アスアの平均年収518万円｜子会社なし80人、前年比6.4%増

※本記事にはプロモーションを含みます。

アスアの平均年間給与は、第32期(2026年6月期)の有価証券報告書(有報)で5,183,112円(約518万円)です。平均年齢39.8歳、平均勤続年数8.6年の80人の数字です。前期の4,873,412円から6.4%増えています。

この会社には子会社がありません。有報の「関係会社の状況」は「該当事項はありません」と記載しています。つまり518万円は、株式会社アスアという1つの法人・80人の平均そのものです。

一方で、同じ期の経常利益は136,732千円で、前期より22.2%減りました。この記事では、年収の数字に加えて、売上と利益の動き、事業の構成、待遇の開示を、有報の実額で確認します。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。その前提で、働く場所として見たときの数字を順に見ていきます。

結論｜平均年収は前年比6.4%増の518万円、経常利益は22.2%減

向いている人:子会社のない1つの法人で、物流事業者向けの安全支援と、企業向けICT機器の販売・保守の両方の事業を持つ会社を見たい人。

慎重に考えたい人:518万円を、前年から上がり続ける水準として読む人。80人の平均は在籍者の顔ぶれで動き、第32期は経常利益が減っています。

この記事の調査条件

数値は有価証券報告書の原本から取っています。この会社は子会社がなく連結財務諸表を作成していないため、すべて提出会社(単体)の数字です。

• 主軸:第32期(2025年7月1日〜2026年6月30日)有価証券報告書。書類管理番号 S100Z433、2026年9月28日提出、EDINETコード E39936、全93頁
• 前期との比較に使った書類:第31期(2024年7月1日〜2025年6月30日)有価証券報告書。書類管理番号 S100WRLD、2025年9月26日提出
• 抽出箇所:2頁「主要な経営指標等の推移」、4頁「沿革」、5〜7頁「事業の内容」、8頁「関係会社の状況」、9〜12頁「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(課題4つは12頁)、14〜18頁「事業等のリスク」、19〜20頁「経営成績の状況」、23頁「設備の状況」、24頁「株式等の状況」、53頁「従業員の状況等」、54頁「連結財務諸表について」、77〜78頁「セグメント情報」、82頁「附属明細表」
• 有報の数値は、編集部が2026年10月23日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当頁から抽出しました
• 決算期は6月です。有報の提出は毎年9月

口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。集計の方法が公表されておらず、編集部の側で検算できないためです。当サイトが使う年収の数字は、有報に載っている実額1つだけです。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

有報に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

子会社がなく、従業員80人の平均が会社全体の数字

有報の従業員の状況から、提出会社の欄を前期と並べます。第32期は53頁、第31期は9頁です。

「関係会社の状況」(8頁)は「該当事項はありません」と記載されています。経理の状況(54頁)にも、子会社がないため連結財務諸表を作成していないとあります。有報の数字が、そのまま会社全体の数字になります。

子会社の人員が多い会社では、有報の平均が連結の一部にしか当たりません。その違いは、子会社の人員が多く、有報の平均が連結の2割強にしか当たらない会社の読み方で確かめられます。

従業員数は11人減り、平均年齢は3.1歳、平均勤続年数は1.5年上がりました(編集部の算出)。減った11人がどの年代・どの部門の人かは、有報に記載がありません。平均年間給与は、1人ひとりの昇給だけでなく、在籍する人の顔ぶれが変わっても動きます。

平均年齢39.8歳から平均勤続年数8.6年を引くと31.2歳です(編集部の算出)。いまの従業員が入社したときの年齢を平均すると、約31歳になる計算です。中途入社の人数は、有報に記載がありません。

セグメント別の従業員数は次のとおりです(2026年6月30日現在、53頁)。

(割合は編集部の算出。四捨五入のため合計が100%にならない。全社(共通)は、有報の注記によると本社管理部門に所属する人です)

本社は愛知県名古屋市中村区で70人(パートタイマー37人は外数)、東京支店は東京都千代田区で10人(同2人)です(23頁)。

なお、有報の注記によると、平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます。基本給が518万円あるという意味ではありません。

