京都ホテルの経常利益(単体)は9億1,623万円|5期前は10億9,273万円の赤字だった

※本記事にはプロモーションを含みます。

京都ホテルの経常利益(提出会社単体)は、第107期(2026年3月期)の有価証券報告書で916,230千円(9億1,623万円)です。5期前の第103期は△1,092,729千円(10億9,273万円の赤字)でした。コロナ禍で赤字だった経営指標が、5期で黒字へ転換しています。

ただし、同じ5期で従業員数は435人から364人へ減っています。この記事では、平均年間給与485万2,434円が誰の数字かを確認したうえで、業績の回復と人員の動きを、有価証券報告書の実額で見ていきます。

結論|直近期は従業員が9人増えたが、5期では71人減少しており定着率向上を課題に掲げている

向いている人:宿泊・宴会・レストランのいずれかで長く働くつもりの人。応募先がホテルオークラ京都・からすま京都ホテル・グループ本社のどれかを、自分で確かめてから動ける人。

慎重に考えたい人:離職率の具体的な数値で比較したい人。有価証券報告書に離職率そのものの数値記載はなく、定着率向上を課題とする記述があるにとどまります。

この記事の調査条件

数値は有価証券報告書の原本から取っています。

• 主軸:第107期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YIC1、2026年6月26日提出、EDINETコード E04550
• 抽出箇所:同報告書38ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況、「主要な経営指標等の推移」の5期分、「第3 設備の状況」の事業所別従業員数
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月26日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は毎年6月下旬

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

口コミの数値は、この記事の根拠にしていません。集計方法が公表されておらず、有価証券報告書の実額と同じ扱いで並べることができないためです。

有価証券報告書の平均年間給与が正社員だけの数字で、パート・アルバイトの待遇を含まないという注意点は、京都ホテルの臨時従業員79人が、この給与の平均に入らない理由にまとめています。

平均年間給与485万2,434円|364人は京都ホテルの全社員そのもの

有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社の欄です。

京都ホテルには子会社がありません。有価証券報告書「関係会社の状況」には、その他の関係会社として㈱ホテルオークラ(東京都港区・資本金3,000百万円)が35.3%を保有し、役員を1名兼務していると記載されています。つまり京都ホテルは、持株会社の傘下企業のように従業員を子会社に分散させておらず、この364人がそのまま京都ホテルという法人で働く全社員です。他の企業記事でよく出てくる「この平均は本社の数十人だけの数字」という留保は、この会社には当てはまりません。

平均年齢39.9歳・平均勤続年数13.6年です。「主要な経営指標等の推移」には平均勤続年数の5期分の記載がなく、過去の期との比較はできません。

なお、有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与と基準外賃金(残業代など)が含まれます。基本給だけで485万円あるという意味ではありません。

臨時従業員79人は、この平均年間給与の対象に入っていません。「-(未登録)」ではなく、区分そのものが別枠という扱いです。事業所別の内訳は後述します。

5期の推移|経常損益は赤字から黒字へ、自己資本比率は6.40%から20.20%へ

「主要な経営指標等の推移」の5期分です。この表は提出会社(単体)の数字で、上で見た364人と同じ母集団です。

第103期は経常損失10億9,273万円・当期純損失6億5,200万円の赤字でした。新型コロナウイルス感染症の影響で宿泊・宴会需要が落ち込んでいた時期にあたります。そこから4期連続で経常利益が黒字を維持し、第107期は9億1,623万円まで回復しています。

期ごとの増減を見ます(いずれも編集部の算出)。

• 第103期→104期:売上高+72.2%、経常損益は赤字から黒字へ転換、従業員数は435人→391人(△44人)
• 第104期→105期:売上高+24.3%、経常利益は79,717千円→807,259千円(+912.7%)、従業員数は391人→367人(△24人)
• 第105期→106期:売上高+2.4%、経常利益は807,259千円→676,427千円(△16.2%)、従業員数は367人→355人(△12人)
• 第106期→107期:売上高+4.4%、経常利益は676,427千円→916,230千円(+35.5%)、従業員数は355人→364人(+9人)

従業員数は3期連続で減り続けた後、直近期に初めて増加へ転じています。435人から364人まで、5期で71人(16.3%)減っていますが、減少幅は年を追うごとに小さくなり、直近期は9人のプラスです(いずれも編集部の算出)。

