いであの平均年間給与777万円｜環境コンサルタント事業に656人

※本記事にはプロモーションを含みます。

いであは、環境調査・アセスメントを手掛ける「環境コンサルタント事業」と、河川・道路・橋梁などの「建設コンサルタント事業」を中心とする総合コンサルタントです。第58期(2025年12月期)の有価証券報告書によると、提出会社の従業員数は1,001人、平均年間給与は7,770,000円です。

1,001人という数字は、提出会社(いであ株式会社そのもの)の人数です。連結子会社が6社あり、連結の従業員数は1,105人です。この記事は「年収」を聞かれています。当サイトが答えるのは有価証券報告書に載っている実額です。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

結論|連結従業員は1,105人、事業所は本社含む11拠点に分散

年収・勤続年数・従業員数の3つを組み合わせると、会社の状態が読みやすくなります。いであの場合、平均年間給与777万円・平均勤続年数15.4年という水準を保ちながら、従業員数は4期連続で増えています。

向いている人:環境調査・建設コンサルタントの分野で、官公庁からの受注が中心の会社であることを理解したうえで検討できる人。全国11拠点のいずれかで働くことを前提にできる人。

慎重に考えたい人:女性管理職比率9.8%という現状を確認したい人。有給休暇の取得率など、開示のない項目を面談で埋める前提で検討したい人。

この記事の調査条件

数値は有価証券報告書の原本から取っています。単体(提出会社)と連結のどちらの数字かを、本文で毎回書き分けます。

• 主軸:第58期(2025年1月1日〜2025年12月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100XTWL、2026年3月26日提出、EDINETコード E04795
• 抽出箇所:同報告書10ページ目「従業員の状況」の提出会社・連結会社の状況、「第3 設備の状況」の事業所別従業員数、「関係会社の状況」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」、「主要な経営指標等の推移」の5期分
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月26日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 決算期は12月です。有価証券報告書の提出は毎年3月下旬

年収の数字は、有価証券報告書の実額だけを使います。口コミサイトに出ている推定値は根拠にしていません。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

提出会社1,001人に支払われる給与、平均勤続は15.4年

有価証券報告書「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

この4つは、いずれも提出会社=いであ株式会社という法人そのものの数字です。連結子会社(新日本環境調査・沖縄環境調査・東和環境科学など)に所属する人は入っていません。

平均年齢44.4歳から平均勤続年数15.4年を引くと29歳になる計算です(編集部の算出)。いまの従業員が入社したときの年齢を平均すると約29歳になる計算です。有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与及び基準外賃金が含まれます。基本給が777万円あるという意味ではありません。

提出会社1,001人のほかに、連結子会社(新日本環境調査・沖縄環境調査・東和環境科学・以天安北京科技・Ides・クレアテック)6社があります。連結1,105人との差104人が、この6社で働く人数にあたります(編集部の算出)。平均年間給与7,770,000円は提出会社1,001人分の平均であり、6社それぞれの平均年間給与は有価証券報告書に記載がありません。

セグメント別では、連結1,105人のうち環境コンサルタント事業656人・建設コンサルタント事業255人が最大の2セグメントです。ただし有価証券報告書は、セグメントごとの平均年間給与までは開示していません。7,770,000円という数字は、環境コンサルタント事業に在籍する社員も建設コンサルタント事業に在籍する社員も区別せずに合算した、提出会社全体の平均です。

有価証券報告書は同業他社の平均年間給与を掲載しておらず、当サイトも他社の推定値と並べて比較はしません。平均年齢44.4歳・平均勤続年数15.4年という組み合わせは、中途採用者を含めても長期に働く社員が中心の会社であることを示しています。5期前(第54期)の平均勤続年数は有価証券報告書に記載がなく、勤続年数の推移そのものは比較できません。

従業員数は7.2%増加、受注は官公庁中心に推移

「主要な経営指標等の推移」から、提出会社(単体)の5期分です。

※単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

従業員数は5期を通じて一度も減ることなく、934人から1,001人へ+7.2%増えています(編集部の算出)。年収の水準(777万円)・勤続年数の水準(15.4年)を保ちながら、人員が増え続けているという組み合わせは、3つの数字がそろって同じ方向を向いているかで転職先を判断する考え方にあてはめると、採用が拡大している局面に近い形です。

売上高は19,968,274千円から23,583,692千円へ+18.1%、経常利益は2,161,183千円から3,312,858千円へ+53.3%、当期純利益は2,145,734千円から2,367,218千円へ+10.3%です(いずれも編集部の算出)。経常利益は第55期に3,068,581千円まで伸びた後、第56期にいったん2,887,470千円へ減り、第57期・第58期で再び3,300千万円台まで戻っています。自己資本比率は74.20%から81.10%へ6.9ポイント上昇し、5期を通じて70%台後半から80%台という高い水準を保っています(編集部の算出)。

