円とは開きがあります
• 収益構造：取扱高269億円に対し売上高30億円。純額計上のため営業利益率25.0%
• 注意点：単体114名の小規模組織。官公庁は入札依存で、キャリア採用は現在募集なし

この記事は、株式会社ＩＡＣＥトラベル（証券コード343A・東証スタンダード市場）への転職・就職を検討している方に向けて書いています。検索結果には海外ツアーの予約確認やマイページ、航空券のキャンセル料といった「利用者向け」の情報が多く混在しますが、ここで扱うのは年収・働き方・事業構造・将来性といった転職判断のための情報です。なお、米国には1970年ニューヨーク設立の同名企業「IACE TRAVEL USA」が別に存在し、同社の有価証券報告書でも「同一商号による混同」がリスク項目として挙げられています。本記事が扱うのは、2025年4月に東証スタンダード市場へ上場した日本法人（本社：東京都中央区日本橋馬喰町）です。

ＩＡＣＥトラベルの公式データ一覧（有価証券報告書ベース）

まず、判断の土台になる数字を一覧で押さえます。以下はすべて公式情報（有価証券報告書・決算短信・公式サイト）にもとづく数値です。転職検討で最も見られる「平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数・従業員数」は、第45期（2026年3月期）有価証券報告書の「従業員の状況」に記載された提出会社（単体）ベースの数値です。

数値の取得経路について1点補足します。平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数・従業員数は第45期有価証券報告書「従業員の状況」に記載された値ですが、本記事では有報を出典と明記する企業情報データベース2件（日経会社情報DIGITAL・キタイシホン）で同一の数値を照合しています。EDINET掲載のPDF本文を直接参照したものではない二次的な取得経路である点を明記しておきます。売上高・営業利益は決算短信のPDFから直接確認した数値です。

ＩＡＣＥトラベルとは？「ツアー会社」ではなく法人出張専業のBTM企業

結論から言うと、ＩＡＣＥトラベルは個人向けの海外ツアーを売る会社ではなく、企業と官公庁の「出張」だけを扱う会社です。ここを取り違えると、面接で語る志望動機がまるごとずれます。業界用語ではBTM（ビジネストラベルマネジメント）と呼ばれる領域で、航空券や宿泊を安く取ることよりも、出張の申請・承認・手配・精算・データ分析までを一本の流れとして企業に提供することが商品になっています。

売上の約7割が法人・官公庁・米軍という法人系

2026年3月期のサービス別売上構成は次の通りです（公式情報・決算短信）。

• BTMサービス：1,549百万円（前期比+20.3%）
• 官庁・公務サービス：333百万円（+23.8%）
• 米軍サービス：197百万円（+16.3%）
• 海外サービス：385百万円（△7.0%）
• 個人サービス：403百万円（△8.3%）
• その他：146百万円

合計3,015百万円のうち、BTM・官庁公務・米軍を合わせた法人系が約2,079百万円で全体のおよそ7割を占めます。伸び率で見ても法人系3区分がすべて二桁成長である一方、個人サービスと海外サービスはマイナスです。推定情報として読み解けば、この会社の成長エンジンは完全に法人側にあり、個人向けの縮小は事業ポートフォリオの意図的な移行が進んでいる結果と考えられます。転職検討者の実務的な意味としては、入社後に扱う仕事の中心はパッケージツアーの企画販売ではなく、法人顧客の出張手配とその改善提案になる可能性が高いということです。

自社システム「Smart BTM」「Travel Manager」が成長を牽引

同社は2021年10月にクラウド出張手配システム「Smart BTM」を、2022年に出張管理システム「Travel Manager」をリリースしています。2023年にはISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメント）も取得しました。1982年の設立当初は個人向け航空券販売が中心で、2013年に法人BTMへ事業転換した経緯があり、現在は旅行代理店というより「旅行実務を持つSaaS寄りの事業者」という表現のほうが実態に近い構造です。

BTMサービスのKPIも開示されています（公式情報）。利用企業数1,249社（+11.0%）、予約件数119,896件（+14.9%）、1件あたり単価12,923円（+4.6%）です。ここから見えるのは2つです。1つは単価の伸び（+4.6%）より件数の伸び（+14.9%）が大きいこと。もう1つは、1社あたりの年間予約が約96件、単体従業員114名で割ると1人あたり年間約1,050件という概算になることです（推定情報・単純割り算による目安であり、実際には手配専任者以外も人数に含まれます）。件数主導の成長は、現場のオペレーション負荷が増えやすい構造でもあります。応募時には「増えた件数をシステムでどこまで吸収できているか」を必ず確認したい論点です。

