日本エコシステムの平均年間給与567万6千円|連結429人のうち提出会社162人の数字

※本記事にはプロモーションを含みます。

日本エコシステム株式会社(証券コード9249)の平均年間給与は、第28期(2025年9月期)の有価証券報告書で5,676,000円です。ただし、同じ表に載っているもう1つの数字のほうが重要です。

同じ有報の提出会社の従業員数は162人ですが、有報の連結従業員数は429人です。5,676,000円は、連結429人のうち162人の平均です。この記事は、そこから始めます。なお「日本エコシステム」という社名の会社は複数存在します。本記事が扱うのは証券コード9249・EDINETコードE36968の会社(JESグループ)です。

結論|実額として確認できる。母集団は連結429人のうち162人

向いている人:応募先が提出会社(単体)か連結子会社かを自分で確かめてから動ける人。ファシリティ管理・環境・交通インフラという複数事業を持つグループに関心がある人。

慎重に考えたい人:検索で出てくる年収の数字を、自分の想定年収としてそのまま計算に入れている人。その数字がグループのどの法人の待遇かは、応募前に確認する必要があります。

この記事の調査条件

• 主軸:第28期(2024年10月1日〜2025年9月30日)有価証券報告書。書類管理番号 S100XCE0、2025年12月23日提出
• 抽出箇所:同報告書14ページ目「第一部 企業情報」「第1 企業の概況」の「5 従業員の状況」(連結会社の状況・提出会社の状況)、2〜3ページ目「1 主要な経営指標等の推移」の提出会社(単体)5期分、単体の貸借対照表(115〜116ページ目)、継続企業の前提に関する確認箇所(連結注記76ページ目〜、単体注記122ページ目〜、事業等のリスク25ページ目〜、監査報告書133〜140ページ目)
• 併用:会社の公表情報(事業内容・設立・資本金・本社所在地・上場市場。統合報告書2025の連結従業員数535名は、臨時雇用人員を含み2024年12月31日時点のため、割合の計算には使いません)
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月21日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出し、2026年11月9日に原本のテキストと突き合わせて確認しました
• 会社の公表情報は、編集部が2026年9月22日に確認しています
• 決算期は9月です。有価証券報告書の提出は毎年12月下旬

口コミサイトの体験談・評点・推定年収は、根拠に使っていません。集計方法が公表されておらず検算できないことに加えて、この会社では「その数字が誰の待遇を指しているのか」が最初から不明になるためです。提出会社と連結子会社のどちらを指しているのか、投稿からは判別できません。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

グループ会社の数字を取り違えないための考え方は、提出会社の数字とグループの数字を混同しないためににまとめています。

162人と429人|この会社には「従業員」が2通りある

有価証券報告書の「従業員の状況」(14ページ目)から、提出会社の欄をそのまま出します。

注記によると、平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含み、平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は正社員のみで算定されています。

同じページの連結会社の状況では、連結の従業員数は429人(臨時従業員232人は外数)です。

429人から162人を引くと、267人です(編集部の算出)。この267人は、有価証券報告書の平均年間給与5,676,000円の対象に入っていません。割合にすると、162人は連結の約37.8%です(編集部の算出)。

提出会社の162人の内訳は、ファシリティ事業37人、環境事業18人、交通インフラ事業68人、アセットマネジメント事業3人、全社(共通)36人です。連結429人は、ファシリティ事業144人、環境事業18人、交通インフラ事業217人、アセットマネジメント事業14人、全社(共通)36人です(いずれも臨時従業員を除く)。

なお、会社の統合報告書2025には「連結535名」とありますが、注記に「平均臨時雇用人員含む」「2024年12月31日時点」とあります。有報の162人・429人とは範囲も時点も違うため、この記事では割り算に使いません。

ここを誤ると、転職の判断そのものがずれます。応募先がグループのどの法人になるかによって、実際の待遇はこの平均とは別に決まっている可能性があるからです。どちらが良い悪いの話ではありません。数字が指している対象が違う、というだけです。求人票には雇用しようとする者の氏名又は名称を明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項、同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項7号)。応募前に、雇用主がどの法人になるかを確認してください。

