日本エコシステムの平均年間給与567万6千円|連結535名のうち提出会社162人の数字

※本記事にはプロモーションを含みます。

日本エコシステム株式会社(証券コード9249)の平均年間給与は、第28期(2025年9月期)の有価証券報告書で5,676,000円です。ただし、同じ表に載っているもう1つの数字のほうが重要です。

同じ有報の従業員数は162人ですが、会社が公表する連結従業員数は535名です。5,676,000円は、535名のうち162人の平均です。この記事は、そこから始めます。なお「日本エコシステム」という社名の会社は複数存在します。本記事が扱うのは証券コード9249・EDINETコードE36968の会社(JESグループ)です。

結論|実額として確認できる。母集団は連結535名のうち162人

向いている人:応募先が提出会社(単体)か連結子会社かを自分で確かめてから動ける人。ファシリティ管理・環境・交通インフラという複数事業を持つグループに関心がある人。

慎重に考えたい人:検索で出てくる年収の数字を、自分の想定年収としてそのまま計算に入れている人。その数字がグループのどの法人の待遇かは、応募前に確認する必要があります。

この記事の調査条件

• 主軸:第28期(2024年10月1日〜2025年9月30日)有価証券報告書。書類管理番号 S100XCE0、2025年12月23日提出
• 抽出箇所:同報告書14ページ目「第5 従業員の状況」の提出会社の状況と、「主要な経営指標等の推移」の提出会社(単体)5期分
• 併用:会社の公表情報(事業内容・設立・資本金・本社所在地・上場市場・連結従業員数)
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月21日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 会社の公表情報は、編集部が2026年9月22日に確認しています
• 決算期は9月です。有価証券報告書の提出は毎年12月下旬

口コミサイトの体験談・評点・推定年収は、根拠に使っていません。集計方法が公表されておらず検算できないことに加えて、この会社では「その数字が誰の待遇を指しているのか」が最初から不明になるためです。提出会社と連結子会社のどちらを指しているのか、投稿からは判別できません。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

グループ会社の数字を取り違えないための考え方は、提出会社の数字とグループの数字を混同しないためににまとめています。

162人と535名|この会社には「従業員」が2通りある

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

一方、会社が発行する統合報告書には、連結従業員数535名という記載があります(2025年発行の統合報告書2025)。

535名から162人を引くと、373名です(編集部の算出)。この373名は、有価証券報告書の平均年間給与5,676,000円の対象に入っていません。割合にすると、162人はグループ全体の約30.3%です(編集部の算出)。

ここを誤ると、転職の判断そのものがずれます。応募先がグループのどの法人になるかによって、実際の待遇はこの平均とは別に決まっている可能性があるからです。どちらが良い悪いの話ではありません。数字が指している対象が違う、というだけです。求人票には雇用しようとする者の氏名又は名称を明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項、同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項7号)。応募前に、雇用主がどの法人になるかを確認してください。

ファシリティ・環境・交通インフラ・アセットマネジメント｜4つの事業

会社の公表情報の記載です。なお、検索すると太陽光発電の販売代理店として事業を行う同名の別会社(ドメインが異なる)が見つかることがあります。本記事が扱うのは証券コード9249・EDINETコードE36968の会社です。

「トータリゼータ」とは、競馬・競輪等の公営競技における投票券の発売・払戻を集計するシステムのことです。ファシリティ事業の中に、このような専門性の高いシステム分野も含まれています。4つの事業セグメントを持つ会社であるため、応募先が具体的にどの事業に配属されるかによって、業務内容も待遇も変わりうると考えられますが、セグメント別の従業員数・給与の内訳は本記事が確認した資料からは確認できませんでした。

5期の数字|売上は伸びたが、自己資本比率は5期で16.3ポイント下がった

提出会社(単体)の5期分です。有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から取りました。これは提出会社1社の数字で、連結535名を抱えるグループ全体のものではありません。

読み取れることが3つあります。

1つ目。売上高は第26期にいったん落ち込んだあと、第27期・第28期と回復しています。5期を通した伸びは+27.7%(4,438,634→5,670,451千円、編集部の算出)です。単調な右肩上がりではない点に注意してください。

2つ目。経常利益は第24期の504,556千円をピークに、その後は300万円台〜500万円台で推移しています。売上が伸びている一方で経常利益の伸びは緩やかであり、利益率は5期前と比べて低下していると読めます(具体的な利益率の算出は本記事では行っていません)。

3つ目、そしてこの表で最も重要な動きです。総資産は3,709,251千円から13,404,336千円へ約3.6倍(編集部の算出)に急拡大した一方、自己資本比率は49.20%から32.90%へ16.3ポイント低下しました。特に直近1期(第27期→第28期)で総資産が7,572,819千円から13,404,336千円へ大きく増えており、この期にM&Aまたは大型投資があった可能性が考えられますが、その内訳は本記事が用いた資料からは確認していません。推測で内訳を書くことはしません。