米国の同名企業「IACE TRAVEL USA」とは別会社

社名のIACEは International Association for Cultural Exchange の略です。米国には1970年にニューヨークで設立された同名の「IACE TRAVEL USA」が存在し、日本のＩＡＣＥトラベルの有価証券報告書「事業等のリスク」には「同一商号による混同」がわざわざリスク項目として立てられています。求人検索や企業研究で英語情報にあたると米国側の情報が混ざるため、証券コード343A・東証スタンダード市場の日本法人であることを軸に情報を切り分けてください。

取扱高269億円・売上高30億円というねじれ｜営業利益率25%の正体

ＩＡＣＥトラベルを「売上30億円の小さな会社」と読むのは早計です。旅行業には売上の計上方法に独特のルールがあり、この会社の数字はその影響を強く受けています。ここを理解しているかどうかで、面接での企業理解の深さがはっきり分かれます。

純額計上が売上高の65.0%・売上総利益の85.5%

2026年3月期の取扱高は26,930百万円（約269億円）ですが、売上高は3,015百万円（約30億円）です。この差は、航空券や宿泊の代金を丸ごと売上に立てる（総額計上）のではなく、受け取る手数料部分だけを売上に立てる（純額計上）取引が多いためです。有価証券報告書によると、純額計上分が売上高の65.0%、売上総利益の85.5%を占めています。

つまり、決算書上の売上高30億円は「手数料収入に近い数字」であり、顧客企業が同社を通じて動かしている金額は269億円規模ということです。その結果として、営業利益754百万円÷売上高3,015百万円＝営業利益率25.0%という、旅行業界のイメージからすると異例に高い比率が出ます。

転職検討者

売上30億円の会社って、規模的に大丈夫なんでしょうか？

答えは「売上高だけで規模を測らないこと」です。BTM業界では取扱高と契約社数が事業規模の実感に近く、取扱高269億円・利用企業1,249社は専業事業者として一定の存在感がある水準です。ただし従業員数は連結137名にとどまり、組織としては小規模であることも同時に事実です。

1人あたりの生産性から見た待遇の余地

データを加工してみます。営業利益754百万円を連結従業員137名で割ると1人あたり営業利益は約550万円、単体114名で割ると約661万円です。売上高3,015百万円を137名で割ると1人あたり売上は約2,200万円になります（いずれも推定情報・単純割り算による目安）。

この数字と有価証券報告書の平均年間給与532万円を並べると、1人あたりが生む営業利益と平均給与がほぼ同水準という構図が見えます。編集部の見解として、これは「稼げていないから給与が上がらない」タイプの構造ではなく、利益が出た分をどこに配分するかという方針の問題に近いと考えられます。実際、上場初年度に短期借入金1,000百万円を全額返済して有利子負債をゼロ化し、自己資本比率を58.4%から74.3%へ引き上げています。財務の安全性を優先した1年だったと読めます。2027年3月期は配当を30円から38円へ引き上げる予想を出しており、株主還元は先に動いています。処遇改善が今後どのタイミングで動くのかは、面接で確認する価値のある論点です。

ＩＡＣＥトラベルの年収｜有報532万円と口コミ315万円はなぜ200万円も違うのか

この記事で最も知りたい方が多いのが年収でしょう。結論を先に言うと、公式の平均年間給与は532万円、口コミサイトの平均年収は315〜323万円で、200万円前後の開きがあります。どちらかが誤りというより、母集団が違うと理解するのが正確です。

公式情報：平均年間給与532万円・平均年齢40.0歳・平均勤続16.0年

有価証券報告書によると、第45期（2026年3月期・提出会社単体、2026年3月31日現在）の数値は以下の通りです。

• 平均年間給与：5,322,000円（約532万円）／前期比+3.1%（前期は約516万円）
• 平均年齢：40.0歳
• 平均勤続年数：16.0年（前期の第44期は15.5年）
• 従業員数（単体）：114名／前期119名

注目すべきは平均勤続年数16.0年です。上場企業の平均を大きく上回る長期定着で、前期の15.5年からさらに伸びています。持株会社ではなく事業会社そのものであるため、この532万円は本社スタッフだけを切り出した数字ではなく、現場実態に近い水準と考えてよい数値です（ただしカナダ・メキシコ子会社の従業員は含まれません）。連結ベースの平均給与は有価証券報告書では開示されていません。

