YKTの平均年収693万円(提出会社90人の平均年間給与)|電子部品実装機と工作機械を売る機械専門商社

※本記事にはプロモーションを含みます。

YKTの平均年間給与は、第49期(2025年12月期)の有価証券報告書で6,933,010円(693万円)です。平均年齢42.5歳、平均勤続年数15.0年の提出会社の従業員90人の数字で、連結子会社の従業員は入っていません。

この記事は「年収」を聞かれています。有価証券報告書に載っている実額を1つだけ使い、その数字が誰のものか、会社の業績と人員はどう動いているか、働き方の開示はどこまであるかを書きます。

結論|欧州メーカーの工具研削盤、米国製の非接触三次元測定システム、光アンプとファイバーレーザーを仕入れて売る

向いている人:産業機械や工作機械、電子部品実装機といった設備を、技術の説明を添えて売る仕事に関心がある人。仕入先メーカーへの依存と為替の影響を、自分の仕事の前提として受け止められる人。

慎重に考えたい人:連結の営業損失が2期続いていることを、応募前に自分なりに評価したい人。残業時間や有給休暇の実績値を、数字で比べてから決めたい人。

この記事の調査条件

数値は、有価証券報告書の原本から取っています。

• 第49期(2025年1月1日〜2025年12月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100XSLT、2026年3月25日提出、EDINETコード E02932
• 参照した箇所:「事業の内容」「関係会社の状況」「従業員の状況」(7ページ目)、「主要な経営指標等の推移」(連結と提出会社の両方)、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「サステナビリティに関する考え方及び取組」(11ページ目)、「事業等のリスク」、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」、「設備の状況」
• 原本(PDF)は2026年10月5日にEDINETから取得しました
• 決算期は12月で、有価証券報告書の提出は毎年3月下旬です
• 2026年3月25日の提出日より後に、上場廃止・TOB・完全子会社化・社名変更・合併・法的整理にあたる開示がないかを、会社のIRニュース一覧(2026年10月5日に確認)で見ましたが、該当するものはありませんでした

口コミサイトに出ている推定年収は、集計方法が公表されていないため、この記事では使っていません。当サイトが使う年収の数字は、有価証券報告書に載っている実額だけです。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

提出会社の従業員は第46期の82人が最少、連結は第48期の128人が最少で、底の期がずれている

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

この4つは、提出会社=YKT株式会社という法人そのものの数字です。平均勤続年数15.0年も、この90人の平均です。

提出会社の従業員数は、第45期から順に90人、82人、88人、85人、90人です。いちばん少ないのは第46期の82人で、第49期は第45期と同じ90人に戻っています。連結の従業員数は139人、133人、133人、128人、135人で、いちばん少ないのは第48期の128人です。提出会社が最少だった第46期に、連結は133人でした。

同じ報告書の連結の従業員数(第49期)は135人なので、提出会社に含まれない45人がいます。連結子会社は、微科帝(上海)国際貿易有限公司、微科帝貿易股份有限公司(台湾)、サンインスツルメント株式会社、YKT(Thailand)Co.,Ltd.の4社で、6,933,010円という平均にこの4社の従業員は入っていません。

有価証券報告書の注記には、「平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります」とあります。手取りの額ではなく、賞与や基準外賃金まで含めた年間の給与を平均した数字で、毎月の基本給を12倍した額とは違います。

このほかに、有価証券報告書に載っていないものがあります。年齢別・職種別・役職別の年収、賞与だけの金額、連結子会社ごとの平均年間給与は、有価証券報告書に記載がありません。

連結売上高は第46期の220億円が頂点、第49期は133億円で営業損失が2期続く

「主要な経営指標等の推移」から、(1)連結経営指標等の5期分です。YKTは持株会社ではなく、提出会社の従業員が連結の3分の2にあたる会社なので、事業の動きは連結の数字で書きます。

売上高を1期ずつ前の期と比べると、第46期が+40.8%、第47期が△41.7%、第48期が△7.4%、第49期が+12.2%です(増減率は編集部の算出。第49期の+12.2%は有価証券報告書の記載と同じ)。第45期と比べた第49期は△14.6%にあたります(同)。

第47期に売上高が減った理由は、第49期の有価証券報告書には書かれていません。この報告書が理由を書いているのは、第49期の増減です。

第49期について、有価証券報告書は次のように記載しています。

• 売上高:連結売上高は133億8千6百万円で前期比12.2%増。中国市場で設備投資需要が高まり、電子機器の輸出販売が増えた
• 営業損失:1億9千9百万円(前期は営業損失1千万円)。輸出販売の比率が高まって売上総利益が減ったことを挙げている
• 工作機械:欧州通貨に対する円安水準が進み、厳しい受注環境が続いて販売が減った
• セグメント別:電子機器及び工作機械等は売上高128億1千4百万円(前期比16.7%増)で営業損失2億5千7百万円、光電子装置は営業利益5千7百万円

