ジャパンマテリアルの平均年間給与637.4万円|従業員は5期で340人から455人へ増加

※本記事にはプロモーションを含みます。

ジャパンマテリアルの平均年間給与は、第29期(2026年3月期)の有価証券報告書で6,374,052円です。対象は従業員455人、平均年齢39.5歳、平均勤続年数7.2年の集団です。

この5期で最も目立つのは、従業員数の一貫した増加です。340人から455人へ、5期を通じて一度も減っていません。業績は第27期にいったん落ち込みましたが、直近は5期で最高値を更新しています。両方を順番に確認します。

結論|売上・利益とも5期で最高値を更新。従業員は340人から455人へ増加

向いている人:半導体関連・特殊ガス供給という専門性の高い分野で、増員が続く会社を選びたい人。

慎重に考えたい人:業績が右肩上がりで一直線だと思い込み、第27期にいったん落ち込んだ事実を知らずに応募を決めようとしている人。

この記事の調査条件

• 主軸:第29期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YHDN、2026年6月23日提出
• 抽出箇所:同報告書53ページ目「第4 提出会社の状況」の「5 従業員の状況等」にある提出会社の状況と、3ページ目「主要な経営指標等の推移」の提出会社(単体)5期分。あわせて52ページ目の「(1)人材戦略に関する基本方針等」と「①連結会社の状況」、16ページ目「(4)指標及び目標」の表も確認しました
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月21日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました。16ページ目と52ページ目は、2026年11月1日に原本の本文で確認しています。継続企業の前提(17〜20ページ目、63ページ目、96ページ目、104〜110ページ目)と76ページ目の退職給付の制度の概要は、2026年11月11日に原本の本文で確認しました
• 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は毎年6月下旬

口コミサイトの推定年収・初任給は、この記事の根拠に入れていません。集計の方法が公表されておらず、検算できないためです。当サイトの数字は有報の実額1つです。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。この記事で言う「将来性」は、働く場所として続くかどうかの意味に限ります。

有報の数字をどう読むかという当サイトの基本的な考え方は、一時的な落ち込みのある会社の将来性をどう読むかにまとめています。

637.4万円は誰の数字か|455人の提出会社の平均

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

ジャパンマテリアルは持株会社ではなく、半導体工場・液晶工場向けの特殊ガス供給システムの開発・製造・販売・保守を中心とするエレクトロニクス関連事業を自社で行う事業会社です(証券コード6055、東京証券取引所プライム市場・名古屋証券取引所プレミア市場に上場)。グラフィックスソリューション事業(パソコン関連部品の販売)と太陽光発電事業も展開しています(会社公表情報)。

平均年間給与の欄があるのは提出会社(単体)だけです。有報の全文で「平均年間給与」を検索すると、出てくるのは53ページ目の提出会社の欄だけで、連結会社や子会社ごとの平均年間給与は見当たりません(2026年11月1日確認)。

グループ全体の従業員数は、52ページ目の「①連結会社の状況」に載っています。2026年3月31日現在の合計は1,646人(就業人員)で、契約社員とパートタイマー社員の年間平均雇用人員93人(1人8時間換算)は外書きです。セグメント別は、エレクトロニクス関連事業1,571人、グラフィックスソリューション事業26人、太陽光発電事業1人、全社(共通)48人です。提出会社の455人とは別の集計で、差は1,191人です(差は編集部の算出)。

平均年間給与は賞与・基準外賃金を含む数字です(有報の注記)。手取り額ではありません。

従業員数は5期で一度も減らず340人から455人へ

提出会社(単体)の5期分です。有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から取りました。

※提出会社(単体)の数字です。

業績はいったん落ち込んだあと、直近で最高値を更新しています。経常利益は第26期の9,571百万円から第27期6,532百万円まで落ち込み、その後第28期7,855百万円、第29期は11,419百万円まで回復し、5期で最も高い水準になっています。当期純利益も同じ形で、第27期4,599百万円まで落ち込んだあと、第29期は8,433百万円まで回復しています。5期で見ると業績は伸びていますが、途中に明確な落ち込みがあったことは省略せずに書く必要があります。

売上高は、第27期が31,347百万円で、前期(31,367百万円)からの減少は20百万円にとどまりました。第28期に28,822百万円まで下がり、第29期に31,450百万円まで戻っています。利益の底は第27期、売上高の底は第28期で、時期が1期ずれています。第29期には、売上高・経常利益・当期純利益のいずれも5期で最も高い水準です。

