ジェイエスエスの平均勤続年数15.1年｜従業員は4期連続で448人に減少

※本記事にはプロモーションを含みます。

株式会社ジェイエスエスの平均年間給与は、第51期(2025年4月1日〜2026年3月31日)の有価証券報告書で4,650,976円です。平均年齢40.9歳、平均勤続年数15.1年の従業員448人の平均です。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。その前提のもと、有価証券報告書の記載を確認していきます。

結論|収益の78.6%は直営事業。単一セグメントでスイミングスクールを運営

向いている人:長く勤める人が多い会社を選びたい人。単一事業(スイミングスクール運営)に特化した会社の安定性を評価したい人。

慎重に考えたい人:従業員数が4期連続で減っている理由を、応募前に確認したい人。有価証券報告書に、減少の理由についての明示的な説明はありません。

この記事の調査条件

数値は有価証券報告書の原本から取っています。この記事の公開日(2026年6月9日)は、今回参照する第51期有価証券報告書の提出日(2026年6月25日)より前だったため、公開時点で最新だった第50期(2025年6月26日提出)の実額とも照らしています。

• 主軸:第51期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YGXC、2026年6月25日提出、EDINETコード E27506
• 照合:第50期(2024年4月1日〜2025年3月31日)有価証券報告書(2025年6月26日提出/書類管理番号S100W2X7)
• 抽出箇所:第51期報告書41〜42ページ目「従業員の状況」の提出会社の欄と管理的地位にある労働者に占める女性の割合等、11ページ目の人材確保に関する記述
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月25日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は毎年6月下旬

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職の情報を扱うメディアであり、投資助言の専門性も登録も持たないためです。

口コミの推定年収は、この記事の根拠にしていません。有価証券報告書の実額のほうが、対象となる人数と時点がはっきりしているためです。

有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

スイミングスクール運営を担う448人が、平均年間給与の母集団

有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社の欄です。

ジェイエスエスは持株会社ではなく、この448人は提出会社そのものの従業員です。平均年間給与には、賞与と基準外賃金が含まれます(有報の注記)。臨時雇用者348人は、この448人とは別枠(外数)として記載されています。臨時雇用者348人という数字は、提出会社の正規従業員448人の約8割にあたり(編集部の算出)、スイミングスクールの現場運営が、正規社員だけでなく多くの臨時雇用者に支えられていることがわかります。

連結の従業員数は467人(臨時374人は外数)です。提出会社の448人との差である19人について、内訳の記載はありません。

平均年齢40.9歳から平均勤続年数15.1年を引くと25.8歳になります。いまの従業員が入社したときの年齢を平均すると、約25.8歳になる計算です。この引き算で分かるのは平均どうしの差だけで、中途入社の比率は開示されていません。

従業員数は、4期連続で前期を下回っている

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。この表は提出会社(単体)の数字で、上で見た448人と同じ母集団です。

※単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

従業員数は、5期のすべてで前期を下回っています。514人→496人→483人→476人→448人と、5期で66人(△12.8%)減りました(編集部の算出)。増えた期が1度もありません。有価証券報告書に、この減少の理由についての明示的な説明はありません。

自己資本比率は、逆に5期のすべてで前期を上回っています。33.90%から47.40%へ、+13.5ポイント(編集部の算出)です。

経常利益は285,272千円→430,037千円→406,184千円→174,370千円と第50期にかけて落ち込んだあと、第51期に416,626千円へ回復しました。同じ期の連結の業績について、会社は有価証券報告書「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」で次のように記載しています。

以上の結果、当連結会計年度末の売上高は8,541百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は433百万円（前年同期比72.0％増）、経常利益は427百万円（前年同期比68.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は242百万円（前年同期比25.9％増）となりました。

当連結会計年度における売上高は、8,541百万円となり、前連結会計年度末と比べて159百万円の増加となりました。これは主に、スイミングスクール運営収入が150百万円、商品売上高が10百万円増加したことによるものであります。

なお、当期(第51期)は特別利益80百万円を計上する一方、減損損失105百万円等を計上した結果、特別損失が159百万円となっています。何を対象とした減損かについて、有価証券報告書に記載はありません。

賃金の差異103.3%、女性の平均賃金が男性を上回る区分がある

有価証券報告書「従業員の状況」には、働き方に関わる数値がまとまって記載されています。

パート・有期労働者の賃金の差異は103.3%です。正規雇用労働者(82.9%)・全労働者(70.8%)より高く、パート・有期区分では女性の平均賃金が男性の平均賃金を上回っていることになります。この要因について、有価証券報告書に内訳の記載はありません。

