2026.10.28

丸三証券の年収と評判｜自主営業と職種別の勤務条件を読み解く

コロ助

※本記事にはプロモーションを含みます。

丸三証券の2026年3月期の平均年間給与は772.9万円です。平均年齢は35歳6か月、平均勤続年数は12年2か月。ただし、有価証券報告書の給与計算は中途入社者などを除いているため、転職初年度に受け取れる金額を示しているわけではありません。応募先の給与と比べる前に、まずこの対象の違いを押さえる必要があります。

同社への転職では、顧客に向き合う「自主営業」の考え方に加え、全国で経験を積む総合職、地域で営業を続ける資産形成コンサルタント職、本部の専門職を分けると判断しやすくなります。この記事では、2026年10月28日までの公式資料、現行求人、社員本人の公開口コミを使い、年収・評価・異動・勤務条件を具体的に確認します。

この記事の結論

年収：平均772.9万円は中途入社者等を除く算定です。
評価：自主営業でも新規顧客数や残高純増で評価されます。
採用：全国型・地域営業・本部ITで給与と要件が異なります。
勤務：原則定時の地域営業も、求人には時間外労働ありと記載。

丸三証券の年収772.9万円を、転職初年度と分けて読む

平均給与は会社の報酬水準を知る手がかりになりますが、丸三証券は給与・年齢・従業員数の集計対象をそれぞれ注記しています。数字を一組の「社員全員の平均」と捉えると、入社時の条件を誤って見積もりかねません。

有報の4指標は、同じ人を数えたものではない

第106期有価証券報告書によると、2026年3月31日現在の提出会社の数値は次のとおりです。給与は千円表示を万円へ換算しています。年齢と勤続年数は原本の年月表記を保ち、小数の年数へ置き換えていません。

指標	公式数値	対象を読む際の注意
平均年間給与	7,729千円＝772.9万円	出向者・休職者・中途入社者・契約社員を除く期末在籍者ベース
平均年齢	35歳6か月	契約社員を除く
平均勤続年数	12年2か月	契約社員を除く
従業員数	1,130人	執行役員・投信債券歩合外務員・契約社員を含み、歩合外務員を除く

特に重要なのが、平均給与から中途入社者を除いている点です。この金額を12で割って月給とみなしたり、求人の予定年収との差をそのまま「入社後の伸びしろ」と考えたりすることはできません。既存社員の年齢・職位・経験の組合せと、今回募集しているポジションの給与は別の情報です。

また、人数には契約社員を含む一方で、年齢・勤続・給与には除外の指定があります。1,130人全員について年齢35歳6か月、給与772.9万円を算出した表ではありません。応募する職種の提示額を中心にし、公式平均は会社の位置づけを理解する補助として使うと、比較の前提がそろいます。

2025年4月には丸三ファイナンスを吸収合併し、この有報では関係会社がない旨を記載しています。ここで扱う数値は丸三証券本体のものです。持株会社の少人数の給与を営業社員の給与に当てはめている事例とは異なりますが、本体内でも算定対象の違いには注意が必要です。

本人申告450万円の声は、賞与と基本給の受け止め方を示す

転職会議の公開投稿には、2026年頃に在籍した20代前半の女性・正社員・個人営業の回答として、本人年収450万円の表示があります。2026年10月5日の投稿で、営業成績の賞与への反映を肯定する一方、若年時の基本給には成果による差を感じにくいという趣旨が公開部分に書かれています。

これは一人の経験であり、同年代の平均年収でも、全営業職の支給例でもありません。公式平均との金額差だけで待遇の良否を決めるより、成果が基本給・賞与・昇格のどこに、どの程度の期間を経て反映されるのかを考える材料になります。基本給を着実に増やしたい人と、半期の成果を賞与で受け取りたい人では、同じ制度への評価も変わるでしょう。

有報の報酬方針では、基本給を本人給・職能給・職務給から構成し、賞与は原則として年2回、会社業績と個人業績を踏まえて決めると説明しています。本人の声が気になる場合は、応募職種の等級、前職経験がどの給与要素に織り込まれるか、最初の賞与の評価期間を確認すると、平均額より具体的な判断につながります。

2026年4月の給与改定は、3月期の平均給与より後の出来事

2026年4月23日の公式発表では、総合職・広域資産形成コンサルタント職・資産形成コンサルタント職・証券事務職について、同年4月に給与水準を引き上げたとしています。若手・中堅層の2026年度の引き上げ率は4.65％と示されています。

この改定は、先ほどの2026年3月期の平均給与が対象とする期間より後です。772.9万円に一律4.65％を掛けて現在の平均年収を作ることはできません。発表の対象が若手・中堅層であることに加え、年収全体の構成も一人ずつ異なるためです。

同じ発表にある四年制大学卒の総合職初任給29万円は、2026年4月以降入社の新入社員を対象とする説明です。中途の現行求人には別の月給が掲載されているので、新卒初任給を中途採用の一律下限として扱わず、応募する求人票を確認してください。

自主営業は、数字による評価がなくなる制度ではない

丸三証券の評判を調べるときに確認したいのが、会社の掲げる自主営業と、人事評価の関係です。商品提案の考え方に裁量があることと、営業成果を評価されないことは別です。公式採用サイトは両方の仕組みを説明しています。

長期の顧客関係を重視する分、自分で研究・説明する力が必要

公式の会社紹介によると、丸三証券は1982年に自主営業を打ち出し、顧客と長く向き合い、社員が主体となって提案を企画・推進する方針を取っています。会社は、自ら商品や市場を研究し、判断し、説明する過程が成長につながるとしています。