自己資本比率は6.40%→6.80%→12.10%→16.00%→20.20%と、5期を通じて一貫して上昇しています。5期で13.8ポイントの改善です(編集部の算出)。純資産額は1,052,316千円から3,458,215千円へ、5期で3.3倍近くまで増えています(同)。

有価証券報告書のMD&A(経営成績等の状況の分析)によると、直近期の売上高増加は「大型宴会需要及びMICE需要が増加したことにより、宴会部門を中心に売上が拡大したこと」が理由です。部門別では、宿泊部門が前期比3.5%増、宴会部門が11.8%増、レストラン部門が1.2%減、その他部門が1.9%減と記載されています。利益面では、「賃金のベースアップの実施に加え、各種コストが増加したものの、売上高の拡大がこれを上回り、費用の増加を吸収した結果」と説明されています。賃上げを実施しながら増益を確保した期だということです。

管理職に占める女性労働者の割合14.7%|男女の賃金差異は正規雇用のほうが大きい

有価証券報告書は、管理職に占める女性労働者の割合・男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金の差異を開示しています(38ページ)。

男女の賃金の差異は、全労働者(70.2%)より正規雇用労働者(77.1%)のほうが数値が高く出ています。これは、正社員に限ると男女の賃金差が相対的に小さいことを示し、パート・有期労働者(53.5%)では差が大きいことを意味します。有価証券報告書の注記には、これらの数値は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものと記載されています。

管理職に占める女性労働者の割合14.7%は、平均年間給与の母集団と同じ364人の集団の数字です。この数字だけで会社の姿勢を断定はできませんが、応募前に確認する材料の1つになります。

有価証券報告書はこの3指標を「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定に基づいて開示しています。京都ホテルは、これらの法律の公表義務の対象として、省略せずに3指標すべてを開示しています。義務の対象規模に満たない小規模な会社では、この項目自体が「記載を省略」となることもあり、そうした会社と比べると開示の透明性が高いと言えます。

ホテルオークラ京都282人、からすま京都ホテル44人|本社38人

「第3 設備の状況」から、事業所別の従業員数です。

京都ホテルは、主業務としてホテルオークラ京都とからすま京都ホテルという2つの宿泊施設を運営しています。有価証券報告書は単一セグメント(ホテル経営及びホテル付随業務)として記載しており、事業別のセグメント損益は開示されていませんが、部門別の売上高は次のとおりです(第107期)。

• 宿泊部門:4,249百万円(43.5%)
• 宴会部門:2,890百万円(29.6%)
• レストラン部門:2,103百万円(21.5%)
• その他部門:528百万円(5.4%)

従業員数で見ると、ホテルオークラ京都1施設に全体の77.5%が集中しています。からすま京都ホテルは44人、グループ本社機能は38人です(いずれも編集部の算出)。応募先がどちらのホテルになるかで、勤務地も業務の中身も変わります。

採用強化で人員不足は改善傾向、離職率そのものの数値は開示なし

有価証券報告書には、残業時間・有給休暇取得率・具体的な離職率の数値は記載がありません。一方で、人材の定着について次の記載があります。

採用活動の強化や事業環境の改善等により、人員不足の状況は徐々に改善しております。一方で、持続可能なホテル運営を実現するためには、採用した人員の定着率向上と計画的な人材確保が引き続き重要な課題であると認識しております。従業員の定着率向上に向けては、賃金水準の見直しや福利厚生の充実などの処遇改善に取り組むほか、育児・介護との両立支援をはじめとする働きやすい職場環境の整備を進め、離職防止に努めてまいります。

(引用:第107期有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」/2026年9月26日に編集部が原文を確認)

「人員不足の状況は徐々に改善」とある一方で、「定着率向上」を引き続きの課題として挙げています。改善に向かっている途中であり、まだ完全に解消していないという書きぶりです。具体的な離職率・有給取得率の数値は、有価証券報告書に記載はありません。

採用人数や新卒・中途の比率についても、有価証券報告書に具体的な記載はありません。上の引用にある「採用活動の強化」がどの程度の人数を指すのかは、この記事では確認できませんでした。