経常損益は第45期から第48期まで黒字で、第49期が△45,356千円の経常損失です。第49期の連結損益計算書には、特別利益として有価証券の売却益287,712千円、特別損失として貸倒引当金繰入額122,000千円が計上されています。営業損失は2期続いていますが、親会社株主に帰属する当期純損益は、第48期の△1,454千円から第49期の55,758千円へ、小さな黒字になっています。

提出会社の5期表(単体)でも、経常損益は第48期が△80,743千円、第49期が△168,424千円と、2期続けて経常損失です。当期純損益は△167,793千円、△35,801千円です。

府中のデモンストレーションセンターに20人、海外は上海・台北・バンコクの3社

連結の従業員135人は、セグメント別に電子機器及び工作機械等が130人、光電子装置が5人です(従業員数は就業人員。有価証券報告書の記載)。

提出会社の人員は、「設備の状況」の主要な設備の表に事業所別で載っています。

4事業所の合計は87人で、「従業員の状況」の提出会社90人とは3人の差があります。この表には、本社ビルと大阪支店ビルの賃貸用不動産の行もありますが、従業員数の記載はありません。

連結子会社は、有価証券報告書の「関係会社の状況」に4社あります。

YKT(Thailand)は議決権が49.0%ですが、有価証券報告書は実質的に支配しているため子会社としたと記載しています。

有期雇用の区分だけ、女性の賃金が男性を上回って開示されている

有価証券報告書の「従業員の状況」に、提出会社の次の数字が載っています。

男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合として開示されています。全労働者と正規雇用労働者では女性の賃金が男性の88.6%・89.2%で、パート・有期労働者では113.5%と女性のほうが上回っています。雇用形態によって向きが逆になる数字です。有価証券報告書には、この差の理由は書かれていません。

男性の育児休業取得率100.0%は、取得率の数値だけが表に載っていて、対象となった男性従業員の人数は記載されていません。人数の規模が分からない数字として読んでください。

管理職に占める女性労働者の割合8.3%も同じで、管理職の人数と女性管理職の人数は、有価証券報告書の表に載っていません。提出会社は90人の会社なので、割合の数字が人数にするとどれだけの規模なのかは、応募する前に面談で聞けるところです。

2024年に離職率が上がり、2025年に下がった5年分の表

サステナビリティの「指標及び目標」の表に、離職率が5年分載っています。

5年のなかでいちばん高いのは2024年の11.0%、いちばん低いのは2025年の5.9%です。2026年の目標は8.0%以下とされています。表の注記には人的資本の指標の算定方法が書かれていますが、離職率の算定式は有価証券報告書に書かれていません。対象が提出会社の従業員90人なのかグループ全体なのかも、この表だけでは区別できません。

有価証券報告書の人材育成方針は、国籍・年齢・性別にとらわれず、視野の拡大や能力の伸長につながる機会を平等に提供することを掲げ、OJTを重視しながら、中長期では部門間で共通するスキル・知識を体系立てて継承する体制をつくるとしています。社内環境整備の方針には、価値観やライフスタイルを尊重し、特定の場所・時間に左右されない柔軟な働き方を支援すると書かれています。対処すべき課題の人的資本の項には、従業員の離職の予防に努める方針があります。

残業時間・年次有給休暇の取得・採用人数は、有価証券報告書に記載はありません。

2034年度の連結売上高200億円を目指す計画と、売上の過半数を占める仕入先への依存

「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に、中長期ビジョン「YKT Vision2034」が載っています。連結売上高の目標は2027年度が130億円、2034年度が200億円です。第49期の連結売上高は133億8千6百万円なので、2027年度の目標の数字には第49期の時点で届いています。

基本戦略は3つ挙がっています。モノ売りから、システム提案や技術支援を含めた付加価値型のビジネスへ移ること。100年を超える経験を土台に、グループ一丸で組織的に動くこと。人的資本をさらに拡充し、人材の育成と教育を充実させること。

働く場所として続くかに関わる記載は、「事業等のリスク」にあります。

• 設備投資需要・海外需要・為替:売上は、顧客の設備投資の動きと海外の需要、為替に左右されると書かれています。第49期の増収も、中国市場の設備投資需要によるものでした
• 特定取引先への依存:パナソニックコネクト製品の販売が連結売上高の過半数を占めると書かれています。工作機械や測定機器は、仕入先メーカーとの総代理店契約が中心です。有価証券報告書は、この依存への対応として新規分野・商品の開拓を進める方針を記載しています

第49期の設備投資は、有価証券報告書に「重要な設備投資はありません」と書かれ、新たに確定した重要な設備の新設・除却の計画もありません。

募集の月給に入っているみなし残業の時間数

ここまでの内容で、有価証券報告書から分からなかったことを、求人票で確かめる順に書きます。

みなし残業の時間数です。有価証券報告書の平均年間給与693万円は賞与と基準外賃金を含む総額で、残業時間の記載はありません。求人票の月給に、みなし残業(固定残業代)が何時間分含まれているかを確かめてください。当サイトは、みなし残業40時間以上を含んだ給与表示を警戒ラインに置く、7つの数値ラインの2番目として、この時間数を応募前の確認事項にしています。含まれる時間数と、それを超えた分が別に支払われるかを、求人票の記載で確かめます。