口コミ傾向：平均315〜323万円、ただし回答者の平均年齢は29歳

口コミ傾向として、OpenWorkでは正社員33人回答の平均年収315万円（レンジ228万〜500万円）、回答者の平均年齢は29歳と示されています。エン カイシャの評判では50人回答の平均年収323万円（レンジ240〜600万円）です。

ここが重要な読み解きポイントです。有報の平均年齢は40.0歳・平均勤続16.0年に対し、口コミの回答者は平均29歳。つまり口コミサイトに書き込んでいるのは主に若手層で、勤続16年のベテラン層はほとんど回答に含まれていないと考えられます（推定情報）。若手中心の口コミ平均が315万円、全社員平均が532万円という並びは、この母集団差でおおむね説明がつきます。転職口コミサイトを見るときは、平均年収の数字そのものより「回答者の平均年齢」を先に見ることをおすすめします。

新卒初任給から逆算する若手の年収レンジ

公式採用サイトによると、2026年卒の新卒初任給は250,000円＋諸手当で、時間外20時間分を含めた場合は286,780円と明記されています。ここから読み取れるのは、250,000円は月間所定170時間（1か月単位の変形労働時間制）に対応する基本給で、時間外20時間分が別途36,780円ということです。推定情報として単純に年換算すると、286,780円×12か月＝約344万円。これに賞与年2回（7月・1月）が加わるため、若手の初期年収はおおむね380万〜400万円台が目安と考えられます。口コミの平均315万円は、賞与の実績差や在籍年次の違いを反映したレンジの下側にあたる可能性があります。

以上をふまえ、選考の場で必ず確認しておきたい待遇のチェックポイントは次の5点です。

• 賞与の実績月数：年2回とだけ公表されており、月数の開示はありません。内定時の労働条件通知書で確認を
• 時間外手当の扱い：初任給表記が「20時間込み」の形式のため、超過分の支給ルールを明確にする
• 退職金：エン カイシャの評判には「退職金制度はないが数年ごとに退職金相当額が支給される」という口コミ傾向があります。制度の正確な内容は面接で直接確認すべき項目です
• 住宅補助：口コミでは「転勤時以外はない」という声が見られます
• 評価と昇給：昇給は年1回（4月）。OpenWorkの「人事評価の適正感」は2.9と平均をやや下回る水準です

働き方と社風の口コミ傾向｜「人間関係は良いが処遇に不満」というプロファイル

口コミの全体像は、人間関係や風通しの評価が高く、処遇と育成の評価が低いという明確な形をしています。OpenWorkの総合評価は3.17（口コミ394件／回答者77人）、エン カイシャの評判は3.3点（正社員47人・口コミ206件）です。従業員137名規模の企業として口コミの蓄積量は十分にあり、傾向として読む価値があります。

項目別スコアに出ている「強みと弱み」

OpenWorkの項目別スコア（口コミ傾向）を整理すると、次のように分かれます。

• 平均を上回る項目：社員の相互尊重3.6／20代成長環境3.5／法令順守意識3.5／社員の士気3.3／風通しの良さ3.3
• 明確に低い項目：待遇面の満足度2.1／人材の長期育成2.2／人事評価の適正感2.9

この並びは、いわゆる「働きやすいが処遇が伸びにくい」タイプの典型的なプロファイルです。平均勤続16.0年という公式データも、この読み方と整合します。人間関係が良く辞めにくい一方で、給与や評価に対する不満が数字に出ている、という構図です。編集部の見解として、「働きやすさを取りにいく転職」なら適合度は高く、「年収を大きく上げにいく転職」なら慎重な検討が必要と整理できます。

残業と休暇の実態

口コミ傾向では、平均残業時間は月29.2時間、有給消化率は62.4%と示されています。個別の投稿では、残業10時間（トラベル部門・在籍5〜10年）と30時間（法人営業部・在籍10〜15年）という部署差が出ています。公式の募集要項では年間休日120日前後、1か月単位の変形労働時間制（月間所定170時間）、初年度有給10日と記載されています。

