ジャパンM&Aソリューションの平均年間給与696万円｜41人中35人がM&Aアドバイザー

※本記事にはプロモーションを含みます。

ジャパンM&Aソリューションの平均年間給与は、第6期(2025年10月期)の有価証券報告書で6,960,000円です。平均年齢35.9歳、平均勤続年数2.1年の41人の平均で、このうち35人がM&Aアドバイザー、6人が管理部門です。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。転職先として続く会社かどうかを、有価証券報告書の数字で確認します。

結論|売上は91.2%伸びたが、経常損益は2期連続の赤字に転換

向いている人:M&Aアドバイザーとして専門知識を積みたい人。伸びている市場で、少人数の組織のスピード感を求める人。

慎重に考えたい人:毎期の増収と黒字が続いている会社を探している人。この会社は、第5期に売上高が前の期を下回り、直近2期の経常損益が赤字です。

この記事の調査条件

• 主軸:第6期(2024年11月1日〜2025年10月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100XHDT、2026年1月28日提出、EDINETコード E39008
• 抽出箇所:同報告書11ページ目「第一部 企業情報 第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」「5 従業員の状況」(提出会社の状況)、「3 事業の内容」、15ページ目「第2 事業の状況」「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の人員数の表(「競合優位性」の項)、「サステナビリティに関する考え方及び取組」(17〜18ページ目)、「事業等のリスク」「設備の状況」「主要な経営指標等の推移」
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月26日(2026年11月11日に原本を開き直して確認)にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 決算期は10月です。有価証券報告書の提出は例年1月

口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。当サイトが使う年収の数字は、有価証券報告書に載っている実額1つだけです。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

有価証券報告書の平均年収は、管理職を含む全社平均であるため、全社平均の給与を、平均年齢と付き合わせて読むべき理由を踏まえて数字を読む必要があります。

41人の平均年間給与696万円、内訳はアドバイザー35人・管理部門6人

有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社の欄に、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の人員数の表(15ページ目)から取った内訳(アドバイザー35人・管理部門6人)を添えて出します。

この41人は、持株会社の本社機能ではありません。有価証券報告書「事業の内容」によれば、この会社はM&Aアドバイザリー事業の単一セグメントを営む事業会社です。また「関係会社の状況」(11ページ目)は「該当事項はありません」とされ、連結子会社はありません。696万円は、この会社で実際に働いている41人の平均です。

平均勤続年数は2.1年です。会社は2019年11月の設立で、2023年10月に東証グロース市場へ上場しました。上場前後の採用拡大で人が急に増えた会社であることを踏まえると、勤続年数の短さは、長く勤めた人が辞めているというより、入社してからまだ日が浅い人が多いという形で読めます。5期の表で従業員数が19人から41人へ毎期増えている(増加は4回)事実が、この読み方を裏づけます。

なお、有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます。基本給が696万円あるという意味ではありません。また、女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異、残業時間・有給休暇の取得率・離職率は、いずれも有価証券報告書に記載はありません。

人件費の増加と、成約単価の低い小型案件の高止まり

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。

※単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。いずれも提出会社(単体=この会社そのもの)の数字です。

売上高は342,083千円から654,208千円へ、91.2%増えています(編集部の算出)。一方で経常利益は、第4期の168,333千円をピークに、第5期・第6期は2期連続の赤字です。売上が伸びているのに利益は赤字という、逆方向の動きです。同じ期間に従業員数は29人→39人→41人と増えており、人を増やした期と、利益が赤字に転じた期が重なっています。

有価証券報告書は、この理由を「主要な経営指標等の推移」の注記と、MD&A(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)で、次のように説明しています。

第６期は売上高は前期比8.6％増加したものの、会社の成長に必要な人件費等のコストが増加したことにより、経常損失及び当期純損失を計上しております。

(引用:第6期有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の注記/2026年9月26日に編集部が原文を確認)

しかしながら、成約組数は増加したものの、売上単価が低い小型案件の割合が高止まりしたことに加え、会社の成長に必要な人材関連に伴うコストが増加しました。

(引用:第6期有価証券報告書「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」/2026年9月26日に編集部が原文を確認)

会社が挙げている理由は2つです。1つは、成約組数(会社が取り扱った案件の数)は増えたのに、1件あたりの単価が低い小型案件の比率が高いままだったこと。もう1つは、41人まで増やした人員にかかる人件費そのものが、コストとして増えたことです。

アドバイザー数を指標に掲げる採用方針、実績の人数は開示なし

「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は、対処すべき課題の1つに人材の確保と教育の強化を挙げています。「サステナビリティに関する考え方及び取組」には、その具体的な方針が書かれています。

