ソラストの平均年間給与636万5千円｜同じ表に28,220人

※本記事にはプロモーションを含みます。

株式会社ソラストの有価証券報告書(第58期・2026年3月期)の「従業員の状況」には、提出会社の平均年間給与6,365,000円と、従業員数28,220人が並んで記載されています。平均年齢44.0歳、平均勤続年数12.2年です。

この2つを掛け合わせると、179,600百万円になります(編集部の算出)。同じ期の提出会社の売上高は113,688百万円です。給与の総額が売上高を1.58倍上回る計算になり、数字として成り立ちません。(比率も編集部の算出)

したがって本記事は、6,365,000円を「28,220人の平均」として提示しません。この記事は、そこから始めます。

結論|636万5千円が28,220人の平均だとは、数字が合わない

向いている人:医療・介護・保育という、人が現場に入って役務を提供する仕事を長く続けるつもりの人。雇用区分ごとに条件が違うことを前提に、自分の区分で確認できる人。

慎重に考えたい人:「平均年収636万円の会社」という理解で応募を考えている人。その額が誰の待遇を指しているのかを、編集部は確定できていません。

この記事の調査条件

本記事は、株式会社ソラストが提出した有価証券報告書の原本と、会社が自社サイトで公表している会社概要の2つだけで組み立てています。そして、原本から取った数字どうしを掛け算・割り算で突き合わせています。

• 主軸:第58期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YGQU、2026年6月23日提出、EDINETコード E04878
• 抽出箇所:同報告書51ページ目「第5 従業員の状況」の提出会社の欄と、「主要な経営指標等の推移」の提出会社(単体)5期分
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月21日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 会社概要ページは、編集部が2026年9月22日に開いて確認しています
• 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は毎年6月下旬
• 本記事は、平均年間給与の欄に付されている注記(対象となる雇用区分・臨時雇用者の扱い)を確認していません。この確認ができていないことが、後述する食い違いを解けない理由です

年収の推定値を掲げているサイトは複数ありますが、本記事の根拠には1件も入れていません。集計の対象人数も職種も雇用区分も公表されておらず、外から検算する方法がないためです。ただし、本記事が示すとおり、有価証券報告書の数字であっても検算が合わないことはあります。一次情報だから無条件に正しい、という立場は取りません。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

母集団が万人単位になる会社でどこから読むかは、平均の母集団が万人単位になる会社の読み方にまとめています。

有価証券報告書に書かれていること

まず、原本の記載をそのまま出します。

28,220人という人数は、当サイトがこれまで企業記事で扱ってきた中で最大の母集団です。持株会社で提出会社の従業員が11人という会社も確認してきましたが、そこから2,500倍以上の開きがあります。

平均年齢44.0歳から平均勤続年数12.2年を引くと31.8歳になります(差の算出は編集部)。入社時点の平均年齢が30代前半という計算です。新卒で入った人だけの集団ではなく、中途で入った人が相当数いる形と読めます。

ここまでは、原本に書かれていることです。問題はこの先です。

編集部が行った検算と、その結果

当サイトは、統計表や決算資料から抜き出した数値を記事の骨格に置く前に、別の数字と突き合わせて検算することにしています。表から機械的に抜き出した値は、列が1つずれていても金額としては自然に見えてしまうためです。

今回、次の検算をしました。

検算1:給与の総額と売上高を比べる

• 平均年間給与 6,365,000円 × 従業員数 28,220人 = 179,600百万円(編集部の算出)
• 同じ期の売上高(提出会社) = 113,688百万円
• 179,600 ÷ 113,688 = 約1.58倍(編集部の算出)

給与だけで売上高の1.58倍という計算になります。事業を営むうえで、これは成立しません。

検算2:1人あたりの売上高を出す

• 売上高 113,688百万円 ÷ 従業員数 28,220人 = 4,028千円(編集部の算出)

1人あたりの売上高が4,028千円です。この水準の売上から、1人あたり6,365,000円の給与を支払うことはできません。

考えられる説明は3つ。どれかは確定できていない

この食い違いについて、編集部は次の3つのいずれかだと考えています。

1. 平均年間給与の対象が、28,220人の一部である。有価証券報告書では、従業員数と平均年間給与の対象範囲が同じとは限らず、注記で区分が示されることがあります
2. 28,220人という従業員数に、平均年間給与の対象外となる雇用区分が多く含まれている。短時間勤務者を人数として数え、給与の平均は別の集団で計算している場合が考えられます
3. 編集部の抽出に誤りがある。該当ページから値を取る過程で、列や行を取り違えている可能性です