純資産額そのものは、5期を通じて一貫して増えています。1,823,457千円から4,413,871千円へ、約2.4倍(編集部の算出)です。自己資本比率が下がっているのは、純資産が減っているからではなく、負債を含む総資産の伸びが純資産の伸びを上回っているからです。この違いを混同すると、「財務が悪化している」という誤った印象につながります。純資産自体は増加基調にあることは、あわせて押さえておいてください。

1人あたりの売上高は伸びているが、経常利益は4割以上減っている

従業員1人あたりに割って読み直します(いずれも編集部の算出)。

売上高/人は5期で+8.8%(32,164.0千円→35,002.8千円)伸びていますが、経常利益/人は△41.8%(3,656.2千円→2,128.4千円)と大きく落ち込んでいます(編集部の算出)。1人あたりの売上規模は拡大しているのに、1人あたりの利益は半分近くまで減っているということです。採用のペースは事業規模の拡大に見合っている一方、コスト構造の変化(人件費の増加・原価率の上昇等)によって、利益率が下がっている可能性があると編集部は読みますが、内訳は確認していません。

総資産3.6倍、それでも継続企業の前提の注記は見当たらない

本記事が抽出した範囲(従業員の状況・主要な経営指標等の推移)には、継続企業の前提に関する注記の記載を見つけられませんでした。見つからなかったことは、注記が無いことの証明ではありません。

有報にも統合報告書にも載っていない項目

答えられないものを、はっきり書きます。次の項目は、本記事が確認した資料のどこにも記載がありませんでした。

• セグメント別(ファシリティ・環境・交通インフラ・アセットマネジメント)の従業員数と平均年収
• 連結子会社ごとの平均年収
• 月平均の残業時間
• 年次有給休暇の取得率
• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 賞与だけの金額と、その算定方法
• 退職金の支給額と算定式
• 年齢別の年収
• 経常利益率が低下している具体的な要因

当サイトはこの9項目について推定値を書きません。当サイトが一次情報の実額だけを使う理由は、推定値ではなく有報の実額を根拠にする当サイトの姿勢にまとめています。「日本エコシステムの年収は◯◯万円」という他サイトの数字の多くは口コミの集計か推計であり、その数字が提出会社162人を指しているのか、連結535名のどこかの法人を指しているのかも分かりません。根拠が確かめられないものを、有価証券報告書の実額と同じ顔で並べることはしません。

応募前に、面接で確認したい項目

有価証券報告書からは埋まらない項目を、面接で確認する質問の形に変えておきます。

1. 配属について「配属予定の事業セグメント(ファシリティ・環境・交通インフラ・アセットマネジメント)と、雇用主となる法人名を教えてください」
2. 業績について「1人あたりの経常利益が5期で4割以上減っているようですが、要因を教えてください」
3. 財務について「直近1期で総資産が大きく増えていますが、M&Aや大型投資はありましたか」
4. 待遇の内訳について「賞与の算定基準と、退職金制度の有無を教えてください」
5. 働き方について「月平均の残業時間と、有給休暇の取得率を教えてください」

この5つは、有価証券報告書を読むだけでは埋まりません。面接という機会を使って、自分で確認してください。

複数事業を持つ会社の面接で、私が確かめていたこと

中途の応募者と面接で向き合う立場にいたころ、複数の事業セグメントを持つ会社に応募する人ほど、「会社全体の平均年収」を自分の待遇だと思い込みやすい傾向がありました。しかし、ファシリティ・環境・交通インフラ・アセットマネジメントという性質の異なる事業を持つ会社では、配属される事業によって業務も待遇の決まり方も変わりえます。

面接で確認する価値があるのは、「配属予定の事業セグメントと、雇用主となる法人名」です。有価証券報告書の5,676,000円という数字は、この質問をするための材料であって、自分の想定年収ではありません。

162人と535名｜受けるかどうかを、どこで分けるか

すすめられる人

• 応募先の事業セグメント・法人を自分で確かめてから動ける人。ファシリティ・環境・交通インフラ・アセットマネジメントの4事業があります
• 複数事業を持つグループで長く働くつもりの人。東京証券取引所スタンダード市場・名古屋証券取引所メイン市場に重複上場しています(証券コード9249)
• 平均年間給与の実額を確認してから動きたい人。5,676,000円(提出会社162人の平均)です

先に確認が要る人

• 「平均年収567万円」を自分の想定年収としてそのまま計算に入れている人。この金額は提出会社162人の平均で、連結535名の待遇ではありません
• セグメント別・連結子会社別の年収水準を確かめてから応募したい人。開示がありません
• 財務の安定性を重視する人。自己資本比率は5期で49.20%から32.90%へ低下しています

提出会社の人数がグループ全体よりかなり少ない会社は、他にもあります(実例:アジアパイルの平均年間給与が持株会社11人の数字だった記事では、提出会社の人数はグループの0.41%でした)。この会社の162人(約30.3%)は、それと比べれば母集団としての目減りは小さいものの、同じ考え方で読む必要があります。

編集部の結論です。この会社について最も重要な事実は、有価証券報告書の平均年間給与5,676,000円が、連結535名のうち162人(約30.3%)の数字であることです。この1点を外すと、他のすべての判断が狂います。