なお、転職会議には「離職率が非常に高い」「支店の数と人手が割に合わない」といった趣旨の投稿も存在します。ただし当該投稿は支店拡大期に触れた内容で投稿時期が明確でなく、現在の平均勤続16.0年という公式データとは方向が異なります。古い時期の投稿が検索結果に残り続けるのは口コミサイトの構造的な特徴であり、投稿日と在籍時期を確認したうえで読むことをおすすめします。

24時間サポート体制と夜間対応という論点

BTM業界に共通する懸念として、24時間アシスタンス体制や時差のある海外案件の夜間・休日対応がどの程度あるのかが入社前に見えにくいという点があります。ＩＡＣＥトラベルも24時間アシスタントサービスを提供しており、緊急時の航空券振替や渡航先トラブル対応が業務に含まれます。当番体制の頻度や手当の内容は有価証券報告書・公式採用情報では開示されていないため、面接で「夜間・休日の緊急対応は月何回程度か」「その際の手当や振替休日はどうなるか」を具体的に質問することが実務的な対策になります。

霞が関・米軍基地・海外拠点｜他社にない勤務地とキャリアパス

ＩＡＣＥトラベルの求人を検討するうえで、他の旅行会社では成立しない要素が勤務地とチャネルにあります。ここは志望動機の差別化にもそのまま使えるポイントです。

中央省庁29機関との契約と「省庁内支店」

同社は中央省庁29機関と契約し、農林水産省内支店・国土交通省内支店という省庁の建物内に置かれた拠点を運営しています。新卒募集要項の勤務地欄にも東京支店と並んでこの2つが明記されており、旅行会社に入って霞が関で働くという珍しいキャリアが実在します。官庁・公務サービスの売上は333百万円（+23.8%）と、全区分で最も高い伸び率です。

背景には制度変更があります。2025年4月施行の改正旅費法により、国家公務員の旅費は紙運用が廃止されて電子申請に一本化され、旅行代理店やカード会社への「直接支払い」が可能になりました。約30府省庁が使う共通システムの改修も進み、立替精算をなくす方向へ制度が動いています。推定情報として、省庁内拠点を持ち入札実務の蓄積がある事業者にとっては取扱いが増えやすい局面と考えられます。一方で有価証券報告書の事業等のリスクには「公募入札による取引」が明記されており、入札で失注すれば売上が一気に減るという裏側も同時に存在します。

米軍基地内店舗という特殊チャネル

山口県・岩国基地と沖縄県・嘉手納基地の米軍基地内に店舗を持ち、在日米軍関係者の帰国航空券などを扱っています。米軍サービスの売上は197百万円（+16.3%）です。売上規模としては全体の約7%ですが、他の旅行会社が持っていないチャネルであることは間違いありません。ただし有価証券報告書のリスク開示が示す通り、日米関係・米軍再編・為替の影響を受けやすいセグメントでもあります。

この会社で描けるキャリアの型

業界構造と同社の事業内容から、現実的なキャリアの型は次の4つに整理できます（推定情報を含みます）。

• 王道ルート：出張手配のオペレーション（発券・宿泊・鉄道・査証手配）で実務を固め、法人営業／アカウントマネジメントへ。担当企業の出張規程やコスト構造に踏み込むBTMコンサルティング・データ分析へ広がる
• システム側ルート：Smart BTM／Travel Managerの企画・導入支援・カスタマーサクセス。旅行実務の理解を持ったままSaaS的な職種経験を積める点が、転職市場でも評価されやすい経歴になります
• 公共・特殊チャネル専門職：省庁向けの入札対応や省庁内拠点での常駐対応、米軍関係、カナダ・メキシコ拠点。語学や制度理解を軸にした希少性の高いポジション
• 業界外への出口：事業会社の総務・人事・購買（出張規程設計、旅費管理、海外赴任・危機管理）、経費精算／出張管理SaaSの営業・カスタマーサクセス、航空・ホテル・MICE運営、外資系TMC

特に2つ目と4つ目は接続しています。「出張データを読んでコストと規程を提案できる人」は、社内でも社外でも価値が上がりやすいというのが、いま業界全体で起きている変化です。

ＩＡＣＥトラベルの将来性｜出張市場の構造変化とAI自動予約の影響

将来性は、業績の伸びだけでなく業界の構造変化にこの会社が乗れているかで見るべきです。結論としては、成長方向と業界のトレンドは一致していますが、規模の小ささと外部要因の影響という不確実性が残ります。