どれであるかを、本記事の作成時点で編集部は確定できていません。確定するには、有価証券報告書の該当ページに付されている注記を原本で読む必要があり、そこには到達していません。

確定できていないので、断定しません。「ソラストの平均年収は636万円です」とも、「6,365,000円は誤りです」とも書きません。書けるのは、原本にその2つの数字が並んで載っていることと、掛け合わせると売上高を超えることの2つです。

この検算を、読者にも使ってほしい

「ソラストの平均年収は約636万円」と書いてあるページを見かけたら、同じ計算をしてみてください。従業員数と売上高は、同じ有価証券報告書に載っています。掛け算1回と割り算1回で、その数字が成り立つかどうかが分かります。

この方法は、他の会社でも使えます。平均年間給与 × 従業員数が、売上高に対してどのくらいの比率になるか。人が現場に入って役務を提供する事業なら、この比率が高くなるのは自然ですが、1を超えたら何かがおかしいと考えてよい、と編集部は判断しています。

注意点を1つ。この検算は単体(提出会社)の売上高と突き合わせて初めて意味を持ちます。連結売上高と提出会社の従業員数を掛け合わせると、母集団が違うため比率が意味をなしません。

同じ「平均年間給与は誰の数字か」という問いでも、答えの形はまったく違います。提出会社に従業員がいない会社と、11人の平均が会社の年収として流通していた例を並べて読むと、この欄の読み方の幅が見えます。

5期の単体|売上は24.0%増、人は3,330人増えた

提出会社(単体)の5期分です。有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から取りました。

※単位は百万円(自己資本比率と従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

5期分の増減をまとめます。

• 売上高:91,668百万円 → 113,688百万円(+22,020百万円・+24.0%)
• 経常利益:4,827百万円 → 5,519百万円(+692百万円・+14.3%)
• 当期純利益:2,857百万円 → 3,081百万円(+224百万円・+7.8%)
• 純資産額:18,251百万円 → 16,609百万円(△1,642百万円・△9.0%)
• 総資産額:61,633百万円 → 62,215百万円(+582百万円・+0.9%)
• 従業員数:24,890人 → 28,220人(+3,330人・+13.4%)

※増減額・増減率はいずれも編集部の算出。

従業員数は5期とも前期を上回っています。24,890人・26,880人・27,802人・28,041人・28,220人。人を増やし続けている会社です。ただし増え方は鈍っており、第54期から第55期は+1,990人だったのに対し、第57期から第58期は+179人です(差は編集部の算出)。

売上も5期とも高い水準で、24.0%増えました。ただし第56期に一度105,459百万円へ下がっており、単調増加ではありません。

利益率と自己資本比率は、5期前より低い

※経常利益率と1人あたり売上高は編集部の算出で、有価証券報告書の公表値ではありません。1人あたり売上高は期末の従業員数で割っています。

経常利益率は第56期の3.41%が底で、直近は4.85%まで戻していますが、5期前の5.27%には届いていません(いずれも編集部の算出)。1人あたり売上高は3,683千円から4,028千円へ9.4%増えています(同)。

自己資本比率も見ておきます。29.60%・29.10%・22.10%・25.20%・26.70%。第56期に22.10%まで下がり、その後戻していますが、5期前の水準には達していません。同じ第56期には純資産が19,748百万円から15,066百万円へ4,682百万円(23.7%)減っています(編集部の算出)。同期の当期純利益は△1,321百万円の赤字です。

赤字額(1,321百万円)だけでは、純資産の減少額4,682百万円を説明しきれません。差額の3,361百万円(編集部の算出)が何によるものかは、本記事が用いた資料からは特定できませんでした。株主資本等変動計算書まで降りていないためです。事実の指摘までにとどめます。

自己資本比率26.70%という水準は、当サイトが企業記事で確認してきた会社の中では低い部類です。総資産62,215百万円のうち、自己資本は16,609百万円。ただし低いこと自体を欠点とは書きません。業種によって適正な水準は違い、当期純利益が赤字だったのは5期のうち第56期の1期だけで、直近の第58期は3,081百万円の黒字です。

会社が公表している事業の枠組み

会社が自社サイトで公表している内容を整理します(2026年9月22日に編集部が確認)。

トップページにも「医療・介護・保育という、あらゆる人と関わる公共性の高い分野です。」という記載があります(2026年9月22日に編集部が確認)。

年収を考えるうえで重要なのは、この3事業で職種も働き方も違うことです。医療事務の受託、介護施設の運営、保育の運営では、必要な資格も、勤務の時間帯も、賃金の決まり方も別です。それらをすべて合算した1つの平均値が、有価証券報告書の平均年間給与の欄にある数字です。