5期の推移｜売上高は19.0%増、経常利益は第32期に22.2%減った

「主要な経営指標等の推移」(2頁)から5期分です。連結財務諸表がないため、すべて提出会社(単体)の数字です。

売上高は5期で1,227,662千円から1,461,239千円へ、+19.0%になりました(編集部の算出)。第32期は前期比4.9%増で、有報は主力のモビリティソリューション事業が堅調だったためと書いています(19頁)。

一方、経常利益は第31期の175,803千円から136,732千円へ、22.2%減りました。営業利益は135,477千円で31.7%減、当期純利益は105,891千円から86,053千円へ18.7%減です(減少率はいずれも有報の記載)。経常利益率は12.6%から9.4%に下がりました(編集部の算出)。

有報は減益の理由として、ノンコアビジネスからの撤退に伴う影響、将来の成長基盤構築に向けた戦略的な人材投資、市場区分変更に伴う一時的な費用などを挙げています(19頁)。人材投資の具体的な内容や金額は、有報に記載がありません。ノンコアビジネスは、後述の「その他」セグメントにあたります。

純資産額は1,056,221千円から1,039,764千円へ、16,457千円減りました(19頁)。前期は上場に伴う新株の発行で大きく増えた期です。自己資本比率が72.8%から78.3%に上がったのは、純資産(1.6%減)より総資産(8.4%減)の減り方が大きかったためです(減少率は編集部の算出)。

従業員数は82人→94人→86人→91人→80人と推移し、5期で最も少なくなりました。第29期の94人から第30期の86人へ一度減り、第31期に91人へ増えたあと、第32期にまた減る形で、単調な増減ではありません。この動きの理由は、有価証券報告書に記載がありません。

警報器の取付けから物流コンサルへ、沿革とセグメントの組み替え

有報の「沿革」(4頁)によると、アスアは1993年12月に愛知県春日井市でガス漏れ警報器の取付け業務を個人事業として起業したのが始まりです。1995年4月にNTTの通信機器の販売・工事・保守事業を始め、1998年11月には燃費改善製品の販売事業を始めました。

2004年12月に株式会社アスアへ社名変更し、2005年4月にはエコ・クリーチャーズの物流コンサルティングに関わる事業を営業譲渡で取得しています。2020年7月に安全活動支援のクラウドサービス「TRYESレポート」を出し、2024年9月に東京証券取引所グロース市場と名古屋証券取引所ネクスト市場へ上場しました。2026年3月には、名古屋証券取引所の上場市場区分をメイン市場へ変更しています。

警報器から通信、燃費改善と物流コンサルへと、事業の幅を広げてきた会社です。

第32期の売上構成は次のとおりです(78頁)。

(売上構成比は編集部の算出。モビリティソリューション事業の約63.1%は有報16頁にも記載がある。合計は有報の記載で、千円未満の端数処理のため内訳の合計と1〜2千円ずれる)

第32期から、報告セグメントの区分が変わりました(77頁)。従来のコンサルティング事業と、CRMイノベーション事業のうちモビリティ領域を統合して、モビリティソリューション事業にしています。通信ネットワークソリューション事業はネットワークソリューション事業に名称を変え、CRMイノベーション事業のその他の領域は「その他」としました。前期の数字も新しい区分に組み替えて載っているため、上の前期比は同じ区分どうしで比べた値です。

モビリティソリューション事業は、「TRYESプログラム」で物流事業者の安全活動の実施と定着を支援するサービスです(5頁)。第32期は「TRYESサポート」と「TRYESレポート」の販売拡大で好調だったと有報は書いています(19頁)。ネットワークソリューション事業は、創業当初から続く事業で、企業向けのビジネスフォン、複合機、サーバー、ネットワーク機器などの販売、施工、保守サービスです(7頁)。

事業ごとの人員と売上の釣り合いは、会社によって大きく違います。アスアでは、ネットワークソリューション事業が売上の29.3%を、従業員の11.3%(9人)で担っています(割合は編集部の算出)。人員がごく少ない事業が売上の多くを占める会社もあり、その数字は従業員2人の事業が売上の多くを占めていた会社の、事業別の人員と売上で確かめられます。