ファシリティ・環境・交通インフラ・アセットマネジメント｜4つの事業

会社の公表情報の記載です。なお、検索すると太陽光発電の販売代理店として事業を行う同名の別会社(ドメインが異なる)が見つかることがあります。本記事が扱うのは証券コード9249・EDINETコードE36968の会社です。

「トータリゼータ」とは、競馬・競輪等の公営競技における投票券の発売・払戻を集計するシステムのことです。ファシリティ事業の中に、このような専門性の高いシステム分野も含まれています。4つの事業セグメントを持つ会社であるため、応募先が具体的にどの事業に配属されるかによって、業務内容も待遇も変わりうると考えられます。セグメント別の従業員数は有価証券報告書14ページ目に載っています(上の「162人と429人」の節)が、セグメント別の平均年間給与は確認した資料に載っていません。

5期の数字|売上は伸びたが、自己資本比率は第24期から16.3ポイント下がった

提出会社(単体)の5期分です。有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」(3ページ目)から取りました。これは提出会社1社の数字で、連結429人を抱えるグループ全体のものではありません。

読み取れることが3つあります。

1つ目。売上高は第26期にいったん落ち込んだあと、第27期・第28期と回復しています。第24期から第28期への伸びは+27.8%(4,438,634→5,670,451千円、編集部の算出)です。単調な右肩上がりではない点に注意してください。

2つ目。経常利益は第24期の504,556千円をピークに、その後の第26期〜第28期は2億9,000万円台〜3億4,000万円台(290,348〜344,800千円)で推移しています。売上が伸びている一方で経常利益は第24期の水準に届いておらず、**経常利益率は第24期の約11.4%から第28期の約6.1%に下がっています(経常利益÷売上高、編集部の算出)。

3つ目、そしてこの表で最も重要な動きです。総資産は3,709,251千円から13,404,336千円へ約3.6倍(編集部の算出)に急拡大した一方、自己資本比率は49.2%から32.9%へ16.3ポイント低下しました。特に直近1期(第27期→第28期)で総資産が7,572,819千円から13,404,336千円へ大きく増えています。単体の貸借対照表(115〜116ページ目)で増減が大きい科目を見ると、資産側は建物が850,381千円から4,561,879千円へ、関係会社株式が1,800,714千円から4,401,966千円へ増え、負債側は長期借入金が389,813千円から4,589,673千円へ、関係会社預り金が1,204,481千円から2,462,952千円へ増えています。借入で調達した資金が建物と関係会社株式に充てられた形です。ただし、関係会社株式の増加がどの取引によるものかは、本記事では個別に確認していません。

純資産額そのものは、5期を通じて一貫して増えています。1,823,457千円から4,413,871千円へ、約2.4倍(編集部の算出)です。自己資本比率が下がっているのは、純資産が減っているからではなく、負債を含む総資産の伸びが純資産の伸びを上回っているからです。この違いを混同すると、「財務が悪化している」という誤った印象につながります。純資産自体は増加基調にあることは、あわせて押さえておいてください。

1人あたりの売上高は伸びているが、経常利益は4割以上減っている

従業員1人あたりに割って読み直します(いずれも編集部の算出。臨時従業員を含まない、期末の就業人員で割っています)。

売上高/人は第24期から第28期で+8.8%(32,164.0千円→35,002.8千円)伸びていますが、経常利益/人は△41.8%(3,656.2千円→2,128.4千円)と大きく落ち込んでいます(編集部の算出)。1人あたりの売上規模は拡大しているのに、1人あたりの利益は第24期の約6割の水準になっているということです。コスト構造の変化(人件費の増加・原価率の上昇等)によって利益率が下がっている可能性があると編集部は読みますが、内訳は確認していません。

総資産3.6倍、それでも継続企業の前提に関する注記は置かれていない

第28期有価証券報告書を確認した結果は次のとおりです(2026年11月9日に原本のテキストで確認)。

• 注記:連結財務諸表の注記は76ページ目の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」から、単体の注記は122ページ目の「重要な会計方針」から始まり、いずれも「継続企業の前提に関する注記」の項目はありません
• 事業等のリスク:25ページ目からの「事業等のリスク」に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況(重要事象等)の記載は見当たりません
• 監査報告書:連結(133〜135ページ目)・単体(138〜140ページ目)とも、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」の区分はありません

