ABホテルの従業員103人｜中部圏38店舗を運営する東祥グループのホテル会社

※本記事にはプロモーションを含みます。

ABホテルの平均年間給与は、第12期(2025年4月1日〜2026年3月31日)の有価証券報告書で5,163,000円です。平均年齢36.6歳、平均勤続年数2.1年の従業員103人の数字です。

ただし、年収の数字より先に押さえておくべき事実が2つあります。1つは、ABホテルが東京証券取引所スタンダード市場に上場する東祥株式会社の連結子会社であり、東祥が議決権の52.8%を持っていること。もう1つは、ABホテル自身が2026年5月に東京証券取引所の上場を廃止し、名古屋証券取引所の単独上場になったことです。どちらも有価証券報告書の原文で確認できます。この記事は「将来性」を聞かれています。当サイトが答えるのは働く場所として続くかどうかだけで、会社を投資の対象としては評価しません。

結論|中部圏でホテル事業を広げながら、従業員は5期で35人から103人に増えている

向いている人:親会社(東祥)との関係を理解したうえで、中部圏のホテル運営会社への転職を考えられる人。名古屋証券取引所単独上場という位置づけを気にしない人。

慎重に考えたい人:平均勤続年数2.1年という数字の意味を、面談で確かめたい人。店舗数が5期で拡大している一方、離職率や残業時間の実績値は、有価証券報告書に記載がありません。

この記事の調査条件

数値は有価証券報告書の原本と、東京証券取引所グループ(JPX)の適時開示から取っています。どちらの数字かを、本文で書き分けます。

• 主軸:第12期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YDVA、2026年6月19日提出、EDINETコード E33638
• 抽出箇所:同報告書36ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況、「主要な経営指標等の推移」の5期分、「関係会社の状況」、「事業の内容」
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月25日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 併用:日本取引所グループ(JPX)「上場廃止等の決定：ＡＢホテル（株）」(2026年3月30日付)。編集部が2026年9月25日に原文で確認しています
• 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は毎年6月

口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。集計の方法が公表されておらず、編集部の側で検算できないためです。当サイトが使う年収の数字は、有価証券報告書に載っている実額1つだけです。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

親会社である東祥については、東祥が公表する連結従業員数と、ABホテルを含む子会社構成を別記事にまとめています。有価証券報告書の平均年間給与が、提出会社という一つの法人の数字であることを確かめる読み方は、平均年間給与が、どの法人一社の数字かを確かめる基本の読み方にまとめています。

平均年齢36.6歳、平均勤続年数2.1年という数字

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

この4つは、いずれも提出会社=ABホテル株式会社という法人そのものの数字です。平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます(有報の注記)。基本給が516万円あるという意味ではありません。

ここで確かめておくべきことがあります。ABホテルは、東京証券取引所スタンダード市場に上場する東祥株式会社の連結子会社です。有価証券報告書「関係会社の状況」には、東祥の議決権所有割合(被所有)52.8%、関係内容「本社事務所及び一部店舗の土地賃借取引・宿泊取引他」と記載されています。「大株主の状況」でも、東祥の持株数は7,480千株、持株比率52.77%です。

平均年間給与5,163,000円は、東祥のグループ全体の待遇ではなく、ABホテル株式会社という1つの法人・103人の数字です。親会社である東祥の従業員の待遇は、この数字には含まれていません。

平均勤続年数2.1年という短さも、確かめておく必要があります。後述するとおり、従業員数は5期で35人から103人に増えています。

経常利益は5期で415%増、従業員数は2.9倍に｜売上・利益の推移

提出会社(単体)の5期分です。

※単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

この5期で、変化していない指標が1つもありません。売上高は6,345,315千円から12,293,904千円へ+93.8%(編集部の算出)。経常利益は937,638千円から4,830,133千円へ+415.1%(同)。売上が約2倍になった一方、経常利益は約5.2倍に伸びています。利益率が改善していることを意味します。

従業員数は35人から103人へ、5期で+68人(約2.9倍)増えています(編集部の算出)。年ごとの増減は+16人→+9人→+26人→+17人で、5期を通じて一貫して増加が続いています(前年比較は4回。増減の内訳はいずれも編集部の算出)。減った期は1度もありません。

自己資本比率も32.0%から53.20%へ、5期で+21.2ポイント改善しました(編集部の算出)。総資産は+43.5%増える一方、純資産はそれ以上の+138.6%増(いずれも同)。借入に依存せず、利益の蓄積で財務体質を強めている形です。

東証を離れ、名古屋証券取引所の単独上場になった事実

この記事で扱うもう1つの重要な事実です。有価証券報告書には、次のとおり明記されています。

2026年5月 東京証券取引所の上場を廃止し、名古屋証券取引所の単独上場となる

(引用:第12期有価証券報告書「沿革」/2026年9月25日に編集部が原文を確認)

日本取引所グループ(JPX)は、2026年3月30日付で「上場廃止等の決定：ＡＢホテル（株）」を公表しています。取締役会が上場廃止を決議したのは2026年3月11日で、その後、上場廃止申請書の提出という手続きを経て、2026年5月1日付で東京証券取引所の上場が廃止されました。ABホテルは、この後も名古屋証券取引所メイン市場への上場は継続しています。