「その他」は、有報が事業撤退を決定したノンコアビジネスと位置づけ、主にDental関連のシステム開発等を対象としています(20頁)。売上高は13.3%増えましたが、セグメント利益は5,015千円で、前期の12,713千円から60.5%減りました。

全社・調整額は△323,399千円で、前期の△250,652千円より72,747千円(29.0%)増えました(編集部の算出)。有報の注記によると、報告セグメントに配分していない全社費用で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

女性管理職18.8%、男性育休取得率100.0%｜残業・離職率は有報にない

有報の従業員の状況(53頁)には、提出会社について、管理職に占める女性の割合、男性の育児休業取得率、男女の賃金の差異を並べた表があります。

前期(第31期、9頁)は、管理職の女性が11.8%、男性の育休取得率が0.0%、賃金の差異は全労働者42.8%・正規雇用労働者74.9%、パート・有期労働者は「－」でした。

男性の育休取得率は100.0%ですが、対象になった男性の人数は表に記載がありません。80人の会社では、1人の取得の有無で数字が大きく動きます。管理職の女性の割合18.8%も、管理職の人数は有報に記載がなく、何人の話かは分かりません。

賃金の差異は、男性の賃金を100としたときの女性の賃金の水準を示す指標です(女性活躍推進法に基づく算出)。全労働者で40.9%、正規雇用労働者で74.1%と、100を下回っています。この差が何によって生じているかは、有報に記載がありません。職種や雇用形態の構成による差なのか、同じ職務での差なのかは、数字からは分かりません。

残業時間・離職率・年次有給休暇の取得率・初任給・採用人数は、有報に記載がありません。平均勤続年数の8.6年は、長く勤める人がいることを示しますが、辞めた人の割合である離職率の代わりにはなりません。

採用と定着については、有報の「人材の確保と育成」の項(12頁)に、採用活動の強化、教育研修制度の充実、人事評価制度の整備、働きやすい職場環境の構築を進める方針が書かれています。新卒と中途の比率や、採用人数の目標は載っていません。

評価の仕組みは、従業員の状況の冒頭(53頁)に書かれています。有報によると、能力、成績および適性を評価する職能資格等級制度を導入し、給与は人事評価規程等に基づいて決めています。等級ごとの給与水準や賞与の算定式は、有報に記載がありません。面接で有報にない項目を聞いたときの相手の反応も判断材料になる、という考え方は有報に載らない項目を面接で尋ねたときの、相手の反応の見方にまとめています。

会社が挙げる課題は人材と内部管理、依存のリスクは事業・顧客・代表者

有報が優先的に対処すべき課題として挙げているのは、モビリティソリューション事業の拡大とサービス品質の向上、人材の確保と育成、内部管理体制の構築、財務体質の強化の4つです(12頁)。有報は「2024年問題」と「新物流2法」にも、経営方針(9頁)と事業環境の説明(19頁)で触れています。これらがモビリティソリューション事業の需要にどこまで影響するかの数字は、有報に記載がありません。

「事業等のリスク」(14〜18頁)から、働く場所として続くかに関わる項目を挙げます。

• モビリティソリューション事業への依存:売上高に占める割合は約63.1%(2026年6月期)としています(16頁)。有報は、ネットワークソリューション事業の育成にも力を入れる方針を書いています
• 特定顧客への依存:一般社団法人東京都トラック協会への売上高が、全売上高の約12.0%(2026年6月期)です(16頁)
• 代表者への依存:代表者が退任する事態が生じた場合は、業績と財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があるとしています(16頁)
• 人材の確保、育成及び人件費の高騰:必要な人材を適切な時期に確保できない場合や、有能な人材が流出した場合に、業務運営に支障が生じる可能性があるとしています(17頁)
• 内部管理体制:事業が急速に拡大して、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合の影響を挙げています(17頁)

このほか、事業の許認可、情報セキュリティ、業績の季節変動なども項目に挙がっています。人員が91人から80人へ減った期に、人材の確保と育成が課題の2番目に置かれています。有報は、この減少と課題の関係を説明していません。