国土環境研究所176人が最大拠点｜連結子会社は同業の6社

有価証券報告書によると、いであは環境コンサルタント事業・建設コンサルタント事業・情報システム事業・海外事業・不動産事業の5つのセグメントを持ちます。連結1,105人のセグメント別従業員数(2025年12月31日現在)は、環境コンサルタント事業656人(うち臨時雇用者177人)、建設コンサルタント事業255人(うち臨時雇用者73人)、情報システム事業41人(うち臨時雇用者6人)、海外事業18人(うち臨時雇用者5人)、不動産事業1人、全社共通134人(うち臨時雇用者48人)です。環境コンサルタント事業が連結人員の6割弱を占め、最大のセグメントです。

提出会社1,001人の事業所別従業員数は、本社(東京都世田谷区)126人、二子玉川ビル(東京都世田谷区)87人、赤坂MSビル(東京都港区)21人、国土環境研究所(横浜市都筑区)176人、環境創造研究所(静岡県焼津市)86人、大阪支社(大阪市住之江区)144人、沖縄支社(沖縄県那覇市)47人、東北支店(仙台市青葉区)51人、名古屋支店(名古屋市港区)72人、中国支店(広島市中区)52人、九州支店(福岡市東区)70人、その他69人で、合計1,001人と一致します。国土環境研究所(横浜市)が176人で最大の拠点、次いで大阪支社144人、本社126人の順です。本社に勤務するのは1,001人のうち13%程度です。研究所・支社・支店に人員が分散しています。

連結子会社は6社です。新日本環境調査株式会社(東京、議決権比率100%、環境調査・分析)、沖縄環境調査株式会社(沖縄、100%、沖縄地方の環境調査)、東和環境科学株式会社(広島、100%、西日本中心の環境コンサルタント)、以天安(北京)科技有限公司(中国、99%、中国での窓口業務)、株式会社Ides(東京、100%、開発途上国向けインフラ・環境コンサルティング)、株式会社クレアテック(東京、100%、構造物解析・土木設計)です。持分法適用関連会社として、中持依迪亚(北京)環境検測分析股份有限公司(中国、議決権比率28.9%)もあります。6社の連結子会社はいずれも本体と同じ環境・建設コンサルタント関連の事業を手掛けています。

時差出勤や独自の育児休業制度で進める柔軟な働き方

有価証券報告書「従業員の状況」の表の値は次のとおりです(提出会社)。

管理職に占める女性労働者の割合は9.8％、男性労働者の育児休業取得率は100.0％、労働者の男女の賃金の差異は全労働者が59.8％、正規雇用労働者が79.7％、パート・有期労働者が97.2％です。

(出典:第58期有価証券報告書「従業員の状況」/2026年9月26日に編集部が原文を確認)

女性管理職比率は9.8%、男性の育児休業取得率は100.0%です。男女の賃金差異は、全労働者で59.8%、正規雇用労働者で79.7%、パート・有期労働者で97.2%です。正規雇用労働者どうしで比べると、女性の賃金は男性の79.7%です。

同じ節には、若手社員の3年以内離職率(2023年入社)が8.9%で、目標の10%以下を下回っているという記載もあります。育児休業の平均取得日数は93.4日(2025年)、ストレスチェックの受検率は86.9%(2025年6月、目標85%以上)です。有給休暇の取得率という数値は、有価証券報告書に記載はありません。一方で、時差出勤や時間単位有給休暇制度の運用、在宅勤務やサテライトオフィスの活用など、柔軟な働き方を進める施策の記載はあります。月平均の残業時間・採用人数の具体数は、有価証券報告書に記載はありません。

官公庁受注8割以上という構造と、14拠点の災害リスク

有価証券報告書「事業等のリスク」には、雇用・拠点・受注に関わる項目として次の記載があります。

• 受注依存リスク:「官公庁及び公益法人からの受注によるものが8割以上を占める」ため、公共事業予算の変動が業績に影響する可能性
• 拠点の災害リスク:札幌・仙台・福島・東京・大阪などの主要14拠点のうち、大規模地震の危険地域に含まれる拠点がある
• 人材確保リスク:「専門性の高い優秀な人材は限られていることから、人材の採用及び確保の競争は激化しております」とあり、技術力の維持にはこうした人材の採用・養成・維持が不可欠
• 人材流出リスク:専門性の高い人材が競合他社へ移籍した場合、知識やノウハウの流出により競争力が低下する可能性
• パンデミックリスク:感染症の拡大により、公共事業費の配分変更や事業停止要請が経営成績に影響する可能性

受注の8割以上が官公庁からのものという構造は、東海リースなど民間受注中心の会社とは対照的です。いであの場合、公共事業予算の動向が業績に直結すると同時に、専門人材の確保・維持が最大の経営課題として位置づけられています。

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は、2035年に目指す姿として「革新的な技術と多様なプロフェッショナルの共創により、人と地球の未来を創る総合コンサルティング企業」を掲げ、第6次中期経営計画(2025〜2027年)で事業戦略・DX戦略・人事戦略・財務戦略・サステナビリティ戦略の5つを進めるとしています。人事戦略の中では、適正配置・育成投資が課題として挙げられており、DX人財の育成目標を2027年までに400名としています。

