東京都競馬の平均年間給与730万円｜従業員数は5期で25%増加

※本記事にはプロモーションを含みます。

東京都競馬の平均年間給与は、第102期(2025年12月期)の有価証券報告書で7,303,000円です。平均年齢37.3歳、平均勤続年数11.9年の提出会社110人の数字です。

この会社は、大井競馬場や伊勢崎オートレース場の施設賃貸、東京サマーランドの遊園地運営、倉庫賃貸などを手がけています。この記事では、年収の実額とあわせて、従業員数が5期でどう動いたかを有価証券報告書から確認します。

結論|従業員は単体で4期連続増加、新潟場外発売所の閉鎖で減損損失も計上

向いている人:従業員数が伸びている会社で、長く働きながらキャリアを積みたい人。公営競技・レジャー・不動産賃貸のいずれかの分野に関心がある人。

慎重に考えたい人:主要な契約先への依存度や、気象・天候の影響を受けやすい事業(東京サマーランド)であることを踏まえて判断したい人。

この記事の調査条件

数値は有価証券報告書の原本から取っています。

• 主軸:第102期(2025年1月1日〜2025年12月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100XTJA、2026年3月25日提出、EDINETコード E04603
• 抽出箇所:同報告書8ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況、「主要な経営指標等の推移」の5期分(単体)、セグメント情報、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」、「設備の状況」、「関係会社の状況」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月25日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 決算期は12月です。有価証券報告書の提出は毎年3月

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

口コミの数値は、集計方法が公表されておらず検算できないため、この記事の根拠には使っていません。当サイトが使う年収の数字は、有価証券報告書に載っている実額1つだけです。

110人・730万円の年収実額|平均年齢37.3歳・勤続11.9年の内訳

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

この4つは、いずれも提出会社=東京都競馬株式会社という法人そのものの数字です。平均年間給与には賞与と基準外賃金(残業代等)が含まれます。手取り額ではありません。

平均年齢37.3歳から平均勤続年数11.9年を引くと、いまの従業員が入社したときの年齢を平均すると約25.4歳になる計算です(編集部の算出)。

前期(第101期)の従業員数は104人だったので、直近1年で6人増えて110人になりました(編集部の算出)。前期の平均年間給与は、単年度の開示のため有価証券報告書に記載がありません。

月平均の残業時間、離職率、年次有給休暇の取得率については、有価証券報告書に記載はありません。開示されている待遇関連の指標は、この平均年間給与と、後述する男女の賃金の差異・育児休業取得率にとどまります。

単体売上高は25.4%増、連結はSPAT4と習志野茜浜2号倉庫の通期稼働で増収

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。この表は提出会社(単体)の数字で、上で見た110人と同じ母集団です。

※単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

売上高は5期を通じて4期連続で増加し、28,741,806千円から36,030,949千円へ25.4%増加しました(編集部の算出)。経常利益は第100期にいったん11,969,795千円へ9.5%減少しましたが(同)、その後2期連続で増加し、5期全体では12,356,657千円から13,738,053千円へ11.2%増加しています(同)。

自己資本比率は64.60%から74.60%へ、5期で10.0ポイント上昇しました(編集部の算出)。とくに第99期から第100期にかけては62.80%から74.10%へ大きく上昇していますが、この期は総資産が113,385,528千円から100,937,875千円へ減少しており、資産の圧縮が比率を押し上げた形です(編集部の算出)。

もっとも一貫した動きを見せているのが従業員数です。88人から110人へ、5期のすべての期で前の期を上回り、5期全体では+22人・25.0%の増加でした(編集部の算出)。平均勤続年数の長さだけを見て会社を判断してよいかどうかは、従業員数の増減とあわせて考える必要があります。東京都競馬の場合、平均勤続年数11.9年という数字だけでなく、従業員数そのものが継続的に増えている点が、会社の状態を読むうえでの材料になります。この考え方は平均勤続年数を従業員数の増減とセットで読むべき理由にまとめています。