追い風：手配代行からデータ・マネジメント型へ

出張需要はコロナ後、「回数を絞って一回あたりの成果を高める」形で定着しました。同時に円安と世界的な物価高で航空券・宿泊単価が上昇し、日当や宿泊上限額が実勢価格に追いつかず、出張規程の見直しに踏み切る企業が増えています。従来の航空券販売手数料に依存したモデルは縮小し、収益の軸は出張管理システムの利用料や管理フィーへ移りつつあります。

ＩＡＣＥトラベルのBTMサービス売上+20.3%・利用企業数1,249社（+11.0%）という数字は、この流れに乗った結果と読めます（推定情報）。会社は2030年に取扱高500億円・営業利益15億円という中期目標を掲げています。2026年3月期実績（取扱高269億円・営業利益7.5億円）からの逆算では、取扱高で年率約17%の成長が必要になる計算です。2027年3月期の会社予想は売上高3,375百万円（+11.9%）・営業利益900百万円（+19.3%）で、まずは初年度の助走としては整合的な数字が置かれています。

逆風：AI自動予約ツールと定型業務の縮小

一方で、対話だけで新幹線・国内航空券・ホテルの手配を完結させるAIエージェント型サービスが実装段階に入り、検索・比較・予約・承認連携までの自動化が進んでいます。定型的な予約入力の仕事量は中長期で減っていく可能性が高いというのは、業界共通の見立てです。

ただし、海外の複雑な乗り継ぎ、査証（ビザ）手配、緊急時の振替、渡航先の安全確保といった判断と交渉を要する領域は人が担うという棲み分けも見えてきています。加えて、労働契約法上の安全配慮義務（デューティ・オブ・ケア）は出張中の従業員にも及び、渡航前のリスク情報提供、所在地把握、安否確認、24時間の日本語サポートまでを求める企業が増えました。提供価値が「安く手配する」から「社員を安全に往復させる」へ広がっているという変化です。転職検討者にとっての含意は明確で、非定型手配・海外実務・システム運用のいずれかに軸足を置けるかが、10年単位のキャリアを左右します。

不確実性として押さえる4点

• 入札依存：官庁・公務は公募入札のため、失注時の売上減少リスクが有価証券報告書に明記されています
• 特殊セグメントの外部要因：米軍サービスは日米関係・米軍再編・為替の影響を受けます
• 組織の小ささ：単体114名。属人性が高くなりやすく、ポストや異動先の選択肢は大企業より限られる可能性があります
• 与信と資金繰り：法人の後払い出張精算を立て替える商流のため、売掛金が総資産の65.3%（IPO時開示ベース）という構造です。与信管理が事業の生命線になります

2025年4月上場後の財務・株主構成｜転職判断に効く数字

上場企業への転職では、会社が潰れにくいか、そして誰が意思決定しているかを確認しておく価値があります。ＩＡＣＥトラベルは2025年4月7日に東証スタンダード市場へ上場しました。IPOの公開価格1,000円に対し初値は864円で、公開価格を下回るスタートとなっています（公式情報・事実として記載しています）。

財務は上場初年度で大きく改善

決算短信によると、2026年3月期の財務指標は次の通りです。

• 自己資本比率：74.3%（前期58.4%からの大幅改善）
• 有利子負債：短期借入金1,000百万円を返済しゼロ化
• 営業キャッシュフロー：+454百万円
• 現金及び現金同等物残高：1,512百万円
• 1株当たり純資産899.97円／EPS111.39円／発行済株式数4,767,600株
• 配当：2026年3月期30円（配当性向26.9%）、2027年3月期予想38円

会社計画（営業利益680百万円）を上振れて754百万円で着地しており、上場初年度としては計画を達成した形です。2027年3月から株主優待（100株以上6か月継続保有でQUOカード2,000円）の新設も予定されています。赤字はコロナ期（2021〜2022年）にありましたが、その後回復しています。財務の安全性という一点では、転職先として不安が小さい部類と言えます。

オーナー色の強い株主構成

代表取締役社長執行役員の西澤重治氏が、資産管理会社（株式会社ビジネスマネジメント）分を含めて筆頭株主です（上場前ベース約32.7%、2025年4月8日提出の大量保有報告書時点で保有比率26.49%）。第2位株主は個人株主で15.14%、第3位はＩＡＣＥトラベル従業員持株会で12.63%です。親会社・支配株主となる法人は存在せず、独立系のオーナー企業という位置づけになります。