「賃金水準の見直し」「福利厚生の充実」「育児・介護との両立支援」という3つの処遇改善策は、いずれも定着率向上のための取り組みとして列挙されています。このうち賃金水準の見直しは、5期で自己資本比率が6.40%から20.20%へ改善し続けている財務状況と並べて書かれている取り組みです。ただし、実際にどこまで賃上げが実施されたかを示す具体的な金額の記載はありません。

客室改装は中東情勢の影響で延期、2027年3月期は財務基盤強化を課題に

会社が公表している経営方針・中期経営戦略から、働く場所として続くかに関わる部分を確認します。

中期経営戦略「第3次」(2026〜2028年度)では、次を重点施策に掲げています。

• 収益力強化・協働力強化(商品・サービスの付加価値向上、販売価格の適正化)
• 人材確保・定着
• 財務基盤強化(内部留保による純資産改善)
• SDGsに係る取り組み

そのうえで、2027年3月期の優先課題として「財務基盤強化」「人材確保・定着」「施設競争力の維持強化」の3つを最重要課題としています。

設備投資については、延期の記載があります。ホテルオークラ京都の客室改装(投資額約40億円)は、「昨今の中東情勢の影響等により資材の調達環境が極めて不安定な状況となっていること」を理由に、当面の間、延期することが決定されました。工事期間は未定です。

経営環境については、「雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移」しているものの、「物価上昇の継続に加え、中東情勢をはじめとする地政学的リスクなどの影響もあり、先行きは不透明な状況が続いております」と記載されています。

感染症・自然災害・食中毒|ホテル業特有のリスク

有価証券報告書「事業等のリスク」に記載されている項目です。

1. ホテル業の売上高について:疾病・感染症、自然災害、戦争、テロ等の影響を受ける可能性
2. 施設の毀損、劣化について:天災による想定外の事態
3. 食中毒について:新たな病原菌や食品衛生管理の瑕疵
4. 金利変動リスクについて:有利子負債による金利上昇の影響
5. 減損リスクについて:固定資産の時価下落や収益性低下による減損処理

このうち、働く場所として続くかに直接関わるのは1と2です。第103期の赤字は、まさに1の「疾病・感染症」のリスクが現実になった結果でした。ホテル業は、地政学的な出来事や感染症の流行によって業績が大きく振れる業種だという事実が、5期の推移(赤字→黒字)そのものに表れています。

3〜5は、財務・会計面のリスクです。食中毒は、宴会部門とレストラン部門の売上が合計で全体の51.1%を占める(編集部の算出)この会社にとって、事業の根幹に関わるリスクとして位置づけられています。金利変動リスクは有利子負債の金利上昇、減損リスクは固定資産の時価下落や収益性低下に伴う減損処理を指し、いずれも会社の財務基盤に影響します。5期で純資産額が1,052,316千円から3,458,215千円へ3.3倍近くまで増えたことは、この種のリスクに備える内部留保の積み増しでもあります。

課題を隠さない会社を評価する視点と、求人票で確かめておきたいこと

私は採用する側として、中途採用の面接を担当してきました。その立場から、この会社の開示のしかたについて書きます。

「定着率向上が課題」という会社側の説明は、正直な情報開示として評価できます。すべての会社が有価証券報告書で課題を認めるわけではありません。課題を隠さずに書く会社は、そのぶん改善の進捗も追いかけやすいというのが、採用の現場で感じてきたことです。「賃金水準の見直し」「福利厚生の充実」「育児・介護との両立支援」という3つの取り組みが、実際にどこまで進んでいるかは、有価証券報告書からは分かりません。募集要項や説明会で、抽象的な言葉だけでなく具体的な制度として説明されるかどうかを見ることをおすすめします。

もう1つ、5期で経常損益が赤字から黒字へ転換した会社を評価するときは、黒字化した「期」だけでなく、その後の継続性を見ることが重要です。京都ホテルの場合、直近3期は連続して黒字を維持しており、単年度の回復ではないことが数字から分かります。

こうした開示の姿勢を踏まえたうえで、応募前に求人票で確かめておきたい点が2つあります。1つは賃金欄です。京都ホテルの平均年間給与485万2,434円には、賞与と基準外賃金(残業代など)が含まれています。求人票の月給・年収の表示額が、賞与を含むのか含まないのかを、記載で確かめてください。この違いを知らずに数字だけを比べると、実際の年収水準を見誤ります。