上場廃止は、TOB(株式公開買付け)や完全子会社化によるものではありません。日本取引所グループの公表によれば、東証スタンダード市場の上場維持基準の1つである流通株式比率が、基準を下回ったことが背景です。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。上場区分の変更を、転職先としての法人の位置づけを確認するための事実として扱っています。

東証を離れたからといって、事業そのものが縮小しているわけではありません。上で見たとおり、この上場廃止の決定と同じ時期にも、売上・利益・従業員数はいずれも伸びています。「上場廃止」という語だけで会社の状態を判断しないことが、この会社を見るときのポイントです。

中部圏38店舗のホテル運営、東祥グループの一員という事業構造

有価証券報告書「事業の内容」によると、ABホテルは「健康になるホテルをつくり世のため人のために尽くす」を経営理念に掲げ、宿泊サービスを提供しています。2026年6月19日現在で全国38店舗を展開しており、愛知県15店舗・岐阜県5店舗・滋賀県3店舗を中心に、その他の地域にも店舗が広がっています。

対処すべき課題として、有価証券報告書は次の5点を挙げています。

• 既存施設の収益向上
• 新規出店候補地の確保(年間3店舗以上の新規開発を目標)
• 投資金額の増加と財務体質の強化
• 人材の確保・育成
• サステナビリティ経営の推進

年間3店舗以上の新規開発という目標は、上で見た従業員数の増加(5期で+68人)と整合する形です。店舗を増やす計画がある以上、応募する側にとっては、採用の枠が続く可能性を示す材料になります。ただし、これはあくまで会社が掲げる目標であり、実現を当サイトが保証するものではありません。

親会社の東祥は、東京証券取引所スタンダード市場に上場するスポーツクラブなどの運営会社です。ABホテルとの関係内容は「本社事務所及び一部店舗の土地賃借取引・宿泊取引他」と有価証券報告書に記載されています。東祥がABホテルの事業にどこまで関与しているかの詳細は、本記事の対象である有価証券報告書からは確認できません。

管理的地位にある女性労働者の割合は0.0%、男性の育児休業取得率は100.0%

有価証券報告書「従業員の状況」には、女性活躍推進法等に基づく公表項目が載っています。

男性労働者の育児休業取得率100.0%は、この会社の数字を見るうえで見落とせない項目です。対象者数までは開示されていないため、何人中何人が取得したのかは分かりませんが、取得率としては高い数字です。

一方、管理的地位にある女性労働者の割合は0.0%です。平均勤続年数は2.1年です(上述)。

賃金の差異(全労働者55.1%)は、女性の賃金が男性の55.1%であることを示す指標です。正規雇用労働者に限ると60.7%、パート・有期労働者では99.6%とほぼ差がありません。この差異は、職種や役職の構成比によって生じるもので、同一職務での賃金格差を直接示すものではないと有価証券報告書の注記は説明しています。

有価証券報告書に、有給休暇の取得率の数値の記載はありません。有価証券報告書には「有給休暇の使用日数、残日数を把握し、現在の有給取得日数及び有給取得推奨日数を通知し、有給休暇の取得をしやすい環境を整えております」という方針の記載はありますが、取得率そのものの数値は記載されていません。残業時間・離職率についても、有価証券報告書に記載はありません。

親会社(東祥)との取引関係は、応募先の独立性にどう影響するか

親会社が議決権の過半数を持つ子会社に応募するとき、見落とされやすいのが「親会社との取引関係」です。

ABホテルの場合、有価証券報告書には東祥との関係内容として「本社事務所及び一部店舗の土地賃借取引・宿泊取引他」が記載されています。つまり、事業上の取引が親会社との間に存在するということです。この取引条件が、応募先の事業の独立性にどう影響するかは、有価証券報告書だけでは判断できません。

求人票には、雇用しようとする者の氏名又は名称を明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項7号)。応募先の雇用主がABホテル株式会社なのか、東祥グループの別法人なのかは、求人票で確認できる法定の情報です。面接では、「親会社である東祥との取引が、日々の業務や店舗運営の判断にどう関わっているか」を確認することをすすめます。

従業員103人・38店舗という会社の姿

すすめられる人

• 中部圏でのホテル運営に関心があり、店舗展開が続いている会社を選びたい人。従業員数は5期で35人から103人へ一貫して増えています(編集部の算出)
• 東証上場廃止という事実を、投資ではなく法人の位置づけとして受け止められる人。上場廃止後も名古屋証券取引所には継続して上場しています
• 親会社との取引関係を理解したうえで応募を検討できる人。東祥が議決権の52.8%を保有しています

先に確認が要る人

• 平均勤続年数の短さ(2.1年)の理由を知りたい人。平均勤続年数が2.1年である理由について、有価証券報告書に記載はありません
• 離職率や残業時間の実績値で比較したい人。有価証券報告書に、どちらの開示もありません
• 東証上場であることを前提条件にしている人。この会社は2026年5月に東京証券取引所の上場を廃止しています