純資産額・総資産額は、この落ち込みの期間も含めて5期を通じて一度も減っていません。純資産額は31,897百万円から49,614百万円へ、5期で+55.5%です(編集部の算出)。自己資本比率も83.50%から87.10%へ、5期を通じて83%台後半〜88%台の高水準を保っています。

そして、従業員数です。340人から455人へ、5期で+115人・+33.8%です(編集部の算出)。業績が落ち込んだ第27期でも410人と、前期(384人)から増えています。5期を通じて、従業員数が減った期は1度もありません。

従業員1人あたりの数字でも確認しておきます。売上高を従業員数で割ると(編集部の算出)、第25期は340人で約7,205万円、第29期は455人で約6,912万円、5期で△4.1%とやや減っています。売上高そのものは5期で+28.4%伸びていますが、従業員数がそれを上回るペース(+33.8%)で増えているため、1人あたりの売上規模はわずかに縮んでいます。

一方、1人あたり経常利益は第25期の約2,221万円から第29期は約2,510万円へ、+13.0%です(同)。1人あたりの売上はやや減っても、1人あたりの利益はむしろ増えているという形です。

第27期の谷と、5期一度も減らなかった従業員数|将来性をどう読むか

当サイトが見るのは、働く場所として続くかどうかだけです。その判断を、開示されている材料だけで組み立てます。

材料1:事業が何か。半導体工場・液晶工場向けの特殊ガス供給システムが中心で、開発・製造・販売に加えて保守管理サービスも行っています(会社公表情報)。半導体という、設備投資が継続的に発生する分野を扱っています。

材料2:財務の厚み。自己資本比率は5期を通じて83%台後半〜88%台の高水準です。業績が落ち込んだ第27期でも崩れていません。業績が最も落ち込んだ第27期をはさんでも、第29期の有報(63・96ページ目)で継続企業の前提の注記は「該当事項はありません」で、事業等のリスク15項目にも存続を疑わせる記載はありませんでした(確認の範囲は、下の「第27期の落ち込みの要因も、初任給の実額も見当たらない」の節に書きました)。

材料3:規模と上場区分。証券コードは6055、東京証券取引所プライム市場・名古屋証券取引所プレミア市場の2市場に上場しています。単体売上高は直近で31,450百万円です。

材料4:業績の動き。経常利益・当期純利益は第27期にいったん落ち込みましたが、直近の第29期には5期で最高値を更新しています。一直線の成長ではなく、途中に落ち込みがあったことは事実として残ります。

材料5:人の増減。従業員数は5期を通じて一度も減っておらず、340人から455人へ増えています。業績が落ち込んだ期でも増員が続いていることは、この会社の中で最も一貫した動きです。

そのうえでの編集部の読みです。従業員数が5期を通じて一貫して増えていること、財務の厚みが崩れていないことを合わせると、働く場所として短期に消える形ではありません。業績の一時的な落ち込み(第27期)の要因は、本記事が用いた抽出範囲からは特定できていません。面談や会社説明で確認することをおすすめします。

半導体・エレクトロニクス関連の分野で、別の会社の5期を確認した記事もあわせて見ると、業界の中での位置がつかみやすくなります。東洋炭素の平均年間給与と5期の推移を確認した記事、ニッカトーの従業員数の変化を確認した記事もあります。

第27期の落ち込みの要因も、初任給の実額も見当たらない

答えられないものを、はっきり書きます。次の項目は、本記事が確認した範囲(16ページ目の人的資本の指標、52〜53ページ目の従業員の状況、主要な経営指標等の推移)には記載がありませんでした。

• 第27期の業績落ち込みの具体的な要因
• グループ会社の平均年収(グループ会社の従業員数は52ページ目に載っています)
• 離職率の数値(3年以内離職率を含む。14ページ目に、離職率などの指標を継続的にモニタリングしているとの記載はあります)
• 月平均の残業時間
• 年齢別・職種別・役職別の年収
• 初任給の実額
• 賞与だけの金額と、支給月数の実績
• 退職金の支給額と算定式