そのうえで、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。提示された額が高いのか低いのかは、相場を知らないと判断できません。

よくある質問

日本エコシステムの平均年収はいくらですか

第28期(2025年9月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は5,676,000円です。ただしこれは従業員162人の平均で、平均年齢40.5歳・平均勤続年数6.6年の集団の数字です。会社が公表している連結従業員数は535名なので、この平均は全体の約30.3%にあたる162人のものです(割合は編集部の算出)。

日本エコシステムはどんな会社ですか

ファシリティ事業・環境事業・交通インフラ事業・アセットマネジメント事業の4つを展開する会社です。証券コード9249、EDINETコードE36968。愛知県一宮市に本社があり、東京証券取引所スタンダード市場・名古屋証券取引所メイン市場に上場しています。検索すると太陽光発電の販売代理店として事業を行う同名の別会社が見つかることがありますが、本記事が扱うのはこの会社(証券コード9249)です。

日本エコシステムの自己資本比率はどれくらいですか

直近期(第28期)は32.90%です。5期前(第24期)の49.20%から16.3ポイント低下しています(編集部の算出)。特に直近1期で総資産が大きく増えており、財務の構成が変化していると考えられますが、内訳は本記事の確認範囲では確認していません。

日本エコシステムの継続企業の前提に関する注記はありますか

本記事が確認した範囲(従業員の状況・主要な経営指標等の推移)には見つかりませんでした。確認できなかったことは、注記が無いことの証明ではありません。

日本エコシステムの離職率や残業時間はどれくらいですか

有価証券報告書にも編集部が確認した公表情報にも開示がありません。当サイトは推定値を書きません。応募を検討する場合は、面談または求人票で確認してください。

日本エコシステムの従業員数は増えていますか

提出会社は5期で138人から162人へ、緩やかに増えています(編集部の算出:+17.4%)。会社公表の連結従業員数は535名です。

日本エコシステムの1人あたりの利益はどう変化していますか

編集部の算出では、5期で大きく減っています。経常利益を従業員数で割った1人あたりの経常利益は、第24期の3,656.2千円から第28期は2,128.4千円へ、△41.8%です。1人あたりの売上高は+8.8%伸びているため、売上の拡大に対してコストの増加が上回っている(利益率が下がっている)と編集部は読みますが、内訳は確認していません。

日本エコシステムの初任給はいくらですか

有価証券報告書にも編集部が確認した公表情報にも、初任給の具体的な金額の記載はありませんでした。平均年間給与5,676,000円は、全年齢・全職種を合わせた提出会社の平均であり、初任給の水準を直接示すものではありません。初任給の額は、求人票または選考過程で確認してください。求人票には賃金の額を記載する義務があります(職業安定法5条の3第1項、同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項5号)。

まとめ

• 平均年間給与5,676,000円は、提出会社の従業員162人の平均(第28期・2025年9月期)
• 会社が公表する連結従業員数は535名。162人は全体の約30.3%(編集部の算出)
• 残る373名は、この平均の対象に入っていない(編集部の算出)
• 事業はファシリティ・環境・交通インフラ・アセットマネジメントの4事業。東証スタンダード・名証メインに重複上場(証券コード9249)
• 社名が同じ別会社(太陽光発電の販売代理店)が存在するため、応募前に証券コード9249の会社かを確認する
• 提出会社の5期:売上高+27.7%、総資産約3.6倍(いずれも編集部の算出)
• 自己資本比率は5期で49.20%→32.90%(16.3ポイント低下)
• 1人あたりの経常利益は5期で△41.8%(3,656.2千円→2,128.4千円)。1人あたり売上高は+8.8%伸びており、利益率の低下がうかがえる(編集部の算出)
• セグメント別・連結子会社別の年収、離職率、残業時間、賞与、退職金は、いずれも開示がない。当サイトは推定値を書かない
• この記事の数字は提出会社(単体)のものであり、連結グループ全体の待遇ではない

この会社に応募するなら、年収の数字より先に「配属される事業セグメントと雇用主の法人名」を確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値は、2026年9月21日に取得した第28期有価証券報告書と、2026年9月22日に確認した会社の公表情報に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 日本エコシステム株式会社 第28期(2024年10月1日〜2025年9月30日)有価証券報告書(2025年12月23日提出/EDINET書類管理番号 S100XCE0/EDINETコード E36968)。本記事が用いたのは14ページ目「第5 従業員の状況」および「主要な経営指標等の推移」(提出会社):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XCE0.pdf
• 日本エコシステム株式会社「統合報告書2025」(2026年9月22日に編集部が確認。連結従業員数・事業内容の出典):https://www.jp-eco.co.jp/gnq78kmx-wp/wp-content/uploads/2025/04/19_Corporate-Information.pdf
• 日本エコシステム株式会社(JESグループ)公式サイト(2026年9月22日に編集部が確認。事業内容・設立・資本金・本社所在地の出典):https://www.jp-eco.co.jp/
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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