M&Aキャピタルパートナーズの平均年収2,266万円｜コンサルタント採用目標は毎年25%増

※本記事にはプロモーションを含みます。

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社の平均年間給与は、第20期(2024年10月1日〜2025年9月30日)の有価証券報告書で22,658,000円です。平均年齢32.4歳、平均勤続年数3.3年の従業員296人の平均です。

この296人のうち、231人がM&Aコンサルタント部門に所属しています。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。この前提で、有価証券報告書が示す数字を見ていきます。

結論|従業員296人のうち231人がM&Aコンサルタント部門に所属

向いている人:成果連動の高い水準の給与を、業界内での位置づけとして知っておきたい人。コンサルタント職と管理部門のどちらに配属されるかを求人票で確認できる人。

慎重に考えたい人:平均勤続年数3.3年という数字の理由を面談で確認したい人。有価証券報告書に、勤続年数が短い理由についての明示的な説明はありません。

この記事の調査条件

数値は有価証券報告書の原本から取っています。

• 主軸:第20期(2024年10月1日〜2025年9月30日)有価証券報告書。書類管理番号 S100XCS6、2025年12月24日提出、EDINETコード E30022
• 抽出箇所:同報告書7〜8ページ目「従業員の状況」の提出会社の欄・職種別内訳・女性活躍関連データの記載、コンサルタント採用目標に関する記述
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月25日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 決算期は9月です。有価証券報告書の提出は毎年12月下旬

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職の情報を扱うメディアであり、投資助言の専門性も登録も持たないためです。

口コミの推定年収は、この記事の根拠にしていません。有価証券報告書の実額のほうが、対象となる人数と時点がはっきりしているためです。

有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

有価証券報告書をどこで見られるかは、有価証券報告書はどこで見られますかにまとめています。

296人は、M&A仲介・アドバイザリー業務を提供する提出会社の従業員

有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社の欄です。

M&Aキャピタルパートナーズは持株会社ではなく、この296人は提出会社そのものの従業員です。平均年間給与には、賞与と基準外賃金が含まれます(有報の注記)。231人がM&Aコンサルタント部門に所属し、296人の78.0%を占めます(編集部の算出)。残る65人は管理及び非コンサルタント部門で、296人の22.0%です(同)。

平均年齢32.4歳から平均勤続年数3.3年を引くと29.1歳になります(編集部の算出)。この引き算で分かるのは平均どうしの差だけで、中途入社がどれだけの割合を占めるかは有価証券報告書に開示がありません。

会社の沿革によると、M&Aキャピタルパートナーズは2005年10月に設立され、2013年11月に東京証券取引所マザーズへ上場、2014年12月に市場第一部へ指定替えされたのち、2022年4月にプライム市場へ移行しています。第20期(2025年9月期)は、プライム市場への移行から4期目にあたります。

連結364人はコンサル267人・管理97人、差68人はレコフ・レコフデータなど別法人に

有価証券報告書「従業員の状況」の連結会社の欄と、「設備の状況」の事業所別従業員数です。

連結364人と提出会社296人の差である68人は、連結子会社に所属しています。「設備の状況」によると、このうち株式会社レコフ(本社:東京都千代田区)が35人、株式会社レコフデータ(本社:東京都千代田区)が21人です。合わせて56人で、残る12人は、個別の従業員数が開示されていないその他の連結子会社に所属しています(68人−56人=12人。編集部の算出)。

「事業の内容」によると、当社グループは提出会社を含めて6社で構成されています。M&A仲介・アドバイザリー業務を担うのは提出会社とレコフ、データベース提供・メディア運営を担うのはレコフデータです。提出会社の従業員296人は、「設備の状況」によれば全員が本社(東京都中央区)に配属されており、支店・工場など別の拠点の記載はありません。

提出会社の従業員は、第16期150人から第20期296人へ倍増に近い伸び

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。この表は提出会社(単体)の数字で、上で見た296人と同じ母集団です。

※単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

従業員数は、5期のすべてで前期を上回っています。150人から296人へ、5期で+146人(+97.3%)です(編集部の算出)。ほぼ倍増しています。

売上高は13,833,234千円から20,685,940千円へ、5期で+49.5%(編集部の算出)。ただし一直線の増加ではなく、第19期に17,273,518千円へ一時減少しています。経常利益・当期純利益も同じ形で、第19期にいったん減り、第20期に戻しています。この減益・回復の理由について、有価証券報告書のMD&Aに記載はありません。

自己資本比率は84.30%から84.70%へ、5期を通じては+0.4ポイント(編集部の算出)ですが、単純な上昇・下降ではなく、期ごとに上下しています(84.30%→83.40%→84.50%→86.30%→84.70%)。