決算短信など有価証券報告書以外の資料は、この確認の対象外です。

有報にも統合報告書にも載っていない項目

答えられないものを、はっきり書きます。次の項目は、本記事が確認した資料(有価証券報告書の従業員の状況・事業等のリスク・経営者による分析と貸借対照表ほか、会社の公表情報)に記載が見当たりませんでした。

• セグメント別(ファシリティ・環境・交通インフラ・アセットマネジメント)の平均年収(従業員数は載っています)
• 連結子会社ごとの平均年収
• 月平均の残業時間
• 年次有給休暇の取得率
• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 賞与だけの金額と、その算定方法
• 退職金の支給額と算定式
• 年齢別の年収
• 経常利益率が低下している具体的な要因

当サイトはこの9項目について推定値を書きません。当サイトが一次情報の実額だけを使う理由は、推定値ではなく有報の実額を根拠にする当サイトの姿勢にまとめています。「日本エコシステムの年収は◯◯万円」という他サイトの数字は、集計方法が示されていなければ検算できず、その数字が提出会社162人を指しているのか、連結429人のどこかの法人を指しているのかも分かりません。根拠が確かめられないものを、有価証券報告書の実額と同じ顔で並べることはしません。

応募前に、面接で確認したい項目

有価証券報告書からは埋まらない項目を、面接で確認する質問の形に変えておきます。

1. 配属について「配属予定の事業セグメント(ファシリティ・環境・交通インフラ・アセットマネジメント)と、雇用主となる法人名を教えてください」
2. 業績について「1人あたりの経常利益が第24期から第28期で4割以上減っているようですが、要因を教えてください」
3. 財務について「直近1期で総資産が大きく増え、長期借入金も増えていますが、関係会社株式や建物の増加はどのような取引によるものですか」
4. 待遇の内訳について「賞与の算定基準と、退職金制度の有無を教えてください」
5. 働き方について「月平均の残業時間と、有給休暇の取得率を教えてください」

この5つは、有価証券報告書を読むだけでは埋まりません。面接という機会を使って、自分で確認してください。

複数事業を持つ会社の面接で、私が確かめていたこと

中途の応募者と面接で向き合う立場にいたころ、複数の事業セグメントを持つ会社に応募する人ほど、「会社全体の平均年収」を自分の待遇だと思い込みやすい傾向がありました。しかし、ファシリティ・環境・交通インフラ・アセットマネジメントという性質の異なる事業を持つ会社では、配属される事業によって業務も待遇の決まり方も変わりえます。

面接で確認する価値があるのは、「配属予定の事業セグメントと、雇用主となる法人名」です。有価証券報告書の5,676,000円という数字は、この質問をするための材料であって、自分の想定年収ではありません。

162人と429人｜受けるかどうかを、どこで分けるか

すすめられる人

• 応募先の事業セグメント・法人を自分で確かめてから動ける人。ファシリティ・環境・交通インフラ・アセットマネジメントの4事業があります
• 複数事業を持つグループで長く働くつもりの人。東京証券取引所スタンダード市場・名古屋証券取引所メイン市場・札幌証券取引所本則市場・福岡証券取引所本則市場の4市場に上場しています(証券コード9249)
• 平均年間給与の実額を確認してから動きたい人。5,676,000円(提出会社162人の平均)です

先に確認が要る人

• 「平均年収567万円」を自分の想定年収としてそのまま計算に入れている人。この金額は提出会社162人の平均で、連結429人の待遇ではありません
• セグメント別・連結子会社別の年収水準を確かめてから応募したい人。平均年収の記載は見当たりません
• 財務の安定性を重視する人。自己資本比率は第24期の49.2%から第28期の32.9%へ低下しています

提出会社の人数がグループ全体よりかなり少ない例として、アジアパイルの平均年間給与が持株会社11人の数字だった記事があります(提出会社の人数はグループの0.41%)。この会社の162人(約37.8%)は、それと比べれば母集団としての目減りは小さいものの、同じ考え方で読む必要があります。

編集部の結論です。この会社について最も重要な事実は、有価証券報告書の平均年間給与5,676,000円が、連結429人のうち162人(約37.8%)の数字であることです。この1点を外すと、他のすべての判断が狂います。

