インソースの平均年収648万円|従業員数は4期連続で増加した

※本記事にはプロモーションを含みます。

インソースの平均年間給与は、第23期(2025年9月期)の有価証券報告書で6,477,104円です。平均年齢36.7歳、平均勤続年数5.0年の従業員425人の平均です。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトが答えるのは働く場所として続くかどうかだけです。その前提で、5期分の数字、講師派遣型研修・公開講座という2つの事業と7つの拠点・8社のグループ会社への人員配置、有報に開示されている働き方の指標を確認します。

結論|経常利益率は30.7%から40.3%へ改善した

向いている人:講師派遣型研修や公開講座など、教育サービス業の拡大局面に関心がある人。管理職に占める女性労働者の割合の高さを、応募先の環境として重視する人。

慎重に考えたい人:自分の応募先が単体の従業員(425人)なのか、連結ベースで語られる人員なのかを、求人票で確認したい人。

この記事の調査条件

数値は有価証券報告書の原本から取っています。

• 主軸:第23期(2024年10月1日〜2025年9月30日)有価証券報告書。書類管理番号 S100XAOQ、2025年12月16日提出、EDINETコード E32495
• 抽出箇所:同報告書9ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況、「主要な経営指標等の推移」の5期分、「(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の対処すべき課題、「事業等のリスク」、「設備投資の状況」、16〜17ページ目「サステナビリティに関する考え方及び取組」、26〜27ページ目「第3 設備の状況」
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月25日・26日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 決算期は9月です。有価証券報告書の提出は毎年12月中旬

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職の情報を扱うメディアであり、投資助言の専門性も登録も持たないためです。

口コミの推定年収は、この記事の根拠にしていません。有価証券報告書の実額のほうが、時点も母集団もはっきりしているためです。

有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

会社の数字を連結と単体のどちらで読むかという当サイトの基本的な考え方は、連結ベースで語られる採用の勢いを、単体の従業員数と混同しないにまとめています。

新卒・中途採用を強化し、2025年10月にグループ人材開発部を新設した

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」には、「当社グループは2025年９月期において新卒及び中途採用を強化し、従業員数は前期末比71名増となり好調でした」、「当社グループは、2025年10月に『グループ人材開発部』を設置しました」という記述があります。この71名という数字は連結ベースの記述であり、下で見る提出会社(単体)の従業員数表とは母集団が異なります。

有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社の欄をそのまま出します。

この4つは、提出会社=株式会社インソースという法人そのものの数字です。有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます。平均勤続年数5.0年は、333人から425人へ従業員数が4期連続で急増していることと符合します。採用が続くほど、在籍者全体の平均勤続年数は短くなりやすいためです。新卒と中途の比率そのものは、有価証券報告書に記載がありません。

従業員数の5期の動きを、1期ずつ確かめます。

• 第19期:333人
• 第20期:356人(+23人)
• 第21期:363人(+7人)
• 第22期:376人(+13人)
• 第23期:425人(+49人)

4回の前期比較がすべてプラスです。従業員数が5期を通じて減った期は1度もなく、直近の第23期がもっとも増加幅が大きいという形です(編集部の算出)。新卒・中途採用の強化とグループ人材開発部の新設は、この直近の増加幅の大きさと符合する動きです。同じ会社について、連結ベースの「71名増」と単体の「+49人」という違う増加数が語られていることになるため、混同せずに読んでください。

売上高86.0%増を上回る、144.3%の経常利益の伸び

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。この表は提出会社(単体)の数字です。

※単位は千円(自己資本比率を除く)。提出会社(単体)の数字です。

売上高は7,114,614千円から13,229,558千円へ、5期で+86.0%(編集部の算出)。経常利益は2,182,409千円から5,332,185千円へ+144.3%、当期純利益は1,391,704千円から3,672,309千円へ+163.9%です(いずれも同)。

利益の伸び率が、売上の伸び率を上回っています。経常利益率を出すと、第19期30.7%、第23期40.3%で(編集部の算出)、売上が増えるほど、利益として残る割合も一緒に上がっている形です。従業員数が4期連続で増えながら、この利益率の改善が続いていることになります。