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は、対処すべき課題の1つに「優秀な人材の確保・教育と組織体制の強化」を挙げ、業績評価型のインセンティブ制度や社員の長期就業へのインセンティブ制度、人事考課の導入、独自の教育研修体制の整備によってコンサルタントの早期戦力化とスキルアップに取り組むとしています。150人から296人への5期の増員は、この方針と符合する動きです。

コンサルタント採用は毎年25%増が目標、当期は23.5%増で着地

有価証券報告書の「サステナビリティに関する考え方及び取組」には、コンサルタントの採用に関する具体的な数値目標が記載されています。

当社においては、継続的なコンサルタント従業員を毎年25％増加させる目標を定めております。

当期の実績は、コンサルタント数23.5%の増加でした。目標の25%には届きませんでしたが、大きく下回ってはいません。

一方、連結子会社のレコフについては、次のように記載されています。

主要な子会社であるレコフにおいては、継続的なコンサルタント従業員を毎年15％増加させる目標を定めております。

レコフのコンサルタント数の当期実績は±0.0%(増減なし)で、目標を達成していません。同じグループ内でも、法人によって採用の進み方が異なっていることが、この2つの数字から分かります。

有価証券報告書「サステナビリティに関する考え方及び取組」には、採用の方針として次の記載があります。

引き続き、積極的な中途採用を行い多様なバックグラウンドを持つ従業員を雇用することで多様性を高め、また従業員の定着のためにも働きがいの高い職場環境の維持向上に努めてまいります

中途採用が中心であること、定着のための職場環境整備に取り組むことの両方が、有価証券報告書に明記されています。教育体制については、上で見た対処すべき課題の節に「独自の教育研修体制の整備によりコンサルタントの早期戦力化とスキルアップに取り組んでおります」とある記載が該当します。

女性活躍・育児休業に関する法定開示は、3項目とも公表義務の対象外として記載が省略されています。有価証券報告書「従業員の状況」には次の記載があります。

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

管理職に占める女性労働者の割合・男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金の差異のいずれも、この記載にとどまります。有給休暇取得率・月平均残業時間・離職率(3年以内離職率を含む)・職種別(コンサルタント・管理部門別)の平均年収についても、有価証券報告書に数値の記載はありません。当サイトは、根拠のない数字を掲載しません。

レコフの成約数依存と、中村悟氏に集中する経営判断

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」と「事業等のリスク」は、人材確保のほかにも、会社の先行きに関わる論点を挙げています。

事業承継マーケットでは、未上場オーナー企業のM&Aマーケットへの新規参入が増加し、競合が激化していると有価証券報告書は説明しています。対応として、「豊富な成約実績に基づく経験や社内に蓄積されたナレッジが当社の重要な強みとなります」とし、サービスレベルの向上とブランド強化でシェア拡大を目指すとしています。

連結子会社のレコフについては、収益体質そのものが論点です。有価証券報告書は、レコフを「当社に比べ成約数が少なく大型案件の成否によって収益に大きな変動が生じやすい収益構造」と説明しています。対応として「当社からのノウハウ共有と同社におけるＫＰＩ管理を徹底し、積極的な提案営業活動を通じて案件数の増加に取り組んでまいります」としています。上で見たレコフの採用目標(毎年15%増)に対して当期実績が±0.0%だったことは、この構造と符合します。

雇用面では、人材の流出が挙げられています。有価証券報告書は「当社グループの業績は、M&Aアドバイザーである役職員の人員数及びそのサービス品質に依存」しており、「計画外の過度な人材の流失があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります」としています。対応として、「積極的な採用活動により人材の確保、また入社後の教育体制拡充に重点的に取組んでおります」とし、報酬制度では「長期就業へのインセンティブが働く制度を導入し定着率向上を図る」としています。あわせて、「会社のブランド力の強化、容易に模倣のできないＭ＆Ａアドバイザリー業務に寄与する社内システムの構築」などに取り組むとしています。

経営体制では、代表取締役社長への依存が挙げられています。有価証券報告書は、創業者である中村悟氏が「経営方針や経営戦略の決定をはじめとして当社の事業活動全般において重要な役割」を担っており、同氏に不測の事態が生じた場合は業績へ悪影響が生じる可能性があるとしています。対応として、取締役及び部長職以上が参加する経営会議等を通じた情報・ノウハウの共有と、次世代のリーダー育成を進めるとしています。