そのうえで、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。提示された額が高いのか低いのかは、相場を知らないと判断できません。

よくある質問

日本エコシステムの平均年収はいくらですか

第28期(2025年9月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は5,676,000円です。ただしこれは従業員162人の平均で、平均年齢40.5歳・平均勤続年数6.6年の集団の数字です。有価証券報告書の連結従業員数は429人なので、この平均は連結の約37.8%にあたる162人のものです(割合は編集部の算出)。

日本エコシステムはどんな会社ですか

ファシリティ事業・環境事業・交通インフラ事業・アセットマネジメント事業の4つを展開する会社です。証券コード9249、EDINETコードE36968。愛知県一宮市に本社があり、東京証券取引所スタンダード市場・名古屋証券取引所メイン市場・札幌証券取引所本則市場・福岡証券取引所本則市場に上場しています。検索すると太陽光発電の販売代理店として事業を行う同名の別会社が見つかることがありますが、本記事が扱うのはこの会社(証券コード9249)です。

日本エコシステムの自己資本比率はどれくらいですか

直近期(第28期)は32.9%です。第24期の49.2%から16.3ポイント低下しています(編集部の算出)。特に直近1期で総資産が大きく増え、単体の貸借対照表では長期借入金が389,813千円から4,589,673千円に増えています(115〜116ページ目)。

日本エコシステムの継続企業の前提に関する注記はありますか

第28期有価証券報告書には、「継続企業の前提に関する注記」の項目がありません(連結は76ページ目〜、単体は122ページ目〜の注記)。事業等のリスクに重要事象等の記載は見当たらず、監査報告書(連結133〜135ページ目・単体138〜140ページ目)にも「継続企業の前提に関する重要な不確実性」の区分はありません。

日本エコシステムの離職率や残業時間はどれくらいですか

有価証券報告書にも編集部が確認した公表情報にも記載が見当たりませんでした。当サイトは推定値を書きません。応募を検討する場合は、面談または求人票で確認してください。

日本エコシステムの従業員数は増えていますか

提出会社は第24期の138人から第28期の162人へ、緩やかに増えています(編集部の算出:+17.4%。途中の第27期は149人で、前の期から減っています)。第28期の連結従業員数は429人です(有価証券報告書14ページ目)。

日本エコシステムの1人あたりの利益はどう変化していますか

編集部の算出では、第24期から第28期で大きく減っています。経常利益を従業員数で割った1人あたりの経常利益は、第24期の3,656.2千円から第28期は2,128.4千円へ、△41.8%です。1人あたりの売上高は+8.8%伸びているため、売上の拡大に対してコストの増加が上回っている(利益率が下がっている)と編集部は読みますが、内訳は確認していません。

日本エコシステムの初任給はいくらですか

有価証券報告書にも編集部が確認した公表情報にも、初任給の具体的な金額の記載はありませんでした。平均年間給与5,676,000円は、全年齢・全職種を合わせた提出会社の平均であり、初任給の水準を直接示すものではありません。初任給の額は、求人票または選考過程で確認してください。求人票には賃金の額を記載する義務があります(職業安定法5条の3第1項、同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項5号)。

まとめ

• 平均年間給与5,676,000円は、提出会社の従業員162人の平均(第28期・2025年9月期)
• 有価証券報告書の連結従業員数は429人。162人は連結の約37.8%(編集部の算出)
• 残る267人は、この平均の対象に入っていない(編集部の算出)
• 事業はファシリティ・環境・交通インフラ・アセットマネジメントの4事業。東証スタンダード・名証メイン・札証本則・福証本則の4市場に上場(証券コード9249)
• 社名が同じ別会社(太陽光発電の販売代理店)が存在するため、応募前に証券コード9249の会社かを確認する
• 提出会社の第24期→第28期:売上高+27.8%、総資産約3.6倍(いずれも編集部の算出)
• 自己資本比率は第24期の49.2%から第28期の32.9%へ(16.3ポイント低下)
• 1人あたりの経常利益は第24期→第28期で△41.8%(3,656.2千円→2,128.4千円)。1人あたり売上高は+8.8%伸びており、利益率の低下がうかがえる(編集部の算出)
• セグメント別・連結子会社別の平均年収、離職率、残業時間、賞与、退職金は、確認した資料に記載が見当たらない。当サイトは推定値を書かない
• この記事の数字は提出会社(単体)のものであり、連結グループ全体の待遇ではない