自己資本比率は65.70%から74.70%へ、5期で+9.0ポイント上がっています(編集部の算出)。総資産額は6,295,001千円から14,541,213千円へ+131.0%、純資産額は4,137,129千円から10,862,251千円へ+162.6%です(いずれも同)。総資産以上に純資産が伸びているため、比率が改善しています。

管理職に占める女性の割合は、正社員の賃金差異の縮まり方とあわせて読む

有価証券報告書「(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の提出会社の欄です。

管理職に占める女性労働者の割合は44.2%、男性労働者の育児休業取得率は57.1%です。

賃金の差異は、正社員に限ると94.3%まで縮まっています。正社員どうしで比べると、男女の賃金差はそれほど大きくないという数字です。この差異が職種・役職構成のどちらに主に起因するかについて、有価証券報告書に内訳の記載はありません。

年次有給休暇の取得率・月平均の残業時間・当期の新卒/中途別の採用人数(単体ベース)は、有価証券報告書に記載はありません。

講師派遣型研修と公開講座を担う本体と、東京都内7区分に分かれる拠点

有価証券報告書「事業の内容」によると、インソースは教育サービス事業の単一セグメント企業で、事業は次の柱で構成されています。

• 講師派遣型研修事業:民間企業や自治体に講師を派遣して実施する研修
• 公開講座事業:同社のWEBサイト上で募集し、個人または企業単位で申し込める研修
• ITサービス事業:人事業務・研修運営の効率化を支援するクラウド型サービス「Leaf」等
• その他事業:映像教育、人材紹介、コンサルティング、WEBマーケティング等

「研修会社」という一括りで理解すると、講師を派遣する形と、個人・企業が申し込む公開講座の形という、性質の異なる2つの事業が並んでいることを見落とします。この2つの事業で働き方がどう違うかについては、有価証券報告書に記載はありません。

この425人がどこにいるかは、有価証券報告書「第3 設備の状況」の事業所ごとの従業員数から確認できます(2025年9月30日現在)。

この事業所別の合計は425人となり、上で見た「従業員の状況」の425人と一致します(編集部の算出)。拠点はいずれも東京都内にあり、「ITメディア・ラボ」「御茶ノ水スタジオ」「駿河台事業所ほか20拠点」のように、社名を冠さない名称の事業所が含まれます。それぞれの拠点がどの業務(研修運営・コールセンター・映像制作等)を担っているか、拠点間の異動があるかは、有価証券報告書には記載がありません。応募先がどの事業(講師派遣型研修・公開講座・ITサービス)、どの拠点かは、求人票の業務内容の欄で確認してください。

グループ8社は、人材紹介からWeb制作まで事業の幅を広げている

有価証券報告書「関係会社の状況」によると、インソースは8社の連結子会社を持ち、いずれも議決権の100%を保有しています。

本体が担う講師派遣型研修・公開講座・ITサービスの3本柱に対して、子会社は人材紹介(株式会社らしく)、地方創生(ミテモ株式会社)、Web制作・システム開発(株式会社インソースマーケティングデザイン)、コールセンター(株式会社インソースビジネスレップ)といった、研修そのものではない周辺領域を担っています。8社のうち資本金が最も大きいのは株式会社らしくと株式会社インソース総合研究所の50,000千円で、最も小さいのは株式会社インソースビジネスレップの10,000千円です(編集部の算出)。それぞれの子会社に何人が所属し、平均給与がいくらかは、有価証券報告書に記載はありません。

講師の確保を、インソースグループ全体のリスクとして記載している

有価証券報告書「事業等のリスク」には、講師の確保に関するリスクとして次の記載があります。

当社グループでは、引き続きこれらの講師の確保に努めていく方針でありますが、今後将来において、当社グループが求めるスキルや知識、経験をもって研修を行うことができる講師を適切な契約条件で確保できなくなった場合、当社グループの研修実施に重大な支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(引用:第23期有価証券報告書「事業等のリスク」/2026年9月26日に編集部が原文を確認)

同じ節には、社内システムの開発体制について、人材確保の不調等でシステム開発の進捗が滞った場合に社内業務の推進が阻害される旨のリスクが記載されています。講師の確保(グループ全体の研修実施)と社内システムの開発体制における人材確保が、有価証券報告書で個別にリスクとして挙げられています。上で見た新卒及び中途採用の強化と「グループ人材開発部」の設置は、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載されている事実です。この2つが講師確保・システム人材確保のリスクへの対応として位置づけられているという記載は、有価証券報告書にはありません。