育成:OJTに加え、外部専門機関の活用や会社内外の勉強会を通じて、税務・法務・ファイナンスに精通したプロフェッショナルを育成します。環境整備:成果に応じたインセンティブ制度やストック・オプション制度に加え、多様な人材が長期的に活躍できる環境を整備します。

(引用:第6期有価証券報告書「サステナビリティに関する考え方及び取組」/2026年9月26日に編集部が原文を確認)

この方針に対応する指標と目標として、成約件数・アドバイザー数・教育研修回数の3つが掲げられています。アドバイザー数は「持続的な成長の源泉として、計画的な採用と育成を推進する」、教育研修回数は「高い倫理観と専門性を維持するため、1人当たりの研修機会を確保する」とされています。ただし、具体的な採用予定人数や、新卒・中途の別、年間の研修実施回数までは、有価証券報告書に記載がありません。「指標として掲げている」ことと「実績の数字を公表している」ことは別で、この会社は前者までです。

「事業等のリスク」の人材の確保及び育成についてには、指標の裏側にある会社の認識が書かれています。

当社が事業拡大を進めるためには、企業経営や財務に関する専門知識又はM&A業務経験を有する人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。そのため、継続した採用活動による人材の確保、社内研修の体制強化を進めております。しかしながら、人材を適時確保できない場合や、採用後の教育研修の遅延等の事態が生じた場合、また、社外への人材の流出を防止できない場合には、提携先及び顧客に対する十分なサービス提供ができないことによる当社の風評悪化に伴う提携先からの紹介件数の減少、提携先からの紹介件数の減少に伴う新規アドバイザリー契約件数及び成約組数の減少により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(引用:第6期有価証券報告書「事業等のリスク」/2026年9月26日に編集部が原文を確認)

M&Aアドバイザリー業は、会計事務所・金融機関などの提携先が案件を紹介してくれる仕組みに依存する事業です。会社は、人材の確保・育成の遅れが、提携先からの紹介件数の減少という形で業績に返ってくる経路を、自ら認識して開示しています。

関西・中京への拠点拡大計画と、対処すべき課題に挙げる項目

「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は、対処すべき課題として信用力の向上・人材の確保と教育の強化・案件の進捗管理・社内管理体制の強化・提携先の獲得と深耕・財務の安定性確保を挙げています。

「設備の状況」には、具体的な拠点拡大の計画があります。関西エリアに新規拠点を設ける計画(投資予定額30,000千円、2027年10月期に着手・完了予定)と、中京エリアに新規拠点を設ける計画(投資予定額30,000千円、2028年10月期に着手・完了予定)です。「主要な設備の状況」に載っている事業所は東京都千代田区の本社だけです。計画の注記によると、具体的な開設場所は未定で、着手・完了とも該当期の中を予定し、月も未定とされています。計画どおりに進めば、勤務地の選択肢が増える可能性があります。いずれも計画段階で、着手・完了の実績は同報告書に記載がありません。

従業員41人という組織規模そのものが、事業等のリスクに名指しされている

「働く場所として続くか」に関わるリスクとして、有価証券報告書は事業の縮小や組織の不安定さに触れた3つの項目を挙げています。

当社は、2025年10月末時点において、従業員41名であり、組織規模に適合した内部管理体制を構築し、業務が属人化しないようマニュアル等の作成を行い、業務の平準化や相互牽制機能を働かせております。

(引用:第6期有価証券報告書「事業等のリスク」小規模組織であることについて/2026年9月26日に編集部が原文を確認)

続けて、人的資源の流出が生じた場合には内部管理体制やコーポレート・ガバナンス体制に支障が生じる可能性があると説明しています。41人という人数そのものが、業務の属人化リスクとして開示の対象になっている形です。

もう1つは、会社の歴史の短さです。

当社は、2019年11月1日に設立された会社であるため、業歴が浅く成長途上にあります。

(引用:第6期有価証券報告書「事業等のリスク」業歴が浅いことについて/2026年9月26日に編集部が原文を確認)

3つ目は、経営体制の集中です。

当社は、現代表取締役社長である三橋透が設立した会社であります。同氏は当社事業であるM&Aアドバイザリー事業における豊富な知識と経験を有しており、当社の経営方針や事業戦略の立案・実行など当社の企業活動全般において重要な役割を担っております。

(引用:第6期有価証券報告書「事業等のリスク」創業者への依存について/2026年9月26日に編集部が原文を確認)

会社は、この3つに加えて権限委譲を進めることで特定の個人に過度に依存しない事業体制の構築を進めているとも説明しています。もう1つ、事業構成そのもののリスクもあります。会社の売上はM&Aアドバイザリー事業という単一事業に依っており、有価証券報告書は「経済情勢や事業環境の大きな変化などM&A需要の急激な縮小等が生じた場合には」経営成績に影響が及ぶ可能性があるとしています(第6期有価証券報告書「事業等のリスク」M&Aアドバイザリー事業が経営成績上、大きなウェイトを占めることについて/2026年9月26日に編集部が原文を確認)。複数事業を持たないため、M&A市場そのものが縮小すれば、41人の雇用の土台に直接影響する構造です。