事業ごと・職種ごとの年収は開示されていません。当サイトは推定値を出しません。

その代わり、求人票で確認できることを挙げておきます。求人票には、始業および終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日に関する事項を明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項4号)。シフト制の職場では、この欄が年収の額と同じくらい生活に効きます。

契約期間も明示事項です(同項2号)。正社員・契約社員・パートのどの区分で採用されるかによって、有価証券報告書の平均年間給与との距離はまったく変わります。

平均年間給与の対象区分も、事業別の年収も見当たらない

答えられないものを、はっきり書きます。次の項目は、本記事が確認した資料のどこにも記載がありませんでした。

• 平均年間給与の対象となる雇用区分(=今回の食い違いを解く鍵。本記事では確認していません)
• 月平均の残業時間
• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 年次有給休暇の取得率
• 事業別(医療・介護・こども)の従業員数と平均年収
• 職種別・役職別・年代別の年収
• 初任給の額
• 賞与だけの金額と、その算定方法
• 退職金の支給額と算定式
• 雇用区分別(正社員・契約社員・パート)の人数

この10項目について、当サイトは推定値を出しません。とくに「医療事務の年収は◯◯万円」「介護職は夜勤込みで◯◯万円」といった金額を他所で見かけますが、有価証券報告書にも会社の公表資料にも根拠がありません。

「開示がない」ことは、数字が悪いことを意味しません。残業時間や離職率を有価証券報告書に載せる義務はありません。

なお、「継続企業の前提に関する注記」については、編集部は確認していません。本記事の抽出範囲(従業員の状況と主要な経営指標等の推移)に含まれていないためです。確認していないことと、存在しないことは別です。

大所帯の会社で、私が「どの職種か」から聞く理由

採用する側にいたころ、会社の規模が大きいほど「会社の話」と「配属先の話」がずれることを何度も見てきました。

数百人の会社なら、社長の方針が現場の運用にそのまま届きます。数万人の会社では、同じ会社名の下に、勤務形態も評価制度も違う職場がいくつも並びます。「ソラストはどうですか」という問いに、1つの答えを出すことができません。

だから私は、応募する側に立つときも、会社名ではなく「どの事業の、どの職種で、どの雇用区分か」から確認します。この3つが決まって初めて、待遇の話が具体的になります。

聞き方としては、「この求人はどの事業部で、雇用区分は何になりますか。同じ職種の方の1日の流れを教えてください」が実際的だと考えています。1日の流れを聞くと、シフトの組み方も、残業が発生する時間帯も、だいたい分かります。

そして、求人票にはそれらの多くが法定の明示事項として書かれているはずです(始業終業の時刻・所定労働時間を超える労働の有無・休憩・休日=職業安定法施行規則4条の2第3項4号)。書かれていることを確認したうえで、書かれていないことを聞く。この順序が一番速いと考えています。

有価証券報告書の平均年間給与は、この会社については自分の年収の目安になりません。本記事が示したとおり、その額が誰の数字なのかを確定できていないためです。自分の条件は、自分の求人票で確かめてください。

636万5千円は28,220人の平均と言えるか|応募前に確認したいこと

すすめられる人

• 医療・介護・保育の分野で長く働くつもりの人。会社の事業内容は医療事業・介護事業・こども事業です
• 人が増えている会社を選びたい人。提出会社の従業員数は5期とも前期を上回り、5期で3,330人増えています(編集部の算出)
• 事業規模の大きさを条件に入れている人。提出会社の売上高は5期で24.0%増え、直近は113,688百万円です(増減率は編集部の算出)
• 上場企業であることを条件にしている人。東京証券取引所プライム市場に上場しています(証券コード6197)

先に確認が要る人

• 「平均年収636万円」を自分の想定年収として計算に入れている人。 編集部はこの金額の母集団を確定できていません。掛け合わせると売上高を1.58倍上回ります(編集部の算出)
• 職種別・事業別の年収を確かめてから応募したい人。 開示がありません。当サイトは推定値を出しません
• 財務比率を重視する人。自己資本比率は直近26.70%で、5期前の29.60%を下回っています
• 残業や有休の実績値で比較したい人。同じく開示がありません
• 雇用区分を決めかねている人。正社員・契約社員・パートで条件が変わります。契約期間は求人票の法定明示事項です