有給休暇取得率は、16ページ目の「(4)指標及び目標」の「②人材の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標」の表に載っていました。目標は75.0%で、実績(2025年度)は89.8%です。有報は注記で、この指標を「当社及び国内連結子会社の全社員を対象としたもの」としています。海外連結子会社(台湾・シンガポール)は対象に含まれず、提出会社単体の数字でもありません。

賞与の決め方の考え方は、52ページ目の「(1)人材戦略に関する基本方針等」の「②従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針」に書かれています。「賞与については、会社業績及び個人の業績評価(業績考課)に連動させて支給しており、業績への貢献度に応じた変動報酬として位置付けております」とあります(当社グループの方針)。52ページ目には、支給月数の実績や賞与の額は書かれていません。上の一覧は、引き続き記載を確認できていない項目です。

当サイトは、この8項目について推定値を書きません。他サイトに出ている「ジャパンマテリアルの初任給は月24万円」という数値も、有報に開示が無い外部推定であるため根拠に使っていません。増員が続く会社であるほど、平均年間給与637.4万円という1本の実額だけでは制度の実態がつかみにくいため、残業時間・離職率・賞与単独額・退職金の4つは面接で確認する質問として使ってください。

• 「直近の賞与は、基本給の何か月分でしたか」
• 「月平均の残業時間はどのくらいですか」
• 「配属予定の部署では、有給休暇はどの程度取得できていますか」
• 「退職金制度と算定方法を教えてください」
• 「業績が落ち込んだ第27期でも採用を続けた理由を、どう説明していますか」

退職金の制度の概要は、76ページ目「退職給付関係」に載っています。当社及び一部の連結子会社は退職一時金制度を採用し、中小企業退職金共済制度を併用しているほか、当社及び国内連結子会社が選択制確定拠出年金制度を採用している、という内容です。個人ごとの支給額や算定式は書かれていません。

継続企業の前提については、2026年11月11日に原本で確認しました。継続企業の前提とは、会社が将来にわたって事業を続けることを前提に決算書を作るという考え方で、前提に疑義がある場合は、有報に注記や記載が置かれます。第29期の有報では、次の3か所を確認しました。

• 注記事項:連結財務諸表の注記(63ページ目)と財務諸表(単体)の注記(96ページ目)のどちらも、冒頭に「(継続企業の前提に関する事項)」の項目があり、「該当事項はありません。」とあります
• 事業等のリスク・経営者による分析:17〜19ページ目の「事業等のリスク」15項目(特定業界への依存から自然災害まで)と、20ページ目からの「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象(重要事象等)の記載は見当たりません。有報の全文を検索しても、「疑義」という語が出てくるのは監査報告書の責任の説明の箇所だけです
• 監査報告書(有限責任あずさ監査法人、2026年6月23日):連結(104〜106ページ目)・単体(108〜110ページ目)とも、財務諸表を「適正に表示しているものと認める」という意見で、継続企業の前提に関する重要な不確実性の区分は設けられていません

「業績が落ちた期も採用を続けた理由」を私が聞くわけ

私は転職を10回経験し、採用する側として面接を担当してきた立場でもあります。業績が一時的に落ち込んでも人員が増え続けている会社を受けるときは、「その落ち込みの間、何に投資を続けていたか」を聞くようにしています。採用を止めずに続けていたということは、会社が中長期の見通しを持っていた可能性が高いからです。ジャパンマテリアルの場合、第27期の業績落ち込みでも従業員数は前期から増えており、この点は面談で具体的な背景を確認する価値があります。

もう1つ、私なら「従業員数の伸びが売上高の伸びを上回っているようですが、1人あたりの業務量や評価制度はどう変わっていますか」とも聞きます。この質問は、有価証券報告書の数字を自分で計算した人にしかできません。増員のペースが早い会社ほど、配属直後の教育体制や評価の透明性が働きやすさを左右すると編集部は考えます。

340人→455人、一度も減らなかった5期|応募前に確認したいこと

すすめられる人

• 半導体関連・特殊ガス供給という専門性の高い分野で働きたい人。設備投資が継続的に発生する市場を扱っています
• 増員が続く会社を選びたい人。従業員数は5期を通じて一度も減らず、340人から455人へ増えています
• 財務の安定性を条件に入れている人。自己資本比率は5期を通じて83%台後半〜88%台です