連結(グループ)の業績は、単体とは基準が異なります。有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」によると、第102期の連結売上高は41,758百万円(前期比+3.3%)でした。増収の説明として、「在宅投票システム（ＳＰＡＴ４）の売上が順調に推移していることに加えて、2024年4月に稼働を開始した習志野茜浜2号倉庫の通期稼働などにより増収となりました」と記載されています。このほか、大井競馬場の冬季限定イルミネーションイベントについて、「東京メガイルミ2025-2026」は「前期比9.5％増の約20万人のお客様にご来場いただきました」と記載されています。連結経常利益は15,448百万円(前期比+11.0%)、連結の親会社株主に帰属する当期純利益は10,462百万円(前期比+7.8%)でした。この当期純利益には、新潟場外発売所の閉鎖に伴う減損損失467百万円という特別損失が含まれています。

限定正社員制度とキャリア採用による人材確保の内訳

女性活躍推進法に基づく法定開示として、提出会社の管理職に占める女性労働者の割合は13.6%、男性労働者の育児休業取得率は100.0%です(連結会社では80.0%)。労働者の男女の賃金の差異は、全労働者で68.4%、正規雇用労働者で71.0%、パート・有期労働者で70.0%でした。正規雇用労働者とパート・有期労働者の賃金差異がほぼ同水準であることが、この会社の特徴です。

有価証券報告書には、採用に関する具体的な実績の記載もあります。「業務内容・勤務地を限定する限定正社員制度の導入、各事業に必要な専門的知識を備えた人材のキャリア採用を進めてまいりました。その結果、当社では直近5カ年において限定正社員8名、専門人材9名を採用いたしました」という記載があり、年ごとの内訳も開示されています。

あわせて、人的資本に関するKPIとしてデジタル人材数(実績7名・目標10名)、基本デジタルスキル習得割合(37.3%・目標50.0%)、建物・設備管理専門人材数(15名・目標20名)が開示されています。新卒採用に関する実数の記載はありません。

大井競馬場からサマーランドまで|4つの事業セグメントと5つの子会社

東京都競馬の事業は4つのセグメントで構成されています。

「設備の状況」によると、提出会社の主要拠点別の従業員数は次のとおりです。

「関係会社の状況」には連結子会社5社が記載されています。

東京サマーランドは子会社が運営しているため、提出会社の従業員はいません。遊園地の現場スタッフとして働く場合、雇用主は東京都競馬本体ではなく子会社の東京サマーランドになります。

特別区競馬組合への依存が売上の約25%|少子高齢化とレジャー多様化への対応

有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は、少子高齢化・人口減少による顧客構成の変化、AIをはじめとするデジタル技術の急速な進展への適応、労働力不足の深刻化、インターネット投票の普及に伴う競馬場の役割変化(現地体験価値の向上が重要)、レジャー需要の多様化を課題として挙げています。

「事業等のリスク」では、次の記載があります。

• 主要契約先への依存:大井競馬場を特別区競馬組合に賃貸しており、売上の約25%が同組合との取引です。有価証券報告書は「当該競技場の入場人員や投票券売上高など開催状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります」と記載しています
• 気象・天候影響:長雨・台風・降雪が開催の可否や営業休止に影響します。とくにプール営業を中心とする東京サマーランドへの影響が大きいとされています
• 施設安全管理:多くの来場者が利用する規模の大きな施設での事故リスク。重大事故が起きた場合の社会的信用低下の可能性
• 情報システムリスク:SPAT4等のシステム障害による営業中断リスク、外部からの不正アクセスの脅威
• 規制環境変化:競馬法・小型自動車競走法の改正による影響

主要契約先への依存(売上の約25%)は、この会社の事業構造そのものに関わるリスクです。応募先の事業が公営競技事業の場合、この依存度が業績にどう影響するかを理解したうえで判断する価値があります。

採用する側として中途採用の面接を担当してきた立場から、1つ書いておきます。競馬場や倉庫のように、特定の契約や許認可に基づいて運営される施設を持つ会社の求人では、「その契約が今後も続く前提か」を確認する価値があります。東京都競馬の場合、大井競馬場の賃貸先である特別区競馬組合との関係が売上の約25%を占めており、これは有価証券報告書自身がリスクとして明記している事実です。この種の依存関係は、会社が意図的に隠しているものではなく、開示された情報を読めば誰でも確認できます。