編集部の見解として、この構成には両面があります。ポジティブには、意思決定が速く、短期の株主圧力に振り回されにくいこと。従業員持株会が第3位株主という点も、社員還元の姿勢として読める要素です。ネガティブには、経営方針が経営者個人の判断に依存しやすく、社風や処遇の方向性がトップの考え方に強く影響される可能性があることです。面接では、経営陣が現場に対して何を優先しているのかを直接確認しておきたいところです。

人的資本開示から見える働く環境

第45期有価証券報告書では、人的資本に関する数値も開示されています（公式情報）。女性管理職比率23.3%（2027年3月末までに25%以上を目標）、男性育児休業取得率75.0%。国内従業員は145名中、男性71名・女性74名と女性が過半です。一方、男女の賃金の差異は全労働者70.1%・正規雇用労働者75.0%・パート有期78.6%で、ギャップは残っています。男性育休75.0%は業界平均を上回る水準である一方、賃金差異には改善余地があるという、両面を持った開示内容です。

同業BTM各社との比較｜ＩＡＣＥトラベルの立ち位置

BTM領域で読者が実際に比較しそうな企業と並べます。なお平均年収を横並びにしていないのは、比較対象の多くが非上場、またはグループ内の一部門・子会社であり、その事業単独の平均年間給与が開示されていないためです。数値の出所が揃わない比較は判断を誤らせるため、規模とポジションの比較にとどめます（各社の数値は公表・報道ベース、推定情報を含みます）。

この表から読み取れるＩＡＣＥトラベルの立ち位置は、「最大手ではないが、BTM専業で上場し単独の開示を持つ数少ない事業者」です。BTM領域のキャリアを積みたい人にとって、事業内容と会社全体の方向が完全に一致している点は、大手グループの一部門で働く場合との明確な違いになります。逆に、扱う案件の絶対数や海外ネットワークの広さでは大手に及ばない面があります。

ＩＡＣＥトラベルへの転職が向いている人・向いていない人

ここまでの公式情報と口コミ傾向をふまえ、適性を整理します（推定情報を含みます）。判断の軸は「年収を上げたいのか、専門性と働きやすさを取りたいのか」です。

未経験からの転職可能性についても触れておきます。有価証券報告書の事業等のリスクには「人材確保・育成」が項目として挙げられており、人材確保は会社側も課題認識を持っている領域です。福利厚生に資格取得支援制度があることから、推定情報として、旅行業務取扱管理者などの資格取得を前提に業界外からの採用も想定されていると考えられます。ただし採用規模が小さいため、募集が出るタイミング自体が限られる点は現実的な制約です。

ＩＡＣＥトラベルへの転職｜編集部の見解

編集部の見解として、ＩＡＣＥトラベルは「専門性と安定を取りにいく転職」には合理的、「年収の大幅アップを狙う転職」には慎重な検討が必要な会社です。

おすすめできる理由は3点あります。第1に、事業の方向が業界の構造変化（手配代行からデータ・マネジメント型へ）と一致し、BTM+20.3%・官庁公務+23.8%という数字がそれを裏づけていること。第2に、自己資本比率74.3%・有利子負債ゼロという財務の堅さと、平均勤続16.0年という定着実績が揃っていること。第3に、省庁内支店・米軍基地内店舗・海外子会社という他社では積めない経験が実在することです。

一方で慎重に考えたい点も3点あります。待遇満足度2.1・人事評価の適正感2.9という口コミが示す通り処遇と評価への不満が解消されていない可能性があること、単体114名という規模ゆえ管理職ポストや異動先の選択肢が限られる可能性があること、そして官公庁の入札依存と米軍サービスの外部要因という自社の努力だけでは制御しきれない変動要因を抱えていることです。

総合すると、「BTMという領域で専門家になる」という明確な意思がある人にはおすすめできる一方、キャリアの方向が定まらないまま年収だけを軸に選ぶとミスマッチを感じる可能性があります。面接では賞与実績・退職金相当額の制度内容・夜間対応の頻度・キャリアパスの実例の4点を具体的に聞いてください。