先に確認が要る人

• 業績が一直線に伸びる会社だけを選びたい人。経常利益・当期純利益は第27期にいったん落ち込んでいます
• グループ会社での年収水準を確かめてから応募したい人。有報の全文を検索した範囲では、グループ会社の平均年間給与は見当たりません
• 初任給の実額を確認してから応募したい人。有報に開示がなく、当サイトは推定値を書きません

編集部の結論です。この会社について確認できた事実は、平均年間給与6,374,052円が従業員455人の実額であること、そして従業員数が5期を通じて一度も減らず340人から455人へ増えていることの2つです。業績は途中で落ち込みましたが、直近は5期で最高値を更新しています。

その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。提示された額が高いのか低いのかは、相場を知らないと判断できません。

よくある質問

ジャパンマテリアルの平均年収はいくらですか

第29期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は6,374,052円です。対象は従業員455人、平均年齢39.5歳、平均勤続年数7.2年の集団です。

ジャパンマテリアルはどんな会社ですか

半導体工場・液晶工場向けの特殊ガス供給システムの開発・製造・販売・保守を行う会社です(会社公表情報)。グラフィックスソリューション事業・太陽光発電事業も展開しています。証券コードは6055で、東京証券取引所プライム市場・名古屋証券取引所プレミア市場に上場しています。

ジャパンマテリアルの業績は伸びていますか

5期全体では伸びていますが、途中に落ち込みがあります。経常利益は第26期(2023年3月期)の9,571百万円から第27期(2024年3月期)には6,532百万円まで落ち込み、直近の第29期(2026年3月期)には11,419百万円まで回復し、5期で最高値を更新しています(編集部の算出)。

ジャパンマテリアルの従業員数は増えていますか

はい。5期の推移で見ると、340人(第25期)→384人→410人→429人→455人(第29期)と、5期を通じて一度も減っていません。編集部の算出で+115人・+33.8%です。業績が落ち込んだ第27期でも前期から増えています。

ジャパンマテリアルの将来性はどうですか

「働く場所として続くか」で見ると、従業員数が5期を通じて一貫して増えていること、財務の厚みが崩れていないことから、短期に消える形ではありません。63・96ページ目の継続企業の前提の注記は「該当事項はありません」で、事業等のリスクにも存続を疑う記載は見当たりません。**投資の対象としての評価は、当サイトでは行いません。

ジャパンマテリアルの離職率や初任給はいくらですか

離職率の数値と初任給の実額は、有報の全文を検索した範囲では見当たりません。当サイトは推定値を書きません。開示から分かるのは、提出会社455人の平均勤続年数が7.2年であることと、有給休暇取得率が16ページ目に載っていること(目標75.0%、2025年度の実績89.8%。当社及び国内連結子会社の全社員が対象)です。

ジャパンマテリアルの637.4万円は新卒・中途どちらの数字ですか

区分された数字ではありません。平均年齢39.5歳・平均勤続年数7.2年という幅を含む455人全体をならした平均です。5期で従業員数が340人から455人へ増えていることを踏まえると、新しく入った層と定着している層のどちらが平均を動かしているかは、この実額だけでは分かりません。

ジャパンマテリアルの賞与や退職金はどうなっていますか

賞与の単独額と支給月数の実績、退職金の支給額・算定式は、本記事が確認した範囲には記載がありませんでした。6,374,052円には賞与・基準外賃金が合算されています。賞与の決め方の考え方は、52ページ目に「会社業績及び個人の業績評価(業績考課)に連動させて支給」と書かれています。面接でこの2点を分けて確認することをおすすめします。

ジャパンマテリアルの従業員1人あたりの売上・利益はどう変わっていますか

売上高はわずかに縮小、利益はやや拡大しています。1人あたり売上高は第25期の約7,205万円から第29期は約6,912万円へ、△4.1%です(編集部の算出)。従業員数の伸び(+33.8%)が売上高の伸び(+28.4%)を上回っているためです。一方、1人あたり経常利益は約2,221万円から約2,510万円へ+13.0%です(同)。