会社は、人材戦略について有報で次のように記載しています。

「教育・研修の充実」「評価制度・昇格制度の改革」「女性社員の職域拡大、活用の高度化」

女性社員の比率については、計画期間2021年12月1日〜2026年11月30日の行動計画(女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画)で目標を掲げています。

計画期間内に、女性の社員に占める比率を40％以上にする。（2025年度　36.6％）

2025年度の実績36.6%は、目標の40%にまだ届いていません。

直営64・受託20・子会社3の87事業所、関西地区に売上高の4分の1が集中

ジェイエスエスは単一セグメント(スイミングスクール運営事業)として有価証券報告書を作成しています。収益の内訳は、直営事業収入78.6%、契約運営収入8.9%、課外教室収入5.2%、物販収入7.0%などと記載されています。

拠点の数は、有価証券報告書「事業等のリスク」に記載があります。

当社グループは、2026年３月31日現在、直営事業所64事業所、受託事業所20事業所、子会社３事業所を開設しております。

あわせて87事業所です(編集部の算出)。同じ節には、営業エリアの偏りについても記載があります。

当社グループは全国を営業エリアとしておりますが、関西地区での売上高が全体の約四分の一を占めているため、特に関西地区で大規模災害、流行性疾患等の感染症が発生した場合や、大規模な震災等の発生により事業所の業務を停止せざるを得ない状況(中略)当社の業績に影響を与える可能性があります。

全国展開ではあるものの、売上高の約4分の1が関西地区に集中しています。会社概要では「近畿圏を中心として、北は北海道から南は沖縄まで」展開していると記載されています。都道府県別の事業所数までは有価証券報告書に記載がありません。

この会社の有価証券報告書には、上場していない子会社の従業員数も記載されています。子会社のJSS和歌山アスレチックは、5つの施設で従業員23人(臨時雇用者75人)を抱えていると記載されています。親会社が上場していれば、そのグループの有報に子会社の従業員数がセグメント別に載っていることがあるという、当サイトの手順のとおりの例です。この考え方は上場していない会社の場合の調べ方にまとめています。

離職率(3年以内離職率を含む)・具体的な採用人数(新卒・中途の内訳を含む)・月平均の残業時間・職種別/年齢別の年収は、有価証券報告書に具体的な数値としての記載がありません。この4項目について、当サイトは根拠のない数字を掲載しません。一方、社員の有給取得率は、有価証券報告書の「指標及び目標」に記載があり、2025年度は51%(行動計画の目標は計画期間内に50%以上)です。なお、会社は「新卒採用はもとより即戦力となる中途採用についても積極的に行う」と方針を記載していますが、具体的な人数の目標・実績は記載されていません。

「スイミングスクール運営企業で唯一の上場企業」を、会社はどう活かそうとしているか

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」には、会社が掲げる3つの課題が記載されています。

①　M&A戦略の推進

　当社の成長戦略としてM&A戦略を強化し、更なるエリア展開に注力する事で、地域に根差した青少年の健全育成やスポーツ振興を加速するとともに、事業拡大と収益性の確保を実現してまいります。(中略)

②　水泳の原点回帰と安全強化、競技力の向上

　近年、公立学校における水泳指導の縮小に伴い、国民の泳力低下や水難事故のリスク増大が社会課題となっており、このような状況下において、スイミングスクール事業が果たすべき社会的使命がより一層高まっていると強く認識しています。(中略)

③　人材の育成および確保

　スイミングスクール業界の人材については業界全体として不足しており、今後の事業拡大に対して人員の育成および確保が課題となっております。これらの課題について当社は求職者および従業員に対し、スイミングスクール運営企業で唯一の上場企業としての強みを活かした魅力ある労働環境の整備や教育環境の強化を図る事で質の高い人材の確保、指導力強化による競争優位性の確立、ワーク・ライフ・バランスの向上などを実現してまいります。

「唯一の上場企業」という立場を、待遇・環境整備の差別化に使う方針だと会社自身が説明しています。一方で、この方針がどこまで実現しているかを示す具体的な数字(待遇の改善幅・労働環境整備の実績値)は、有価証券報告書に記載がありません。