ＩＡＣＥトラベルに関するよくある質問（FAQ）

検索でよく見られる疑問と、公開情報にもとづく回答をまとめました。

ＩＡＣＥトラベルは個人でもツアーや航空券を利用できますか？

2026年3月期の決算では個人サービスの売上403百万円が計上されており、個人向けの取扱いは残っています。ただし前期比△8.3%と縮小傾向で、公式サイトの訴求は法人・官公庁向けの出張手配が中心です。予約の確認、マイページやログイン、キャンセル料、支店の営業時間や電話番号といった利用者向けのお問い合わせは公式サイトおよび各支店の窓口をご確認ください。本記事は転職・就職検討者向けの内容のため、利用方法の詳細は扱っていません。

社名の「IACE」は何の略ですか？米国の同名企業とは別会社ですか？

IACEは International Association for Cultural Exchange の略です。米国には1970年にニューヨークで設立された同名の「IACE TRAVEL USA」が存在しますが、本記事で扱う株式会社ＩＡＣＥトラベル（証券コード343A・東証スタンダード市場・本社東京都中央区）とは別法人です。同社の有価証券報告書「事業等のリスク」にも「同一商号による混同」がリスク項目として記載されています。求人情報や企業情報を調べる際は、証券コードまたは本社所在地で切り分けてください。

勤務地や支店はどこにありますか？

公式サイトによると、国内は東京・札幌・名古屋・大阪・広島・福岡などの8支店に加え、農林水産省内支店・国土交通省内支店といった省庁内の拠点、山口県岩国基地・沖縄県嘉手納基地の米軍基地内店舗、および2営業所を展開しています。海外はカナダ（トロント・バンクーバー）とメキシコ（アグアスカリエンテス）に子会社があります。2026年卒の新卒募集要項に記載された勤務地は、東京支店・農林水産省内支店・国土交通省内支店の3か所です。

中途採用（キャリア採用）は行っていますか？

本記事の作成時点で、公式採用サイトのキャリア採用は「現在募集なし」と表示されています。新卒採用は2026年卒で10名程度の採用予定が公表されており、初任給250,000円＋諸手当（時間外20時間込みで286,780円）、賞与年2回、昇給年1回、年間休日120日前後という条件が明記されています。中途での入社を検討する場合は、公式採用ページの更新と転職エージェント経由の非公開求人の両方を定期的に確認するのが現実的な進め方です。

24時間サポートがあるとのことですが、夜勤や当番はありますか？

同社は法人顧客向けに24時間アシスタントサービスを提供しており、渡航先でのトラブル対応や緊急時の振替手配が業務に含まれます。ただし当番体制の頻度・手当・振替休日の運用は、有価証券報告書および公式採用情報では開示されていません。口コミ傾向として平均残業は月29.2時間、有給消化率62.4%という数値が示されており、部署によって残業10時間から30時間まで差が出ているという投稿もあります。選考の場で、配属予定部署の緊急対応の頻度と処遇を具体的に確認することをおすすめします。

ＩＡＣＥトラベルへの転職判断まとめ

ここまでの内容を判断軸ごとに整理します。最終的な判断は、求人票と内定時の労働条件通知書、そして自分のキャリアの方向性も含めて確認してください。

どのサービスを使えばいいか決められないとき

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本記事の出典・参考情報

本記事で参照した一次情報・口コミ情報の出典は以下の通りです。最新の正確な数値は各リンク先で確認してください。

公式情報源

• 株式会社ＩＡＣＥトラベル 公式サイト
• 株式会社ＩＡＣＥトラベル IRページ
• 株式会社ＩＡＣＥトラベル 採用情報
• EDINET（金融庁・有価証券報告書検索）

口コミ・評判の参照元

• OpenWork
• 転職会議
• エン カイシャの評判
• キャリコネ
• 就活会議
• Yahoo!しごとカタログ
• 求人ボックス 給料ナビ

免責事項：本記事の数値・評価は公式情報・口コミ集計・市場推定の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。最終判断は読者自身で公式IRおよび内定時の労働条件通知書で確認してください。

この記事の編集方針・情報の確認について

この記事は、公式公開情報（有価証券報告書・IR資料）、求人情報、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。年収・平均年齢・平均勤続年数・従業員数などの中核データは第45期（2026年3月期）有価証券報告書「従業員の状況」を出典とし、口コミ・推定情報とは明確に区別しています。なお当該4項目については、有報を出典と明記する企業情報データベース2件で同一数値を照合した二次的な取得経路である旨を本文中に明記しています。売上高・営業利益等の業績数値は2026年3月期決算短信から直接確認しています。記載内容は最終更新時点の公開情報にもとづきます。最新の正確な数値は各公式IRページでご確認ください。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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