まとめ

• 平均年間給与6,374,052円は、提出会社(単体)の従業員455人の実額
• 経常利益は第27期(2024年3月期)にいったん6,532百万円まで落ち込み、第29期は11,419百万円まで回復し5期最高値(編集部の算出)
• 自己資本比率は5期を通じて83.50%〜88.30%の高水準(編集部の算出)
• 従業員数は5期で340人→455人(+115人・+33.8%)。5期を通じて一度も減っていない(編集部の算出)
• 有給休暇取得率は、有報16ページ目に載っている(目標75.0%、2025年度の実績89.8%。当社及び国内連結子会社の全社員が対象)
• 継続企業の前提:63・96ページ目の注記は「該当事項はありません」。事業等のリスク15項目にも、あずさ監査法人の監査報告書にも、存続を疑わせる記載は無かった(2026年11月11日確認)
• 連結(グループ)の従業員数は1,646人(2026年3月31日現在、就業人員。契約社員・パートタイマー社員93人は外書き)で、提出会社の455人とは別の数字
• 第27期の業績落ち込みの要因、グループ会社の平均年収、離職率の数値、残業時間、賞与単独額、退職金支給額、初任給は、本記事が確認した範囲には記載がない。賞与の決め方の考え方は52ページ目に載っている。当サイトは推定値を書かない
• 従業員1人あたり売上高は約7,205万円→約6,912万円(△4.1%)、1人あたり経常利益は約2,221万円→約2,510万円(+13.0%、編集部の算出)
• この記事の「将来性」は、働く場所として続くかの意味。会社を投資の対象として評価してはいない

この会社に応募するなら、業績の一時的な落ち込みと、5期を通じて一貫した増員という、両方の事実を確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値は、2026年9月21日に取得した第29期有価証券報告書に基づきます(16ページ目と52ページ目は2026年11月1日、継続企業の前提と76ページ目は2026年11月11日に原本の本文で確認)。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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訂正履歴