もう1つは業務内容の欄です。宿泊・宴会・レストランのどの部門を担当する求人かで、必要なスキルも忙しい時期も変わります。有価証券報告書からは部門別の売上構成(宿泊43.5%・宴会29.6%)は分かりますが、部門ごとの従業員数や労働時間の違いまでは開示されていません。求人票の業務内容欄と、面談での説明が一致しているかを確かめることをおすすめします。

よくある質問

京都ホテルの平均年収はいくらですか

第107期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は4,852,434円です。平均年齢39.9歳、平均勤続年数13.6年の従業員364人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。京都ホテルに子会社は無く、この364人が全社員そのものです。

京都ホテルの将来性はどうですか

「働く場所として続くか」で見ると、5期で経常損益が赤字から黒字へ転換しています。第103期の経常損失10億9,273万円から、第107期は経常利益9億1,623万円まで回復しました(編集部の算出)。自己資本比率も6.40%から20.20%へ改善しています。一方で、従業員数は435人から364人へ5期で71人減っており、直近期にようやく9人の増加に転じたところです。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

京都ホテルの従業員数は何人ですか

有価証券報告書によると、364人です(2026年3月末現在)。内訳は、ホテルオークラ京都282人、からすま京都ホテル44人、グループ本社38人です。このほかに臨時従業員79人がいますが、これは平均年間給与の対象外です。

京都ホテルの離職率はどれくらいですか

有価証券報告書に、離職率そのものの数値記載はありません。「人員不足の状況は徐々に改善」「定着率向上と計画的な人材確保が引き続き重要な課題」という記述があるにとどまります。具体的な数値は、応募先に直接確認するか、面談で聞くことをおすすめします。

京都ホテルの女性管理職比率はどれくらいですか

14.7%です(2026年3月末現在)。男性労働者の育児休業取得率は50.0%、男女の賃金の差異は全労働者で70.2%、正規雇用労働者で77.1%、パート・有期労働者で53.5%と、有価証券報告書に記載されています。

京都ホテルの売上高はいくらですか

第107期(2026年3月期)は9,772,113千円(97億7,211万円)です。5期前の第103期(4,267,951千円)と比べると、約2.3倍に増えています(編集部の算出)。部門別では宿泊部門が43.5%、宴会部門が29.6%を占めます。

京都ホテルは継続企業の前提に関する注記がありますか

有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

京都ホテルの親会社はどこですか

京都ホテルに子会社はありません。有価証券報告書「関係会社の状況」によると、その他の関係会社として㈱ホテルオークラが35.3%を保有しており、役員を1名兼務しています。

まとめ

• 有価証券報告書の平均年間給与4,852,434円は、提出会社364人の平均。臨時従業員79人は対象外
• 京都ホテルに子会社は無く、364人が全社員そのもの。その他の関係会社として㈱ホテルオークラが35.3%を保有
• 経常損益は第103期の△1,092,729千円(赤字)から第107期の916,230千円(黒字)へ転換(5期で改善)
• 自己資本比率は6.40%→20.20%へ、5期を通じて一貫して上昇(+13.8ポイント。編集部の算出)
• 従業員数は435人→364人へ5期で71人減少。ただし3期連続の減少後、直近期は+9人
• 女性管理職比率14.7%、男性育休取得率50.0%、男女の賃金差異は正規雇用のほうが全労働者より高い
• 事業所別ではホテルオークラ京都282人・からすま京都ホテル44人・グループ本社38人
• ホテルオークラ京都の客室改装(約40億円)は中東情勢の影響で延期中。2027年3月期は「財務基盤強化」「人材確保・定着」「施設競争力の維持強化」を最重要課題とする
• 離職率・有給取得率の具体的な数値の開示は無く、「定着率向上」が課題として記載されている
• この記事の「将来性」は、働く場所として続くかの意味。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません

この会社は、定着率向上という課題を自ら開示しています。応募前には、給与の数字だけでなく、その課題への取り組みが実際にどこまで進んでいるかを確認する価値があります。5期で赤字から黒字へ転換し、直近期は人員も増加に転じている会社です。

※本記事の数値は、2026年9月26日に取得した第107期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 株式会社京都ホテル 第107期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月26日提出/EDINET書類管理番号 S100YIC1/EDINETコード E04550)。本記事が用いたのは38ページ目「従業員の状況」、「主要な経営指標等の推移」、「第3 設備の状況」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIC1.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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