モビリティとネットワーク、担当事業で変わる手当の中身を求人票で確かめる

面接官として中途採用に関わってきた立場から言うと、複数の事業を持つ会社に応募するときは、給与に含まれる手当の中身を確認したほうがよいというのが実感です。

アスアの売上の約63%を占めるモビリティソリューション事業は、物流事業者の安全活動を支援する内容です。有報には、研修や人事評価制度を整える方針の記載はあっても、資格手当の有無や、現場訪問にかかる時間・手当の扱いまでは記載がありません。私が転職を考えるとすれば、求人票の給与欄で、資格手当や外勤時に発生する手当が金額に含まれているかどうかを、まず確認します。

同じ会社でも、モビリティソリューション事業とネットワークソリューション事業では、業務の中身も人員の規模も違います。従業員数は前者が54人、後者が9人です。担当業務がどのように変わりうるかは、求人票に書かれた業務内容の変更の範囲の記載で確認してください。

よくある質問

アスアの平均年収はいくらですか

第32期(2026年6月期)の有価証券報告書によると、平均年間給与は5,183,112円(約518万円)です。平均年齢39.8歳、平均勤続年数8.6年の従業員80人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。子会社が無いため、この平均は会社全体の数字です。前期(第31期)の4,873,412円から6.4%増えています。

アスアの従業員数は何人ですか

2026年6月30日現在の従業員は80人で、ほかにパートタイマーが年間の平均で39人います。内訳は、モビリティソリューション事業54人、ネットワークソリューション事業9人、全社(共通)17人です。前期の91人から11人減っています。

アスアとはどんな会社ですか

有報の沿革によると、1993年12月にガス漏れ警報器の取付け業務を個人事業として始め、1995年に通信機器の販売・工事・保守、1998年に燃費改善製品の販売へ事業を広げました。現在は、物流事業者の安全活動を支援するモビリティソリューション事業(売上構成比63.1%)、企業向けICT機器を扱うネットワークソリューション事業(29.3%)、「その他」(7.6%)で構成されています(構成比は編集部の算出)。本社は愛知県名古屋市中村区です。

アスアに子会社はありますか

有価証券報告書の「関係会社の状況」には「該当事項はありません」と記載されています。子会社が無いため、連結財務諸表も作成していません。有報の数字が、そのまま単一法人・80人の数字です。

アスアはどこに上場していますか

東京証券取引所のグロース市場と、名古屋証券取引所のメイン市場に上場しています(2026年9月28日提出の第32期有報24頁)。2024年9月に東京証券取引所グロース市場と名古屋証券取引所ネクスト市場へ上場し、2026年3月24日付で名古屋証券取引所の上場市場区分をメイン市場へ変更しました(19頁)。上場時の価格などは、この記事では扱いません。

株式会社アスアの評判はどうですか

この記事は口コミを根拠にしていないため、評判の良し悪しは判定しません。有報から言えるのは、平均勤続年数が8.6年、男性の育児休業取得率が100.0%、管理職に占める女性の割合が18.8%という数字までです。一方、残業時間と離職率は、有報に記載がありません。

アスアの業績はどうですか

売上高は1,461,239千円で、前期比4.9%増でした。経常利益は136,732千円で22.2%減、当期純利益は86,053千円で18.7%減です(減少率はいずれも有報の記載)。有報は減益の理由として、ノンコアビジネスからの撤退に伴う影響や戦略的な人材投資などを挙げています。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

アスアの残業時間や離職率はどれくらいですか

有価証券報告書に記載はありません。女性管理職比率(18.8%)や男性育休取得率(100.0%)、男女の賃金の差異(全労働者40.9%・正規雇用労働者74.1%・パート・有期労働者63.6%)は提出会社の欄に載っています。残業時間・離職率・年次有給休暇の取得率は載っていません。