スイミングスクール・スポーツクラブ業界での実務経験はありませんが、採用側の視点からこの会社を見ると、単一セグメントの会社であるため、配属先の事業そのものはスイミングスクール運営に絞られます。一方で、従業員数が4期連続で減っているという事実は、会社の規模がどう変化しているかを示す数字として、応募前に押さえておく価値があります。

応募する求人の雇用主がどの法人かは、求人票の記載で確かめてください。グループに子会社(JSS和歌山アスレチック等)がある場合、応募先が提出会社かどうかも求人票に記載される情報です。関西地区に売上高の4分の1が集中している会社であることも、拠点の選び方に関わります。

よくある質問

ジェイエスエスの平均年収はいくらですか

第51期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、平均年間給与は4,650,976円です。平均年齢40.9歳、平均勤続年数15.1年の従業員448人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。前期比+2.7%です。

ジェイエスエスの従業員数は減っていますか

はい。有価証券報告書の5期推移によると、514人(第47期)から448人(第51期)へ、5期のすべてで前期を下回っています。5期で66人(△12.8%、編集部の算出)減りました。理由についての明示的な説明は有価証券報告書にありません。

ジェイエスエスの業績はどうですか

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。「働く場所として続くか」で見ると、経常利益は第50期にかけて落ち込んだあと、第51期に416,626千円まで回復しています。連結の経常利益は前年同期比68.8%増と記載されています。自己資本比率は5期とも前期を上回り、47.40%まで上昇しています。

ジェイエスエスの賃金の男女差はどうなっていますか

有価証券報告書によると、全労働者の賃金の差異は70.8%、正規雇用労働者は82.9%、パート・有期労働者は103.3%です。パート・有期区分では、女性の平均賃金が男性を上回っています。要因についての内訳は記載されていません。

ジェイエスエスに子会社はありますか

はい。有価証券報告書によると、JSS和歌山アスレチックという子会社があり、5つの施設で従業員23人(臨時雇用者75人)を抱えていると記載されています。

ジェイエスエスは継続企業の前提に関する記載がありますか

ありません。有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

ジェイエスエスの拠点数はどれくらいですか

有価証券報告書によると、2026年3月31日現在で直営事業所64・受託事業所20・子会社3の合計87事業所です(編集部の算出)。全国が営業エリアですが、関西地区での売上高が全体の約4分の1を占めていると記載されています。

まとめ

• 平均年間給与4,650,976円(約465万円、前期比+2.7%)は、従業員448人の数字。平均年齢40.9歳、平均勤続年数15.1年
• 従業員数は4期連続で減少し、514人→448人へ△66人(△12.8%、編集部の算出)。理由の明示的な説明はない
• 経常利益は第50期にかけて落ち込んだあと、第51期に416,626千円まで回復。連結の経常利益は前年同期比68.8%増と記載
• 管理的地位にある労働者に占める女性の割合は21.1%、男性の育児休業取得率は50.0%
• 賃金の差異は、パート・有期労働者で103.3%と、正規雇用労働者(82.9%)より高い
• 子会社JSS和歌山アスレチックは5施設・従業員23人(臨時75人)と有報に記載
• 直営64・受託20・子会社3の合計87事業所(編集部の算出)。関西地区に売上高の約4分の1が集中
• 会社は「スイミングスクール運営企業で唯一の上場企業」という立場を、人材確保の差別化に活かす方針と有報に記載
• 離職率・具体的な採用人数・残業時間は有価証券報告書に記載なし。社員の有給取得率は2025年度51%(行動計画の目標は計画期間内に50%以上)と記載
• 「継続企業の前提に関する疑義」の記載はありません
• この記事の「将来性」は、働く場所として続くかの意味。会社を投資の対象として評価してはいない

この会社の求人票を見るときは、平均年間給与465万円という数字とあわせて、雇用主が提出会社か子会社かを求人票の記載で確かめてください。

※本記事の数値は、2026年9月25日に取得した第51期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 株式会社ジェイエスエス 第51期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月25日提出/EDINET書類管理番号 S100YGXC/EDINETコード E27506)。該当箇所は41〜42ページ目「従業員の状況」、11ページ目の人材確保に関する記述、「事業等のリスク」(特定地域への依存・事業所の出店・人材の確保)、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGXC.pdf
• 株式会社ジェイエスエス 第50期(2024年4月1日〜2025年3月31日)有価証券報告書(2025年6月26日提出/EDINET書類管理番号 S100W2X7/EDINETコード E27506)。公開日時点の実額との照合に使用:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100W2X7.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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