M&Aアドバイザーか管理部門か、拠点拡大時の配属まで求人票で確かめる

これまで見てきたとおり、この会社の有価証券報告書には、残業時間・有給休暇の取得率・離職率・女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異、そして採用人数や新卒・中途の別が記載されていません。求人票や面談で埋めるべき項目は、この8つです。

採用する側として、延べ100人以上の中途採用面接を担当してきました。その経験から言うと、41人という規模の会社では、配属される案件チームや直属の上司まで求人票に書かれていないことがあり、入社後にどの案件を担当するかは面談で確かめておきたいというのが実感です。M&Aアドバイザーとして採用されるのか管理部門としてなのかは、求人票の募集職種欄で確認してください。募集職種欄に書かれていない場合は、面談で確かめておきたい点です。

もう1つ、関西・中京への拠点拡大計画があることを踏まえると、今後の募集では勤務地が東京の本社に限らなくなる可能性があります。現時点の計画は2027年10月期・2028年10月期の着手・完了予定であり、自分の入社時期と拠点開設の時期が近い場合は、配属先が本社か新拠点かを求人票または面談で確認する価値があります。

同じM&A仲介業界で、5期の増収と利益率の関係を確かめた記事に事業承継・M&Aに特化した会社の平均年収と5期の増員があります。

よくある質問

ジャパンM&Aソリューションの平均年収はいくらですか

第6期(2025年10月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は6,960,000円です。平均年齢35.9歳・平均勤続年数2.1年の従業員41人(M&Aアドバイザー35人・管理部門6人)の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。

ジャパンM&Aソリューションの将来性はどうですか

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。「働く場所として続くか」で見ると、従業員は5期で19人から41人に増え、売上高も91.2%伸びています。一方で経常損益は直近2期が赤字で、会社は人件費投資と小型案件の比率の高さを理由に挙げています。事業がM&Aアドバイザリーの単一事業であることも、会社自身がリスクとして開示しています。

ジャパンM&Aソリューションは持株会社ですか

いいえ。有価証券報告書「事業の内容」によると、この会社はM&Aアドバイザリー事業の単一セグメントを営む事業会社です。「関係会社の状況」(11ページ目)は「該当事項はありません」で、連結子会社もありません。平均年間給与の696万円は、この会社で働く41人本人の数字です。

ジャパンM&Aソリューションの従業員数は何人ですか

有価証券報告書によると、第6期(2025年10月期)末時点で41人です。内訳はM&Aアドバイザー35人・管理部門6人。5期表の最初の第2期(2021年10月期)は19人だったため、4年で22人増えています。

ジャパンM&Aソリューションの残業時間や離職率はどれくらいですか

有価証券報告書に記載はありません。女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異、採用人数や新卒・中途の別も同様に記載がありません。応募時は求人票と面談で確認してください。

ジャパンM&Aソリューションは継続企業の前提に関する注記がありますか

第6期有価証券報告書に、継続企業の前提に関する注記はありません。財務諸表の注記事項は「重要な会計方針」から始まり、「事業等のリスク」に重要事象等の記載はなく、独立監査人の報告書に「継続企業の前提に関する重要な不確実性」の区分もありません。ただし直近2期は経常損益が赤字なので、今後の開示は適時開示と次の有価証券報告書で確かめてください(2026年11月11日に原本を開いて確認)。

まとめ

• 平均年間給与6,960,000円は、提出会社そのもの41人の平均(M&Aアドバイザー35人・管理部門6人)。平均年齢35.9歳・平均勤続年数2.1年
• 持株会社ではなく事業会社そのもの。「関係会社の状況」は「該当事項はありません」で、連結子会社はない
• 従業員数は5期で19人→41人へ増加。売上高は342,083千円→654,208千円へ91.2%増(編集部の算出)
• 経常利益は第4期の168,333千円をピークに、第5期・第6期は2期連続の赤字。会社は「会社の成長に必要な人件費等のコストが増加した」「売上単価が低い小型案件の割合が高止まりした」を理由に説明
• 人材育成・採用の指標は成約件数・アドバイザー数・教育研修回数の3つ。実績の人数・回数は非開示
• 「事業等のリスク」には、小規模組織であること・業歴が浅いこと・創業者への依存・M&Aアドバイザリー事業への集中の4項目がある
• 関西・中京への新拠点計画がある(2027年10月期・2028年10月期予定)
• 残業時間・離職率・有給取得率・女性管理職比率・男性育休取得率・男女の賃金の差異・採用人数はいずれも記載がない
• 「継続企業の前提に関する注記」は第6期有価証券報告書に記載がない(重要事象等の記載、監査報告書の「重要な不確実性」の区分もない)
• この記事の「年収」は、有価証券報告書の実額に基づく。会社を投資の対象として評価してはいない