求人票で確かめたい4つのポイント

東京都競馬は4つのセグメントと5つの子会社を持つ会社です。平均年間給与7,303,000円は、提出会社110人の平均であり、公営競技事業・遊園地事業・倉庫賃貸事業・サービス事業のどれに配属されるかによる内訳は開示されていません。応募を検討する場合、求人票で確認したい点は次のとおりです。

1. 配属先が公営競技事業・遊園地事業・倉庫賃貸事業・サービス事業のどれか
2. 雇用主が提出会社(東京都競馬株式会社)か、子会社(東京サマーランド等)のいずれか。東京サマーランドの現場スタッフとして働く場合、雇用主は子会社になります
3. 勤務地がどこか。大井競馬場(東京都品川区)、伊勢崎オートレース場(群馬県伊勢崎市)、東京サマーランド(東京都あきる野市)など拠点によって異なります
4. デジタルスキルや専門資格が求められる職種かどうか。会社はデジタル人材・建物設備管理専門人材の育成を人的資本のKPIに掲げています

よくある質問

東京都競馬の平均年収はいくらですか

第102期(2025年12月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は7,303,000円です。平均年齢37.3歳、平均勤続年数11.9年の従業員110人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。

東京都競馬はどんな事業をしている会社ですか

公営競技事業(大井競馬場・伊勢崎オートレース場の施設賃貸)、遊園地事業(東京サマーランド運営)、倉庫賃貸事業、サービス事業(商業施設賃貸・空調設備)の4つのセグメントで構成されています。連結子会社は5社です。

東京都競馬の従業員数はどう推移していますか

提出会社の従業員数は、第98期(2021年12月期)の88人から第102期(2025年12月期)の110人へ、5期のすべての期で増加し、25.0%増えています(編集部の算出)。

東京都競馬の残業時間や離職率は公表されていますか

有価証券報告書に、残業時間・離職率・有給休暇取得率の記載はありません。求人票または面談で個別に確認してください。

東京都競馬の女性管理職比率はどれくらいですか

13.6%です(第102期)。男性労働者の育児休業取得率は提出会社で100.0%、連結会社で80.0%でした。男女の賃金の差異は全労働者で68.4%です。

東京都競馬は継続企業の前提に関する記載がありますか

有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

東京都競馬の東京サマーランドで働く場合、雇用主はどこになりますか

子会社の株式会社東京サマーランドです。提出会社(東京都競馬株式会社)の従業員ではありません。雇用主が変わることを、求人票で確認してください。

まとめ

• 平均年間給与7,303,000円は、提出会社110人の平均。平均年齢37.3歳・平均勤続年数11.9年
• 従業員数は5期のすべての期で増加し、88人から110人へ+25.0%(編集部の算出)
• 単体の売上高は5期で+25.4%(編集部の算出)。連結の売上高は直近期に41,758百万円(前期比+3.3%)で、有価証券報告書はSPAT4の売上の順調な推移と習志野茜浜2号倉庫の通期稼働などによる増収と記載
• 連結の当期純利益には、新潟場外発売所の閉鎖に伴う減損損失467百万円が含まれる
• 事業は公営競技・遊園地・倉庫賃貸・サービスの4セグメント、連結子会社5社
• 女性管理職比率13.6%、男性育休取得率100.0%(提出会社)、男女の賃金の差異は全労働者68.4%
• 直近5年間で限定正社員8名・専門人材9名を採用。年ごとの実績が開示されている
• 売上の約25%が特別区競馬組合への賃貸という主要契約先への依存が、有報のリスクに明記されている
• 残業時間・離職率・有給休暇取得率についての記載は、有価証券報告書にはありません
• この記事は、会社を投資の対象としては評価していません

この会社に応募するなら、年収の数字より先に、配属先が提出会社か子会社か、どの事業セグメントかを確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。

※本記事の数値は、2026年9月25日に取得した第102期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 東京都競馬株式会社 第102期(2025年1月1日〜2025年12月31日)有価証券報告書(2026年3月25日提出/EDINET書類管理番号 S100XTJA/EDINETコード E04603)。本記事が用いたのは8ページ目「従業員の状況」、「主要な経営指標等の推移」、セグメント情報、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」、「設備の状況」、「関係会社の状況」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XTJA.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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