• 2026年11月9日|「第27期の落ち込みの要因も、初任給の実額も見当たらない」の節の末尾:「『継続企業の前提に関する注記』の有無については、本記事の抽出範囲に含まれておらず、編集部は確認していません。確認していないことと、存在しないことは別です。」としていましたが誤りでした。原本を開いて確認し、「連結(63ページ目)・単体(96ページ目)の注記事項の冒頭に『(継続企業の前提に関する事項)』の項目があり、『該当事項はありません』とある。事業等のリスク(17〜19ページ目)と経営者による分析(20ページ目から)に重要事象等の記載は見当たらない。監査報告書(連結104〜106ページ目、単体108〜110ページ目)に継続企業の前提に関する重要な不確実性の区分は設けられていない」に改めました(「財務の厚み」の材料、FAQ「ジャパンマテリアルの将来性はどうですか」、「まとめ」にも同じ確認結果を書き足しました)。理由:有価証券報告書の原本を確認できる状態で、注記の有無を「確認していません」と書いていました。あわせて、同じ節の記載がない項目の一覧にあった「離職率(3年以内離職率を含む)」を「離職率の数値(3年以内離職率を含む。14ページ目に、離職率などの指標を継続的にモニタリングしているとの記載はあります)」に改めました。離職率に触れた記載自体がないと読める書き方になっていたためです(数値が載っていない点は変わりません)。
• 2026年9月22日|平均年間給与の記載:「平均年間給与は約590万円(5,902,362円)」としていましたが、この数値がどの期のものか時点が明記されておらず、本記事が確認した第29期(2026年3月期)の実額(6,374,052円)とは47万円以上の差がありました。「第29期有価証券報告書の平均年間給与6,374,052円(従業員455人の実額)」に改めました。理由:根拠となる期が不明な数値を、最新の一次情報と確認せずに掲載していたため。
• 2026年11月1日|「637.4万円は誰の数字か|455人の提出会社の平均」、「第27期の落ち込みの要因も、初任給の実額も見当たらない」の節、「よくある質問」の「ジャパンマテリアルの離職率や初任給はいくらですか」「ジャパンマテリアルの賞与や退職金はどうなっていますか」、「まとめ」:次の3点を「開示がない/確認していない」としていましたが誤りでした。(1)有給休暇取得率:「次の項目は、本記事が確認した資料のどこにも記載がありませんでした。」とした一覧に「年次有給休暇の取得率」を入れ、まとめにも「第27期の業績落ち込みの要因、グループ会社の年収、離職率、残業時間、有給取得率、賞与単独額、退職金支給額、初任給は、いずれも開示がない。」、FAQ「ジャパンマテリアルの離職率や初任給はいくらですか」にも「開示から分かるのは、提出会社455人の平均勤続年数が7.2年であることまでです。」と書いていました。「有価証券報告書16ページ目『(4)指標及び目標』の表に載っている(目標75.0%、2025年度の実績89.8%。当社及び国内連結子会社の全社員が対象)」に改めました。(2)グループ会社の従業員数:「有価証券報告書の『従業員の状況』は提出会社(単体)の欄です。グループ会社があるかどうか、あるとして何人が働いているかは、本記事が用いた抽出範囲には含まれていません。グループ会社の従業員数・年収は、本記事では確認していません。」と書き、一覧にも「グループ会社の従業員数・平均年収」を入れていました。「52ページ目『①連結会社の状況』に、連結の従業員数は合計1,646人(2026年3月31日現在、就業人員。契約社員・パートタイマー社員93人は外書き)と載っている。提出会社の455人との差は1,191人(編集部の算出)。平均年間給与の欄は提出会社だけで、グループ会社の平均年間給与は有報の全文を検索した範囲では見当たらない」に改めました。(3)賞与の算定方法:一覧に「賞与だけの金額と、その算定方法」を入れ、FAQに「本記事が確認した資料には記載がありませんでした。」「賞与の単独額、退職金の支給額・算定式は開示の対象外です。」と書いていました。「52ページ目『(1)人材戦略に関する基本方針等』に、賞与は『会社業績及び個人の業績評価(業績考課)に連動させて支給』と書かれている。賞与だけの金額と支給月数の実績は、同ページには書かれていない」に改めました(退職金の支給額・算定式は、確認した範囲に記載がないままです)。理由:有価証券報告書の16ページ目と52ページ目には、これらの記載がもともと載っていました。編集部が確認した範囲が53ページ目の提出会社の欄と「主要な経営指標等の推移」に限られ、人的資本の指標の表、連結会社の欄、給与・賞与の決定方針に到達していなかったため、誤って記載していました。
• 2026年11月1日|「この記事の調査条件」、「参考・出典」:出典の位置を「同報告書53ページ目『第5 従業員の状況』の提出会社の状況」「本記事が用いたのは53ページ目『第5 従業員の状況』」としていましたが誤りでした。「53ページ目『第4 提出会社の状況』の『5 従業員の状況等』」に改めました(「主要な経営指標等の推移」には3ページ目と位置を書き足しました)。理由:有価証券報告書では、従業員の状況は「第4 提出会社の状況」の「5 従業員の状況等」(52〜53ページ目)に載っており、「第5」は「経理の状況」の番号です。項目の番号を誤って記載していました。
• 2026年11月1日|「従業員数は5期で一度も減らず340人から455人へ」:「売上高も第26期31,367百万円から第28期28,822百万円まで下がり、第29期に31,450百万円まで戻っています。利益と同じタイミングで落ち込み、同じタイミングで回復しています。」としていましたが誤りでした。「売上高は、第27期が31,347百万円で、前期(31,367百万円)からの減少は20百万円にとどまりました。第28期に28,822百万円まで下がり、第29期に31,450百万円まで戻っています。利益の底は第27期、売上高の底は第28期で、時期が1期ずれています。」に改めました。理由:有価証券報告書3ページ目「提出会社の経営指標等」では、経常利益・当期純利益は第27期に大きく減って第28期には増加に転じた一方、売上高は第28期に大きく減っており、落ち込みと回復の時期は一致していませんでした。表の読み取りを誤って記載していました。

参考・出典

• ジャパンマテリアル株式会社 第29期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月23日提出/EDINET書類管理番号 S100YHDN/EDINETコード E26124)。本記事が用いたのは53ページ目「第4 提出会社の状況」の「5 従業員の状況等」および3ページ目「主要な経営指標等の推移」(提出会社)、52ページ目「(1)人材戦略に関する基本方針等」と「①連結会社の状況」、16ページ目「(4)指標及び目標」(16ページ目と52ページ目は2026年11月1日に原本の本文で確認)、継続企業の前提に関する事項(63ページ目・96ページ目の注記事項、17〜20ページ目の事業等のリスク・経営者による分析、104〜110ページ目の監査報告書)と76ページ目「退職給付関係」(2026年11月11日に原本の本文で確認):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHDN.pdf
• ジャパンマテリアル株式会社「会社概要」(2026年9月22日に編集部が確認。設立・事業内容・証券コード・上場市場の出典):https://j-materials.jp/company/profile/
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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