求人票の「変更の範囲」欄は、コンサル部門か管理部門かの手がかりになる

M&A仲介業界で働いた経験はありませんが、採用側として中途採用の選考に関わってきた立場から、この会社の数字を見ます。

有価証券報告書によると、提出会社296人のうち231人がM&Aコンサルタント部門、65人が管理及び非コンサルタント部門です。この会社に応募する場合、どちらの部門を対象にした求人かによって、業務内容は異なります。

求人票には、従事すべき業務の内容について「業務内容の変更の範囲を含む」形で明示することが2024年4月から必要になりました。M&Aコンサルタント部門と管理部門とでは業務の性質が異なるため、この欄の記載が、どちらの部門を指しているかの手がかりになります。

もう1つ、雇用主がどの法人になるかも確認してください。上で見たとおり、提出会社296人は全員が本社(東京都中央区)配属ですが、連結子会社(レコフ・レコフデータなど)の求人であれば、勤務地は千代田区の別法人の本社になります。有価証券報告書で待遇を追えるのは、提出会社296人のいる法人だけです。求人票には、雇用しようとする者の名称を明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項、同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項7号)。

よくある質問

M&Aキャピタルパートナーズの平均年収はいくらですか

第20期(2025年9月期)の有価証券報告書によると、平均年間給与は22,658,000円です。平均年齢32.4歳、平均勤続年数3.3年の従業員296人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。

M&Aキャピタルパートナーズの従業員数は増えていますか

はい。有価証券報告書の5期推移によると、150人(第16期)から296人(第20期)へ、5期のすべてで前期を上回っています。5期で+146人(+97.3%、編集部の算出)とほぼ倍増しました。

M&Aコンサルタント部門の人数はどれくらいですか

有価証券報告書によると、提出会社296人のうち231人がM&Aコンサルタント部門です。残る65人は管理及び非コンサルタント部門に所属しています。

M&Aキャピタルパートナーズのコンサルタント採用目標はどれくらいですか

有価証券報告書によると、当社は毎年25%増、連結子会社のレコフは毎年15%増を目標に掲げています。当期実績は当社が23.5%増、レコフが±0.0%でした。

M&Aキャピタルパートナーズの女性管理職比率は分かりますか

分かりません。有価証券報告書には「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」等の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略していると記載されています。

M&Aキャピタルパートナーズは継続企業の前提に関する記載がありますか

ありません。有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

まとめ

• 平均年間給与22,658,000円(約2,266万円)は、従業員296人の数字。平均年齢32.4歳、平均勤続年数3.3年
• 296人のうち231人がM&Aコンサルタント部門(78.0%)、65人が管理及び非コンサルタント部門(22.0%)
• 連結364人はコンサル267人・管理97人。差の68人のうちレコフ35人・レコフデータ21人が判明し、残る12人は個別開示のない子会社に所属(編集部の算出)
• 提出会社296人は全員が本社(東京都中央区)配属。拠点は本社1つのみで、支店・工場の記載はない
• 従業員数は5期で150人から296人へ+97.3%(編集部の算出)。増員の背景には、有価証券報告書が挙げる人材確保・教育の方針がある
• コンサルタント採用目標は当社が毎年25%増(当期実績23.5%増)、子会社レコフが毎年15%増(当期実績±0.0%で未達)
• 会社が挙げる課題は、人材確保・教育に加え事業承継マーケットのシェア拡大とレコフの収益体質立て直し
• 事業等のリスクには人材の確保・育成・流出と代表取締役社長への依存が挙げられている
• 女性活躍関連の3項目は、いずれも公表義務の対象外のため記載省略
• 離職率・有給取得率・残業時間・職種別の年収は有価証券報告書に記載なし
• 「継続企業の前提に関する疑義」の記載はありません
• この記事の「年収」は、有価証券報告書の実額をもとにした情報

平均年間給与2,266万円という数字の前に、求人票がM&Aコンサルタント部門と管理部門のどちらを対象にしているかを確かめておくと、業務内容の見通しが立ちやすくなります。

※本記事の数値は、2026年9月25日に取得した第20期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 第20期(2024年10月1日〜2025年9月30日)有価証券報告書(2025年12月24日提出/EDINET書類管理番号 S100XCS6/EDINETコード E30022)。該当箇所は7〜8ページ目「従業員の状況」、対処すべき課題に関する「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、コンサルタント採用目標に関する「サステナビリティに関する考え方及び取組」、「事業等のリスク」の人材・代表者依存の記載、「設備の状況」の事業所別従業員数(提出会社・レコフ・レコフデータ)、「企業の概況」の沿革・事業の内容・関係会社の状況:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XCS6.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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