編集部の結論です。この会社について最も重要なのは、有価証券報告書に載っている平均年間給与6,365,000円を、そのまま「ソラストの平均年収」として読んではいけないことです。同じ表の従業員数28,220人と掛け合わせると179,600百万円になり、同じ期の売上高113,688百万円を1.58倍上回ります(いずれも編集部の算出)。数字として成り立ちません。

編集部は、この食い違いの理由を確定できていません。平均年間給与の対象が一部なのか、従業員数の数え方が違うのか、抽出に誤りがあるのか。確定できていないので、どれとも書きません。

働く場所として見ると、5期で売上は24.0%増、人員は3,330人増です。当期純利益が赤字だったのは5期のうち第56期の1期だけで、直近の第58期は3,081百万円の黒字です。人が現場に入って役務を提供する事業で、需要が短期間で消える性質のものではありません。ただし1人あたり売上高は4,028千円と、当サイトが確認してきた会社の中でも低い水準です(編集部の算出)。

応募するなら、会社の平均値ではなく、自分の求人票の数字を見てください。この会社では、その差が特に大きくなります。

同じ「母集団は誰か」という問いに、4,909人の母集団が会社概要の単体人数と一致していた例もあわせて確認しています。

よくある質問

ソラストの平均年収はいくらですか

有価証券報告書には平均年間給与6,365,000円と記載されていますが、当サイトはこれを「ソラストの平均年収」として提示していません。同じ表に記載された従業員数28,220人と掛け合わせると179,600百万円になり、同じ期の提出会社の売上高113,688百万円を約1.58倍上回るためです(いずれも編集部の算出)。この金額が誰を母集団とする数字なのかを、編集部は確定できていません。

なぜ平均年間給与と従業員数を掛け算するのですか

抽出した数値が成り立つかどうかを確かめるためです。表から機械的に抜き出した値は、列が1つずれていても金額としては自然に見えます。給与の総額が売上高を超えていれば、どこかに読み違いがあると分かります。この検算は他の会社でも使えます。ただし提出会社(単体)の売上高と突き合わせることが条件で、連結売上高と混ぜると意味をなしません。

ソラストの従業員数は何人ですか

有価証券報告書の「従業員の状況」では、提出会社の従業員数は28,220人(第58期)です。5期の推移は24,890人・26,880人・27,802人・28,041人・28,220人で、5期とも前期を上回っています(5期で+3,330人。増加数は編集部の算出)。ただし、この人数にどの雇用区分まで含まれるかは、本記事では確認していません。

ソラストの医療事務や介護職の年収はいくらですか

開示がありません。有価証券報告書に載っているのは提出会社の平均年間給与1つだけで、事業別・職種別の金額はどこにも記載されていません。当サイトは推定値を出しません。賃金の額は求人票の法定明示事項ですので、応募先の求人票で確認してください(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項5号)。

ソラストの業績は伸びていますか

売上と人員は伸びています。5期で売上高は91,668百万円から113,688百万円へ24.0%増、従業員数は3,330人増えました(いずれも編集部の算出)。経常利益は4,827百万円から5,519百万円へ14.3%増ですが、経常利益率は5.27%から4.85%へ下がっています(同)。自己資本比率も29.60%から26.70%へ下がり、第56期には22.10%まで落ちています。なお当期純利益は第56期に△1,321百万円の赤字で、5期とも黒字ではありません。直近の第58期は3,081百万円の黒字です。

ソラストの残業時間や離職率はどれくらいですか

有価証券報告書にも会社概要ページにも開示がありません。当サイトは推定値を出しません。開示から分かるのは、提出会社の平均勤続年数が12.2年、平均年齢が44.0歳であることまでです。シフト制の職場では、始業および終業の時刻・所定労働時間を超える労働の有無・休憩・休日が求人票の法定明示事項になっています(職業安定法施行規則4条の2第3項4号)。まずそこを確認してください。

ソラストはどんな事業をしている会社ですか

会社概要ページの事業内容には「医療事業、介護事業、こども事業」と記載されています(2026年9月22日に編集部が確認)。設立は1968年10月、資本金は6億8,600万円、本社は東京都港区港南、上場は東京証券取引所プライム市場(証券コード6197)です。