編集部の結論です。この会社の将来性を「働く場所として続くか」で見ると、材料はおおむね前向きです。従業員数・売上高・経常利益がいずれも5期で伸び、財務体質も改善しています。同時に、親会社(東祥)との関係と、東証上場廃止という事実は、応募前に理解しておくべき情報です。

その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。

よくある質問

ABホテルの平均年収はいくらですか

第12期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は5,163,000円です。平均年齢36.6歳、平均勤続年数2.1年の従業員103人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。この数字は東祥グループ全体の待遇ではなく、ABホテル株式会社という1つの法人の数字です。

ABホテルは東祥の子会社ですか

はい。有価証券報告書「関係会社の状況」によると、東京証券取引所スタンダード市場に上場する東祥株式会社が、議決権の52.8%を所有しています。関係内容は「本社事務所及び一部店舗の土地賃借取引・宿泊取引他」と記載されています。東祥の事業や連結従業員数については、上で紹介した東祥の記事で確認できます。

ABホテルは上場廃止になったのですか

はい。有価証券報告書に「2026年5月 東京証券取引所の上場を廃止し、名古屋証券取引所の単独上場となる」と記載されています。日本取引所グループの公表(2026年3月30日付)によると、東証スタンダード市場の上場維持基準の1つ(流通株式比率)を下回ったことが背景です。名古屋証券取引所には引き続き上場しています。TOBや完全子会社化によるものではありません。

ABホテルの将来性はどうですか

「働く場所として続くか」で見ると、材料はおおむね前向きです。提出会社の売上高は5期で6,345,315千円から12,293,904千円へ+93.8%、経常利益は937,638千円から4,830,133千円へ+415.1%増えています(増減率は編集部の算出)。従業員数も35人から103人へ5期を通じて一貫して増加しています。投資の対象としての評価は、当サイトでは行いません。

ABホテルは何店舗運営していますか

有価証券報告書によると、2026年6月19日現在で全国38店舗です。愛知県15店舗、岐阜県5店舗、滋賀県3店舗を中心に展開しています。年間3店舗以上の新規開発を目標として掲げています。

ABホテルの女性管理職比率や男性の育休取得率はどうなっていますか

有価証券報告書によると、管理的地位にある女性労働者の割合は0.0%、男性労働者の育児休業取得率は100.0%です。労働者の男女の賃金の差異は、全労働者で55.1%、正規雇用労働者で60.7%、パート・有期労働者で99.6%と記載されています。

ABホテルの離職率や残業時間はどれくらいですか

有価証券報告書に、具体的な数値の記載はありません。有給休暇について「取得をしやすい環境を整えております」という方針の記載はありますが、離職率・残業時間・有給取得率の具体的な数値は記載されていません。応募時に会社の募集要項と面談で確認してください。

まとめ

• 平均年間給与5,163,000円は、提出会社(単体)103人の平均。平均年齢36.6歳・平均勤続年数2.1年
• 親会社は東証スタンダード上場の東祥株式会社。議決権の52.8%を所有(有価証券報告書「関係会社の状況」)
• 2026年5月、東京証券取引所の上場を廃止し、名古屋証券取引所の単独上場になった(有価証券報告書・JPX適時開示)。TOB・完全子会社化ではない
• 提出会社の従業員数は35人→103人へ、5期を通じて一貫して増加(編集部の算出)
• 売上高は5期で+93.8%、経常利益は+415.1%(いずれも編集部の算出)。自己資本比率は+21.2ポイント改善
• 事業は中部圏中心の38店舗のホテル運営(2026年6月19日現在)。年間3店舗以上の新規開発が目標
• 管理的地位にある女性労働者の割合は0.0%、男性の育児休業取得率は100.0%
• 離職率・残業時間・有給休暇取得率の具体的な数値は、有価証券報告書に記載がない
• 「継続企業の前提に関する疑義」の記載は有価証券報告書にない
• この記事の「将来性」は、働く場所として続くかの意味。会社を投資の対象として評価してはいない

この会社に応募するなら、年収の数字より先に、親会社(東祥)との取引関係と、雇用主がどの法人になるかを確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値・事実は、2026年9月25日に取得した第12期有価証券報告書と、同日確認した日本取引所グループの公表資料に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• ABホテル株式会社 第12期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月19日提出/EDINET書類管理番号 S100YDVA/EDINETコード E33638)。抽出箇所は36ページ目「従業員の状況」および「主要な経営指標等の推移」「関係会社の状況」「事業の内容」「沿革」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YDVA.pdf
• 日本取引所グループ「上場廃止等の決定：ＡＢホテル（株）」(2026年3月30日付。編集部が2026年9月25日に確認):https://www.jpx.co.jp/news/1021/20260330-11.html
• ABホテル株式会社 東京証券取引所への上場廃止申請書の提出および上場廃止の決定に関するお知らせ(2026年3月30日付):https://www.ab-hotel.jp/company/news/detail.php?id=148
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
著者紹介