この会社に応募するなら、年収の数字より先に「配属される事業セグメントと雇用主の法人名」を確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値は、2026年9月21日に取得した第28期有価証券報告書と、2026年9月22日に確認した会社の公表情報に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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訂正履歴

• 2026年11月11日|「4つの事業」の表の「上場市場」、「複数事業を持つグループで長く働くつもりの人」、よくある質問「日本エコシステムはどんな会社ですか」、まとめ:上場市場を「東京証券取引所スタンダード市場・名古屋証券取引所メイン市場」(「重複上場」)としていましたが誤りでした。「東京証券取引所スタンダード市場・名古屋証券取引所メイン市場・札幌証券取引所本則市場・福岡証券取引所本則市場」に改めました。理由:札幌証券取引所本則市場に2026年4月22日、福岡証券取引所本則市場に2026年5月27日に上場しており、公式サイトも4市場を掲げています。
• 2026年11月9日|「この記事の調査条件」と「参考・出典」:従業員数の出典を「14ページ目『第5 従業員の状況』」としていましたが誤りでした。「第一部 企業情報」「第1 企業の概況」の「5 従業員の状況」(14ページ目)に改めました。理由:この報告書の「第5」は「経理の状況」で、従業員の状況は第1にあります。
• 2026年11月9日|「結論|実額として確認できる。母集団は連結429人のうち162人」(旧見出し「母集団は連結535名のうち162人」)、タイトル(旧h1「連結535名のうち提出会社162人の数字」)、メタディスクリプション(旧「連結従業員535名のうち」)、旧見出し「162人と535名|この会社には「従業員」が2通りある」「162人と535名|受けるかどうかを、どこで分けるか」、「4つの事業」の表の連結従業員数の行、冒頭・「162人と429人」の節・よくある質問・まとめ:「連結従業員数は535名」「535名から162人を引くと373名」「162人はグループ全体の約30.3%」としていましたが誤りでした。「有価証券報告書の連結従業員数は429人(臨時従業員232人は外数)」「429人から162人を引くと267人」「162人は連結の約37.8%」に改めました。理由:535名は統合報告書2025の数字で、平均臨時雇用人員を含み、2024年12月31日時点のものです。臨時従業員を除く提出会社の162人を、範囲も時点も違う535名で割っていました。有報の連結429人(2025年9月30日)を使うのが同じ基準です。
• 2026年11月9日|「継続企業の前提」(結論の表・見出し「総資産3.6倍、それでも継続企業の前提に関する注記は置かれていない」・よくある質問):「継続企業の前提に関する注記は確認できず」「本記事が抽出した範囲(従業員の状況・主要な経営指標等の推移)には、継続企業の前提に関する注記の記載を見つけられませんでした」としていましたが誤りでした。「連結・単体とも注記の項目はなく、事業等のリスクに重要事象等の記載は見当たらず、監査報告書に重要な不確実性の区分もない」に改めました。理由:原本を確認できる状態で、従業員の状況と経営指標の推移だけを見て「確認できず」と書いていました。
• 2026年11月9日|「ファシリティ・環境・交通インフラ・アセットマネジメント|4つの事業」と「有報にも統合報告書にも載っていない項目」:「セグメント別の従業員数・給与の内訳は本記事が確認した資料からは確認できませんでした」「セグメント別…の従業員数と平均年収」を載っていない項目としていましたが誤りでした。セグメント別の従業員数は有報14ページ目に連結・提出会社とも載っているため、「セグメント別の平均年間給与は載っていない」に改めました。理由:原本の「従業員の状況」の表を読んでいませんでした。
• 2026年11月9日|「5期の数字」と結論の表・まとめ:提出会社の売上高の伸びを「+27.7%」としていましたが誤りでした。「+27.8%」に改めました。理由:5,670,451÷4,438,634−1は27.75%で、切り捨てていました。
• 2026年11月9日|「5期の数字」:「経常利益は第24期の504,556千円をピークに、その後は300万円台〜500万円台で推移しています」としていましたが誤りでした。「第26期〜第28期は290,348〜344,800千円(2億9,000万円台〜3億4,000万円台)」に改めました。理由:千円単位の数字を円の単位と取り違え、桁を誤っていました。
• 2026年11月9日|「5期の数字」の「5期前は49.20%」と「5期で16.3ポイント低下」:自己資本比率の比較を「5期前(第24期)の49.20%」としていましたが誤りでした。「第24期の49.2%から第28期の32.9%へ」に改めました。理由:第24期は第28期の4期前で、5期前ではありません。原本の表記は小数第1位までで、「49.20」「32.90」は原本にない桁でした。
• 2026年11月9日|「1人あたりの売上高は伸びているが、経常利益は4割以上減っている」:第25期の売上高/人「31,575.1」、第25期の経常利益/人「3,431.3」、第27期の経常利益/人「2,032.2」としていましたが誤りでした。「31,574.8」「3,432.0」「2,031.9」に改めました。あわせて「1人あたりの利益は半分近くまで減っている」を「第24期の約6割の水準」に、「採用のペースは事業規模の拡大に見合っている」を削除しました。理由:割り算の計算結果の誤りです。△41.8%なら第24期の約58%が残る計算で「半分近く」は言い過ぎで、採用ペースが見合っているかは本記事が確かめたものではありませんでした。
• 2026年11月9日|「5期の数字」の「3つ目」と、面接で確認したい項目の3番目:「この期にM&Aまたは大型投資があった可能性が考えられますが、その内訳は本記事が用いた資料からは確認していません」としていましたが誤りでした。単体の貸借対照表(115〜116ページ目)の増減(建物850,381→4,561,879千円、関係会社株式1,800,714→4,401,966千円、長期借入金389,813→4,589,673千円、関係会社預り金1,204,481→2,462,952千円)を載せる形に改めました。理由:貸借対照表まで読んでいませんでした。
• 2026年11月9日|「有報にも統合報告書にも載っていない項目」:「『日本エコシステムの年収は◯◯万円』という他サイトの数字の多くは口コミの集計か推計」としていましたが、根拠のない記述でした。「集計方法が示されていなければ検算できず…」に改めました。理由:他サイトの数字の多くがどう作られているかは、本記事が数えて確かめたものではありませんでした。