設備投資については、当連結会計年度の設備投資の総額は79,265千円で、主なものは建物の取得です。講師や研修運営スタッフといった人の採用・育成に力点を置く一方、設備投資の規模はそれほど大きくない会社だと分かります。

研修会社らしく、自社の研修を従業員自身が受けているかを指標にしている

有価証券報告書「サステナビリティに関する考え方及び取組」には、人的資本に関する指標が記載されています。

会社は組織づくりの指針として、次のように記載しています。

あらゆる人が、それぞれの個性と能力を最大限に発揮し、お互いがお互いを尊重し認め合うことを通じて、組織の成長を実現します。

すべての人が平等に機会を与えられ、公正に評価される、納得性と透明性の高い組織を実現します。

人種、国籍、宗教、性別、性的指向や性自認、障がいの有無、年齢、出身地、価値観、ライフスタイルなどによる、あらゆる差別や偏見がない職場づくりを促進し、継続的な組織の成長を実現します。

「自社サービス経験率100%」という指標は、研修サービスを提供する会社として、従業員自身が自社の研修を受けているかどうかを示す指標です。教育サービス事業を営む会社が、自社の従業員向けの研修時間を人的資本の指標として開示している点は、この会社の事業内容と結びついた数字です。この指標の算出方法(対象範囲・研修の定義等)の詳細は、有価証券報告書に記載はありません。

教育・研修業界の採用に関わってきた視点で言うと、成長中の会社ほど、社内で語られる人数の基準が揃っていないことがあります。「従業員数は前期末比71名増」という会社側の発信と、有価証券報告書の従業員数表にある「+49人」という数字は、どちらも正しいのに一致しません。片方が連結ベース、もう片方が単体ベースだからです。求人サイトや採用ページで語られる「急成長中」「採用強化中」という表現を見たときは、それが単体・連結のどちらの数字に基づくものかを、面接で確認する価値があります。

もう1つ、管理職に占める女性労働者の割合が44.2%という会社は多くありません。面接で「管理職の女性比率44.2%は、どの部門・どの職種にも均等に及んでいますか」「従業員1人当たり研修時間24時間51分は、講師派遣型研修とITサービス事業の両方に共通の数字ですか」と聞くことは、開示情報を踏まえた自然な質問です。

2030年に4,250億円へ拡大する社会人教育市場で、インソースの立ち位置を見る

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(11ページ)には、「社会人教育市場は対面型研修の増加などにより拡大傾向にあり、2030年に約4,250億円(※１)と推定されます」という記載があります。平均年収648万円は、単体の従業員425人の平均です。従業員数は4期連続で増加し、経常利益は5期で144.3%伸びています。利益率も改善しており、規模拡大と収益性向上が同時に進んでいるというのが、有価証券報告書から確かめられる事実です。一方で、講師の確保と、社内システムの開発体制における人材確保は、会社自身がリスクとして挙げている論点です。

応募を検討する場合は、講師派遣型研修・公開講座・ITサービスのどの事業に配属されるかを、求人票と面談で確認することを勧めます。

よくある質問

インソースの平均年収はいくらですか

第23期(2025年9月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は6,477,104円(約648万円)です。平均年齢36.7歳・平均勤続年数5.0年の従業員425人の平均です。

インソースの従業員数は増えていますか

はい。5期を通じて4回連続で増加しています。333人→356人→363人→376人→425人で、直近の第23期がもっとも増加幅が大きく、+49人でした(編集部の算出)。なお会社の経営方針の記載には「前期末比71名増」ともありますが、これは連結ベースの数字で、単体の従業員数表とは母集団が異なります。

インソースの管理職に占める女性労働者の割合はどれくらいですか

有価証券報告書によると44.2%です。男性労働者の育児休業取得率は57.1%、男女の賃金の差異は全労働者72.4%、正社員94.3%、パート・有期社員68.3%です。

インソースはどんな事業をしている会社ですか

有価証券報告書によると、講師派遣型研修事業・公開講座事業・ITサービス事業(クラウド型サービス「Leaf」等)・その他事業で構成される教育サービス事業の単一セグメント企業です。拠点は東京本部ほか7区分・合計425人(2025年9月30日現在)で、いずれも東京都内にあります。