研究所か支社か、配属先で採用条件はどう変わるか

私は複数の業界で中途採用の面接に関わってきましたが、有価証券報告書は制度の有無までは書いていても、月平均の残業時間や実際の採用人数までは書いていない会社が多いのが実情です。いであの場合も、時差出勤・時間単位有給休暇制度・在宅勤務・サテライトオフィスの活用といった制度の記載はある一方、月平均の残業時間と採用人数の具体数は有価証券報告書のどこにも記載がありません。

もう1つ、配属先の確認も欠かせません。いであは国土環境研究所(横浜市)176人、大阪支社144人、本社(東京都世田谷区)126人など、研究所・支社・支店に人員が分散しており、拠点ごとに規模差があります。新日本環境調査・沖縄環境調査・東和環境科学など6つの連結子会社もあるため、求人票に記載された就業の場所・業務の内容・雇用主の名称・月平均残業時間は、応募前にあわせて確認してください。

よくある質問

いであの平均年収はいくらですか

第58期(2025年12月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は7,770,000円です。平均年齢44.4歳、平均勤続年数15.4年の従業員1,001人の平均で、賞与及び基準外賃金を含みます。

いであの将来性はどうですか

「働く場所として続くか」で見ると、短期に消える形ではありません。従業員数は934人から1,001人へ4期連続で増え、自己資本比率も74.20%から81.10%へ上昇しています。有価証券報告書は、官公庁からの受注が8割以上を占める構造を明記しており、公共事業予算の動向が業績を左右します。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

いであの従業員数は何人ですか

2つの数字があります。有価証券報告書の提出会社の欄は1,001人、連結の欄は1,105人です。連結のセグメント別内訳は、環境コンサルタント事業656人、建設コンサルタント事業255人、情報システム事業41人、海外事業18人、不動産事業1人、全社共通134人です。

いであはどんな事業をしている会社ですか

環境調査・アセスメントを手掛ける「環境コンサルタント事業」、河川・道路・橋梁分野の「建設コンサルタント事業」、AI・デジタルツイン活用の「情報システム事業」、開発途上国向けの「海外事業」、不動産賃貸の「不動産事業」の5セグメントを持つ、社会基盤形成と環境保全の総合コンサルタントです。

いであの離職率や有給取得率はどれくらいですか

若手社員の3年以内離職率は8.9%です(2023年入社、目標10%以下)。育児休業の平均取得日数は93.4日(2025年)です。有給休暇の取得率という数値は、有価証券報告書に記載はありません。月平均の残業時間・採用人数の具体数についても記載はありません。

いであの女性管理職比率はどれくらいですか

9.8%です。男性の育児休業取得率は100.0%、男女の賃金差異は全労働者59.8%、正規雇用労働者79.7%、パート・有期労働者97.2%です。

まとめ

• 提出会社の平均年間給与は7,770,000円。平均年齢44.4歳・平均勤続年数15.4年、従業員1,001人の平均
• 連結の従業員数は1,105人。環境コンサルタント事業656人・建設コンサルタント事業255人などに配置
• 従業員数は5期で934人から1,001人へ+7.2%増加、一度も減っていない(編集部の算出)
• 自己資本比率は74.20%から81.10%へ6.9ポイント上昇(編集部の算出)。5期を通じて70%台後半〜80%台の高水準
• 事業所別では、国土環境研究所(横浜市)176人が最大、大阪支社144人、本社(東京都世田谷区)126人と続く
• 連結子会社は6社(新日本環境調査・沖縄環境調査・東和環境科学・以天安北京科技・Ides・クレアテック)
• 女性管理職比率9.8%、男性の育児休業取得率100.0%、男女の賃金差異は正規雇用労働者で79.7%
• 3年以内離職率は8.9%(2023年入社)。育児休業の平均取得日数は93.4日
• 有給休暇の取得率・月平均の残業時間・採用人数は、有価証券報告書に記載がない
• 有価証券報告書は官公庁及び公益法人からの受注が8割以上を占める構造を明記している
• 「継続企業の前提に関する注記」は、有価証券報告書に記載がない

この会社に応募するなら、年収の数字より先に月平均の残業時間や採用人数の具体数、配属先の事業所を求人票で確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。

※本記事の数値は、2026年9月26日に取得した第58期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• いであ株式会社 第58期(2025年1月1日〜2025年12月31日)有価証券報告書(2026年3月26日提出/EDINET書類管理番号 S100XTWL/EDINETコード E04795)。参照したのは10ページ目「従業員の状況」・「第3 設備の状況」・「関係会社の状況」・「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」・「事業等のリスク」・「主要な経営指標等の推移」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XTWL.pdf
• いであ株式会社 IR情報(2026年9月26日に編集部が確認。有価証券報告書提出後、上場廃止・TOB・完全子会社化・社名変更・法的整理等の開示が無いことを確認):https://www.ideac.co.jp/ir/
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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