配属される事業所です。提出会社の人員は、本社(東京都渋谷区)に47人、デモンストレーションセンター(東京都府中市)に20人、大阪支店(大阪府吹田市)に11人、名古屋支店(名古屋市南区)に9人です。求人票の就業場所の欄が、このうちどこなのかを確かめます。

雇用される法人です。連結子会社は海外3社と国内1社あり、平均年間給与693万円の対象は提出会社の90人です。求人票の雇用主の欄の記載で、YKT株式会社なのかを確かめます。

離職率の算定の対象です。有価証券報告書に5年分の離職率がありますが、算定式は書かれていません。直近の実績値と、算定の対象を、募集要項や面談で尋ねてください。

よくある質問

YKTの平均年収はいくらですか

第49期(2025年12月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は6,933,010円(693万円)です。平均年齢42.5歳、平均勤続年数15.0年の従業員90人の平均で、賞与及び基準外賃金を含みます。連結の従業員数は135人なので、この平均には連結子会社の従業員が入っていません。

YKTの従業員数は何人ですか

第49期の有価証券報告書では、連結が135人(電子機器及び工作機械等130人・光電子装置5人)、提出会社が90人です。5期の連結従業員数は139人、133人、133人、128人、135人です。

YKTの売上高と損益はどう動いていますか

連結売上高は、第46期の22,079,859千円を頂点に、第47期12,882,942千円、第48期11,930,926千円と減り、第49期は13,386,414千円(前期比12.2%増)です。第49期は営業損失1億9千9百万円(前期は営業損失1千万円)、経常損失4千5百万円で、親会社株主に帰属する当期純利益は5千5百万円です。

YKTの離職率は公表されていますか

有価証券報告書の「指標及び目標」の表に、2021年から2025年までの離職率が載っています。6.3%、8.9%、6.8%、11.0%、5.9%で、2026年の目標は8.0%以下です。算定式は有価証券報告書に書かれていません。

YKTの男女の賃金の差異は公表されていますか

提出会社の数値が公表されています。男性の賃金に対する女性の賃金の割合は、全労働者88.6%、正規雇用労働者89.2%、パート・有期労働者113.5%です。管理職に占める女性労働者の割合は8.3%、男性労働者の育児休業取得率は100.0%です。

YKTの残業時間や有給休暇の取得率は公表されていますか

有価証券報告書に記載はありません。募集要項や面談で確認してください。

YKTは何を売る会社ですか

有価証券報告書の「事業の内容」によると、パナソニックコネクト製の電子部品実装機のほか、欧州メーカーの工具研削盤、米国製の非接触三次元測定システムなどの金属加工機械・測定機器・産業機械を輸入して販売しています。光電子装置のセグメントでは、光アンプ、ファイバーレーザー、レーザー加工装置を販売しています。

まとめ

• 平均年間給与6,933,010円(693万円)は、提出会社90人の平均。平均年齢42.5歳・平均勤続年数15.0年。賞与及び基準外賃金を含む
• 連結の従業員は135人。この平均に、連結子会社の従業員は入っていない
• パナソニックコネクト製品の販売が、連結売上高の過半数を占める
• 連結売上高は第46期の22,079,859千円から第49期の13,386,414千円(前期比+12.2%)。第49期の営業損失は199百万円で、前期も営業損失
• 提出会社の人員は、本社47人・府中のデモンストレーションセンター20人・大阪支店11人・名古屋支店9人(合計87人)
• 離職率は2021〜2025年の5年分を開示(6.3%・8.9%・6.8%・11.0%・5.9%)。2026年の目標は8.0%以下
• 女性の賃金は、全労働者と正規雇用労働者では男性を下回り、パート・有期労働者では上回る
• 残業時間・年次有給休暇の取得・採用人数は、有価証券報告書に記載がない
• この記事の「年収」は、有価証券報告書の平均年間給与の実額を指す。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

この会社に応募するなら、693万円という数字より先に、募集の月給に含まれるみなし残業の時間数と、配属される事業所を求人票で確かめてください。その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。

※本記事の数値は、第49期有価証券報告書(2026年3月25日提出)に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• YKT株式会社 第49期(2025年1月1日〜2025年12月31日)有価証券報告書(2026年3月25日提出/EDINET書類管理番号 S100XSLT/EDINETコード E02932)。「事業の内容」「関係会社の状況」「従業員の状況」(7ページ目)、「主要な経営指標等の推移」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「サステナビリティに関する考え方及び取組」(11ページ目)、「事業等のリスク」、「経営成績」、「設備の状況」を参照:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XSLT.pdf
• YKT株式会社 IRニュース一覧(2026年10月5日に確認。有価証券報告書の提出日より後の開示の有無の確認):https://www.ykt.co.jp/ir/ir-news/
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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