参考・出典

• 日本エコシステム株式会社 第28期(2024年10月1日〜2025年9月30日)有価証券報告書(2025年12月23日提出/EDINET書類管理番号 S100XCE0/EDINETコード E36968/全140ページ。2026年11月9日に編集部が原本のテキストを開いて確認)。本記事が用いたのは、第一部 第1「企業の概況」の「1 主要な経営指標等の推移」(2〜3ページ目)と「5 従業員の状況」(14ページ目)、第2「事業の状況」の「3 事業等のリスク」(25ページ目〜)と財政状態の記述(30〜31ページ目)、連結注記(76ページ目〜)、単体の貸借対照表(115〜116ページ目)・注記(122ページ目〜)、監査報告書(133〜140ページ目):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XCE0.pdf
• 日本エコシステム株式会社「統合報告書2025」(2026年9月22日に編集部が確認。事業内容・資本金(会社概要、2025年2月28日現在)・統合報告書上の連結従業員数535名(平均臨時雇用人員含む・2024年12月31日時点)の出典):https://www.jp-eco.co.jp/gnq78kmx-wp/wp-content/uploads/2025/04/19_Corporate-Information.pdf
• 日本エコシステム株式会社(JESグループ)公式サイト(2026年9月22日に編集部が確認。事業内容・設立・本社所在地の出典):https://www.jp-eco.co.jp/
• 日本エコシステム株式会社 会社概要(2026年11月11日に編集部が確認。上場市場の出典):https://www.jp-eco.co.jp/corp/profile/
• 札幌証券取引所「新規上場のご案内」(2026年4月22日、札幌証券取引所本則市場に新規上場。2026年11月11日に編集部が確認):https://www.sse.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/2026-04-22_Japan-Ecosystem.pdf
• 福岡証券取引所「福証REPORT 上場式開催報告」(2026年5月27日、福岡証券取引所本則市場に上場。2026年11月11日に編集部が確認):https://www.fse.or.jp/files/evt_inf/ListingCeremonyReport.9249.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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