まとめ

• 有価証券報告書(第58期・2026年3月期)の「従業員の状況」には、平均年間給与6,365,000円と従業員数28,220人が並んで記載されている
• この2つを掛けると179,600百万円になり、同期の提出会社の売上高113,688百万円を約1.58倍上回る(いずれも編集部の算出)
• 数字として成り立たないため、当サイトはこの金額を「28,220人の平均」として提示しない
• 考えられる説明は3つ(対象が一部/雇用区分の数え方/抽出の誤り)。どれであるかは確定できていない
• 確定するには平均年間給与の欄の注記を原本で読む必要があり、本記事では到達していない
• 1人あたり売上高は4,028千円(編集部の算出)。当サイトが確認してきた会社の中でも低い水準
• 平均年齢44.0歳、平均勤続年数12.2年。入社時の平均年齢はおよそ31.8歳(編集部の算出)
• 5期の従業員数は24,890人 → 28,220人(+3,330人・+13.4%)。5期とも前期を上回る
• 5期の売上高は+24.0%、経常利益は+14.3%、当期純利益は+7.8%(いずれも編集部の算出)
• 経常利益率は5.27% → 4.85%、自己資本比率は29.60% → 26.70%(第56期は22.10%が底)
• 第56期は当期純利益が△1,321百万円の赤字で、純資産も4,682百万円(23.7%)減っている(編集部の算出)。赤字額だけでは減少額を説明しきれず、差額3,361百万円の内訳は確認できていない
• 事業内容は医療事業・介護事業・こども事業。事業別・職種別の年収は開示がない
• 残業時間・離職率・有休取得率・初任給・雇用区分別の人数は、いずれも開示がない
• 「継続企業の前提に関する注記」は編集部が確認していない。確認していないことと存在しないことは別

この会社については、会社全体の平均値を自分の年収の目安に使わないでください。使えるのは、自分に交付される求人票と労働条件の明示だけです。

※本記事の数値は、2026年9月21日に取得した第58期有価証券報告書と、2026年9月22日に確認した会社の公表ページに基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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訂正履歴

• 2026年9月22日|平均年収と平均年齢の記述:「平均年間給与は約607万円（単体）、平均年齢は43.2歳」とし、これを記事タイトルにも「平均年収607万」として掲げていましたが誤りでした。第58期(2026年3月期)有価証券報告書の記載は平均年間給与6,365,000円、平均年齢44.0歳、平均勤続年数12.2年、従業員数28,220人であり、この記載についても編集部の検算では従業員数と掛け合わせると同期の売上高を上回るため、母集団を確定できていない旨を本文に明記する形に改めました。理由:掲載していた金額と平均年齢が最新の有価証券報告書の記載と一致しておらず、かつ「平均年収607万」を会社全体の年収水準として提示していたため、読者が自身の想定年収を誤って見積もるおそれがあったため。
• 2026年9月22日|職種別の年収の記述:「医療事務（正社員・未経験〜数年）：年収約280〜380万円が目安」「介護職（正社員・資格あり）：夜勤・手当込みで約300〜420万円」という職種別の金額を掲載していましたが誤りでした。これらの金額を削除し、「事業別・職種別の年収は有価証券報告書にも会社の公表資料にも開示がない」という記述に改めました。理由:掲載していた金額は有価証券報告書にも会社の公表資料にも根拠となる開示が存在しなかったため。
• 2026年9月22日|5期の推移の表・第56期の当期純利益:「1,321(百万円)」としていましたが誤りでした。「△1,321(百万円)」に改め、本文中の該当する記述(純資産減少の解説、自己資本比率の解説、FAQ、まとめ、編集部の結論)もあわせて「第56期は当期純利益が赤字だった」という記述に改めました。理由:根拠データを作成した側の抽出処理が、有価証券報告書の原本表記「△ 14,314」のような△(マイナス)と数字の間の空白に対応しておらず、損失を利益として配っていました。第56期のソラストは当期純利益が実際には△1,321百万円の赤字でした。これにともない、「黒字なのに純資産が4,682百万円減っている」としていた記述も、「赤字額(1,321百万円)だけでは純資産の減少額を説明しきれず、差額3,361百万円の内訳は確認していない」という記述に改めました。

参考・出典

• 株式会社ソラスト 第58期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月23日提出/EDINET書類管理番号 S100YGQU/EDINETコード E04878)。本記事が用いたのは51ページ目「第5 従業員の状況」および「主要な経営指標等の推移」(提出会社):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGQU.pdf
• 株式会社ソラスト「会社概要」(2026年9月22日に編集部が確認。商号・設立・資本金・本社所在地・事業内容・上場市場・証券コードの出典):https://www.solasto.co.jp/company/profile/
• 株式会社ソラスト 公式サイト(2026年9月22日に編集部が確認。医療・介護・保育の3分野についての記載の出典):https://www.solasto.co.jp/
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

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