まとめ

• 平均年間給与5,183,112円(約518万円)は、80人(子会社なし)の平均。平均年齢39.8歳・平均勤続年数8.6年。前期の4,873,412円から6.4%増
• 子会社は「該当事項はありません」。有報の数字がそのまま会社全体の数字
• 従業員数は前期の91人から11人減って80人。減った理由は有報に記載がない
• 売上高は5期で+19.0%(編集部の算出)。第32期は前期比4.9%増の1,461,239千円
• 経常利益は第32期に22.2%減の136,732千円。有報が挙げる理由は、ノンコアビジネスからの撤退に伴う影響、戦略的な人材投資、市場区分変更に伴う一時的な費用など
• 事業はモビリティソリューション(63.1%)・ネットワークソリューション(29.3%)・その他(7.6%)。第32期から報告セグメントの区分が変わった(構成比は編集部の算出)
• 起点は1993年12月のガス漏れ警報器の取付け。1998年に燃費改善製品の販売、2005年に物流コンサルティング事業を取得
• 2024年9月に上場。2026年3月に名古屋証券取引所の上場市場区分をメイン市場へ変更
• 提出会社の女性管理職比率18.8%・男性育休取得率100.0%。男女の賃金の差異は全労働者40.9%・正規雇用労働者74.1%・パート・有期労働者63.6%
• 残業時間・離職率・有給取得率・初任給は有価証券報告書に記載がない
• 「継続企業の前提に関する疑義」の記載はありません
• この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

編集部の結論です。アスアの年収の答えは、子会社のない80人について5,183,112円です。ただし、人数が11人減った期で、経常利益も減っています。518万円を右肩上がりの数字として読むのは勧めません。

この会社に応募するなら、年収の数字より先に、求人票の給与欄で資格手当や外勤時の手当が金額に含まれているかと、応募する職種がモビリティとネットワークのどちらの事業に属するかを確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値は、2026年10月23日に取得した第32期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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訂正履歴