インソースの残業時間や有給休暇の取得率はどれくらいですか

有価証券報告書に記載はありません。開示があるのは、管理職に占める女性労働者の割合・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異、および従業員1人当たり研修時間にとどまります。

インソースの拠点はどこにありますか

有価証券報告書によると、東京本部・ITメディア・ラボ・白山ビル・九州ビル・御茶ノ水スタジオ・日暮里ビル・駿河台事業所ほか20拠点の7区分で、合計425人が所属しています(2025年9月30日現在)。いずれも東京都内が中心で、どの拠点がどの業務を担っているかは記載がありません。

インソースの子会社にはどんな会社がありますか

有価証券報告書によると、ミテモ株式会社(地方創生・eラーニング)、株式会社らしく(人材紹介)、株式会社インソースデジタルアカデミー(IT研修)、株式会社インソースマーケティングデザイン(Web制作)、株式会社インソースビジネスレップ(コールセンター)、株式会社インソースコンサルティング(人事戦略コンサルティング)、株式会社クリエイティブソリューションズ(研修コンテンツ制作)、株式会社インソース総合研究所(調査研究)の8社で、いずれも議決権100%の連結子会社です。

インソースの講師や人材の確保について、リスクの記載はありますか

あります。有価証券報告書「事業等のリスク」には、グループ全体の研修実施に関わる講師の確保、および社内システムの開発体制における人材確保について、それぞれ確保が困難になった場合に業績へ影響を及ぼす可能性があるとの記載があります。新卒及び中途採用の強化と「グループ人材開発部」の設置は別の節(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)に記載されている事実で、このリスクへの対応として位置づけられているという記載は有価証券報告書にはありません。

インソースの将来性はどうですか

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。「働く場所として続くか」で見ると、従業員数は5期のうち4回連続で増加し、経常利益は144.3%伸びています。利益率も30.7%から40.3%へ改善しており、規模拡大と収益性向上が同時に進んでいます。有価証券報告書は、社会人教育市場が2030年に約4,250億円へ拡大すると推定する一方、講師・システム人材の確保をリスクとして挙げています。

まとめ

• 平均年間給与6,477,104円(約648万円)は、提出会社425人の平均。平均年齢36.7歳・平均勤続年数5.0年
• 従業員数は333人→425人へ、5期のうち4回連続で増加。会社発信の「71名増」は連結ベースで単体表と母集団が異なる
• 売上高は5期で+86.0%、経常利益は+144.3%。経常利益率は30.7%から40.3%へ改善(編集部の算出)
• 自己資本比率は65.70%→74.70%(+9.0ポイント)
• 管理職に占める女性労働者の割合は44.2%、男性の育休取得率は57.1%
• 事業は講師派遣型研修・公開講座・ITサービス(Leaf等)・その他の複数の柱で構成。拠点は東京本部ほか7区分・合計425人(2025年9月30日現在)。東京都内に集中
• 連結子会社は8社(ミテモ・らしく・インソースデジタルアカデミー等)。いずれも議決権100%で、人材紹介・地方創生・Web制作など研修以外の周辺領域を担う
• 講師の確保と、社内システムの開発体制における人材確保は、有価証券報告書がそれぞれリスクとして挙げている
• 人的資本の指標として従業員1人当たり研修時間24時間51分、自社サービス経験率100%を開示。当期設備投資額は79,265千円(主に建物の取得)
• 残業時間・有給取得率・単体ベースの採用人数は有価証券報告書に記載はありません
• 「継続企業の前提に関する疑義」の記載はありません
• この記事の「年収」は、有価証券報告書の実額をもとにした情報

この会社に応募するなら、平均年間給与648万円という数字より先に、募集職種が講師派遣型研修・公開講座・ITサービスのどの事業に属するかを確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値は、2026年9月25日・26日に取得した第23期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 株式会社インソース 第23期(2024年10月1日〜2025年9月30日)有価証券報告書(2025年12月16日提出/EDINET書類管理番号 S100XAOQ/EDINETコード E32495)。該当箇所は9ページ目「従業員の状況」、9ページ目「関係会社の状況」、「主要な経営指標等の推移」、「(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」、11ページ目「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」、「設備投資の状況」、16〜17ページ目「サステナビリティに関する考え方及び取組」、26〜27ページ目「第3 設備の状況」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XAOQ.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

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