この会社に応募するなら、年収の数字より先に、募集職種がM&Aアドバイザーか管理部門か、そして拠点拡大の計画が自分の配属にどう関わるかを求人票と面談で確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値は、2026年9月26日(2026年11月11日に原本を開き直して確認)に取得した第6期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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訂正履歴

• 2026年11月11日|41人の平均年間給与696万円、内訳はアドバイザー35人・管理部門6人(この41人は持株会社の本社機能ではありません)・ジャパンM&Aソリューションは持株会社ですか(よくある質問)・まとめ:連結子会社がないことの根拠を「連結子会社は「該当事項はありません」。」(有価証券報告書「事業の内容」によれば〜)としていましたが、出典の位置が誤りでした。「事業の内容」は単一セグメントの根拠、「関係会社の状況」(11ページ目)は「該当事項はありません」で連結子会社がない根拠、と書き分けました。理由:「該当事項はありません」と書かれているのは「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」(11ページ目)で、「事業の内容」には連結子会社についての記載がありませんでした。
• 2026年11月11日|求人票の節:「41人という規模の会社では、配属される案件チームや直属の上司まで求人票だけで分かることは少なく、入社後にどの案件を担当するかは面談で詰めていくことが多い」としていましたが、根拠のない一般論でした。「配属される案件チームや直属の上司まで求人票に書かれていないことがあり、入社後にどの案件を担当するかは面談で確かめておきたい」に改めました。理由:「多い」「少ない」と言える数を数えていませんでした。
• 2026年11月9日|ジャパンM&Aソリューションの従業員数は何人ですか(よくある質問):「5期前の第2期は19人だったため、5年で22人増えています。」としていましたが誤りでした。「5期表の最初の第2期(2021年10月期)は19人だったため、4年で22人増えています。」に改めました。理由:第2期(2021年10月期)から第6期(2025年10月期)までは4年で、第2期は5期表の最初の期であり5期前ではありませんでした。
• 2026年11月9日|結論(向いている人・慎重に考えたい人):「5期連続の増収を続けている会社を探している人。」としていましたが誤りでした。「毎期の増収と黒字が続いている会社を探している人。」に改め、この会社は第5期に売上高が前の期を下回り(752,874千円→602,292千円)、直近2期の経常損益が赤字であることを明記しました。理由:この会社の売上高は5期の表で毎期増えておらず、「5期連続の増収」を基準にした書き方が実態と合っていませんでした。
• 2026年11月9日|結論の表・41人の平均年間給与の節・調査条件・参考・出典(人員の内訳の出典位置):人員の内訳(M&Aアドバイザー35人・管理部門6人)の根拠を「第6期有価証券報告書「従業員の状況」」「同上」としていましたが誤りでした。「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の人員数の表(15ページ目、「競合優位性」の項)に改めました。理由:「従業員の状況」(11ページ目)の表には内訳がなく、内訳は「第2 事業の状況」の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にある人員数の表に載っていました。

• 2026年11月9日|関西・中京への拠点拡大計画の節:「現在の拠点は東京都千代田区の本社のみで、この2つの拠点計画が実現すれば、勤務地の選択肢が増えることになります。」としていましたが、断定が強すぎました。「「主要な設備の状況」に載っている事業所は東京都千代田区の本社だけです。…計画どおりに進めば、勤務地の選択肢が増える可能性があります。」に改め、具体的な開設場所は未定で、着手・完了月も未定とされていることを加えました。理由:有価証券報告書「設備の新設、除却等の計画」の注記に「具体的な開設及び既存増床拠点は、現時点では未定」とあり、勤務地が増えることを確定した書き方になっていました。

• 2026年9月26日|平均年間給与の期の表記:「第3期(2025年10月期)」としていましたが誤りでした。「第6期(2025年10月期)」に改めました。理由:同社の決算期の数え方(会社設立からの通算期数)を取り違えており、金額(6,960,000円)自体は実際の第6期の数字と一致していましたが、期の番号の表記が誤っていました。

参考・出典

• ジャパンM&Aソリューション株式会社 第6期(2024年11月1日〜2025年10月31日)有価証券報告書(2026年1月28日提出/EDINET書類管理番号 S100XHDT/EDINETコード E39008)。本記事が用いたのは11ページ目「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」「5 従業員の状況」、「3 事業の内容」、15ページ目「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の人員数の表(「競合優位性」の項)、「サステナビリティに関する考え方及び取組」(17〜18ページ目)「事業等のリスク」「設備の状況」「主要な経営指標等の推移」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XHDT.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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