• 2026年10月23日|タイトル、冒頭、「結論」の表、「子会社なし、91人の給与がそのまま全社の数字」(現在の見出し:子会社がなく、従業員80人の平均が会社全体の数字):「平均年収487万円(4,873,412円)、従業員91人、平均年齢36.7歳、平均勤続年数7.1年」としていましたが、現在の事実と異なります。「平均年収518万円(5,183,112円)、従業員80人、平均年齢39.8歳、平均勤続年数8.6年」に改めました。理由:2026年9月28日に第32期の有価証券報告書が提出され、数字が変わりました。2026年10月6日に再公開した版は、第31期の数字のままでした。
• 2026年10月23日|「結論」の見出し:「結論|コンサルティング事業の売上55.5%を、臨時39名を含む57人が担う」としていましたが誤りでした。「結論｜平均年収は前年比6.4%増の518万円、経常利益は22.2%減」に改めました。理由:有報の従業員数の括弧は外数で、コンサルティング事業は57人のほかに臨時雇用者が39名いるという意味でした。「臨時39名を含む57人」ではありませんでした(第31期有報9頁)。
• 2026年10月23日|「結論」の表(「売上高の5期」「経常利益の5期」「従業員数の5期」の行)、「単体の5年|売上より利益の伸びが大きく、経常利益率は12.6%まで上がった」(現在の見出し:5期の推移)、「アスアの業績はどうですか」、「まとめ」:「売上高の5期|+21.8%」「経常利益の5期|+185.2%|61,643千円→175,803千円」「従業員数の5期|81人→91人」「経常利益率を出すと第27期が5.4%、第31期が12.6%です」としていましたが、現在の事実と異なります。第28〜32期の表に改め、売上高は5期で+19.0%、経常利益は第31期の175,803千円から第32期の136,732千円へ22.2%減(経常利益率は12.6%から9.4%)、従業員数は82人から80人と記載しました。理由:2026年9月28日に第32期の有価証券報告書が提出され、5期の範囲と直近の期の数字が変わりました。
• 2026年10月23日|「結論」の判定表(「コンサルティング事業の売上構成比|55.5%」の行)、「警報器の取付けから通信、物流コンサルへ広がった沿革」(現在の見出し:警報器の取付けから物流コンサルへ、沿革とセグメントの組み替え)、「アスアはどんな会社ですか」、「まとめ」:売上構成比「コンサルティング事業55.5%・通信ネットワークソリューション事業29.1%・CRMイノベーション事業15.3%」としていましたが、現在の事実と異なります。「モビリティソリューション事業63.1%・ネットワークソリューション事業29.3%・その他7.6%」に改めました。「本社は愛知県名古屋市中村区(従業員81名)、東京支店は東京都新宿区(従業員10名)」も、「本社は愛知県名古屋市中村区で70人、東京支店は東京都千代田区で10人」に改めました。理由:第32期から報告セグメントの区分が変わり、2026年9月28日提出の第32期有報で示されました。東京支店の所在地は第32期有報23頁に千代田区と記載されています。移転の月日は記載がありませんが、82頁の附属明細表に、第32期の増加として「東京事務所移転」に伴う備品の増加(4,002千円)が載っています。
• 2026年10月23日|「採用はリファラル中心、待遇の数値開示は限られる」(現在の見出し:女性管理職18.8%、男性育休取得率100.0%｜残業・離職率は有報にない):管理職の女性11.8%、男性の育休取得率0.0%、賃金の差異は全労働者42.8%・正規雇用労働者74.9%としていましたが、現在の事実と異なります。管理職の女性18.8%、男性の育休取得率100.0%、賃金の差異は全労働者40.9%・正規雇用労働者74.1%・パート・有期労働者63.6%に改めました。理由:2026年9月28日に第32期の有価証券報告書が提出され、数字が変わりました。
• 2026年10月23日|「警報器の取付けから通信、物流コンサルへ広がった沿革」、「アスアはどんな会社ですか」、「まとめ」:「1997年以降は物流コンサルティング(燃費改善)の分野に展開」「1997年以降は物流コンサルティング(燃費改善)へ展開しました」「1997年以降に物流コンサルティングへ展開」としていましたが誤りでした。「1998年11月に燃費改善製品の販売事業を開始し、2005年4月に物流コンサルティング事業を営業譲渡で取得」に改めました。理由:有報の沿革で、1997年10月の項目は通信機器のパートナー契約であり、燃費改善製品の販売事業の開始は1998年11月と記載されていたためです。
• 2026年10月23日|「採用はリファラル中心、待遇の数値開示は限られる」:「採用は、リファラル採用(自社の社員から友人や知人を紹介してもらう手法)を中心に進めています。」としていましたが誤りでした。この記述を削除し、有報の「人材の確保と育成」の記載(採用活動の強化、教育研修制度の充実、人事評価制度の整備など)に改めました。理由:第31期の有報の記載は「リファラル採用の強化により今後も積極的な採用を進める」で、「中心」とは書かれていませんでした。第32期の有報にはリファラル採用の記載がありません。
• 2026年10月23日|「会社の方針とリスク|「2024年問題」対応と代表者への依存」(現在の見出し:会社が挙げる課題は人材と内部管理、依存のリスクは事業・顧客・代表者):「代表者依存のリスクは、規模の小さい会社に共通して見られる記載です」「意思決定が特定の個人に集中しやすい組織であることを示しています」としていましたが、根拠を示せない記述でした。この2文を削除し、有報の記載(代表者が退任した場合に業績と財政状態に重要な影響を及ぼす可能性)だけに改めました。理由:他の会社の記載と比べた根拠がなく、有報にも組織の性質を述べた記載がありませんでした。

参考・出典

• 株式会社アスア 第32期(2025年7月1日〜2026年6月30日)有価証券報告書(2026年9月28日提出/EDINET書類管理番号 S100Z433/EDINETコード E39936)。参照箇所は2頁「主要な経営指標等の推移」、4頁「沿革」、5〜7頁「事業の内容」、8頁「関係会社の状況」、9〜12頁「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、14〜18頁「事業等のリスク」、19〜20頁「経営成績の状況」、23頁「設備の状況」、24頁「株式等の状況」、53頁「従業員の状況等」、54頁「連結財務諸表について」、77〜78頁「セグメント情報」、82頁「附属明細表」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z433.pdf
• 株式会社アスア 第31期(2024年7月1日〜2025年6月30日)有価証券報告書(2025年9月26日提出/EDINET書類管理番号 S100WRLD)。前期の比較に使った箇所は9頁「従業員の状況」(提出会社の状況・セグメント別人数・管理職の女性割合等の表)、4頁「沿革」、13頁(リファラル採用の記載)、24頁(東京支店の所在地):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100WRLD.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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