転職先として見ると、用意された説明を順番に伝えるだけで成果を出したい人より、顧客の事情を聞き、提案の理由を組み立てる仕事を望む人に関係の深い特徴です。ただし、提案を自分で考えられるからといって、調査や説明の負担が小さいとは限りません。価格が変動する商品を扱うため、購入時の説明だけでなく、その後の問い合わせや見直しに対応する力も問われます。

現行の地域営業求人も、電話・訪問による顧客開拓、意向を確認した提案、その後のフォローを業務として挙げています。既存顧客への相談対応だけを想像して入社すると、仕事の入口にずれが生じます。自主営業に魅力を感じる人ほど、最初に担当する顧客の構成と、新規開拓にかける時間を具体的に聞く価値があります。

新規顧客数や残高純増を含む指標と、順位の公開がある

公式採用サイトによると、収益の数字だけでなく、新規顧客の獲得数や残高の純増などを用い、仕事力を総合的に偏差値化すると説明しています。内容と順位を公開し、評価・昇進と結びつける制度です。また、総合職と資産形成コンサルタント職はいずれも、半年に1回、直属の上司と目標面接を行います。

したがって、同社の自主営業を「目標も他者との比較もない営業」と解釈するのは適切ではありません。顧客への提案方法と、人事評価の指標を切り分ける必要があります。手数料の額だけで評価されることを避けたい人にとって、新規顧客や資産の積み上げを評価する設計は検討材料になる一方、順位が可視化される環境への相性も重要です。

制度が公開されているからこそ、面接では、収益・新規顧客数・預り資産のそれぞれがどの程度重視されるかを質問しやすくなります。担当エリアや引き継ぐ顧客に差がある場合の扱い、入社直後の目標の設定方法も、自主営業という言葉だけでは分からない部分です。数値に向き合うこと自体を避けたい場合は、営業職の仕事内容と希望に隔たりがないか確認したほうがよいでしょう。

総合職と地域営業では、将来経験する仕事の広さも異なる

公式キャリア採用では、総合職はまずリテール部門から始め、将来は本社部門を含む全セクションが業務範囲になるとしています。評価制度ページでは、総合職の支店・部署異動は平均3〜5年のサイクルと説明されています。これは中途入社直後から希望する専門部署に配属されるという意味ではありません。

資産形成コンサルタント職は、基本的に同一地域で顧客との関係を深める職種です。転居の少なさを優先できる反面、営業以外の職務へ広く移る総合職と同じキャリアを当然に歩めるとは限りません。公式には総合職への職域転換の説明もありますが、制度があることと、希望時に必ず転換できることは区別して考える必要があります。

会社は若い年代で管理職を目指せるキャリアの例も紹介しています。ただし、30代前半で課長などの説明は会社の示す理想的な道筋であり、全員の昇格時期の保証ではありません。前職の経験を活用したい中途応募者は、年齢の例より、入社時の等級とその先に求められる役割を確認するほうが実用的です。

現行求人では、全国型・会津若松・本部ITの条件を比較する

2026年10月28日に公開中のDodaの3求人を確認すると、同じ丸三証券の正社員でも、応募資格・勤務地・給与・労働時間の扱いに違いがあります。以下は個別求人の条件であり、会社全体に共通する待遇ではありません。いずれも期間の定めのない正社員、試用期間3か月で、その間の条件変更はないと掲載されています。

募集	予定年収・月給	主な違い
全国型の総合職営業	415〜627万円／29.5〜31万円	大学卒以上、全国転勤あり
会津若松の資産形成コンサルタント	350〜520万円／26〜30万円	短大・専門学校卒以上も対象、転勤欄は「無」
本部インフラエンジニア	800〜1,000万円／50〜60万円	情報処理安全確保支援士必須、管理監督者

全国型の総合職は、営業未経験の入口と広い異動範囲を持つ

全国型の求人は2026年9月14日〜12月6日掲載予定、9月25日更新です。大学卒以上で職種・業種未経験を歓迎し、普通自動車免許は入社までの取得でもよいとしています。給与欄は月給と基本給がともに29.5万〜31万円で、残業手当あり、賞与年2回と記載されています。

勤務時間は8時30分〜17時、所定労働7時間30分、休憩60分です。時間外労働はあり、求人では18時退社を推進していると説明しています。全国転勤があるため、時間面の条件だけで判断せず、異動による生活拠点の変化も含めて検討したい募集です。

年間休日は123日、土日祝の完全週休2日制で、有給休暇は入社直後に15日付与と掲載されています。導入研修や育成支援の説明もありますが、業務の最初の入口はリテール営業です。未経験から金融知識を身につけたい人にとって学ぶ場がある一方、電話・訪問などの顧客開拓を経験することへの納得は必要になります。

求人には26歳・28歳・31歳のモデル年収も掲載されています。こうした例は、将来の職位や実績をイメージする材料にはなりますが、今回の予定年収415万〜627万円とは性質が異なります。モデルの金額を入社時の提示額に置き換えず、自分の経歴に対してどの等級と給与が想定されるかを先に確認してください。

会津若松の地域営業は、学歴条件と時間外の記載まで読む

会津若松の資産形成コンサルタント求人は2026年10月26日更新で、掲載予定は2027年1月24日までです。月給・基本給は26万〜30万円、予定年収は350万〜520万円。残業手当あり、賞与年2回としています。勤務地は会津若松市白虎町の拠点です。

学歴条件には短期大学・専門学校卒以上も含まれています。一方、公式の中途採用共通要項は資産形成コンサルタント職も大学卒以上としています。この差をどちらか一方で打ち消すのではなく、応募する個別求人の対象を採用窓口へ確認する必要があります。個票には普通自動車免許の条件もあり、こちらも入社までの取得が可能とされています。

転勤欄は「無」で、説明文は原則として転居を伴う異動はないという表現です。勤務時間は全国型と同じ8時30分〜17時、実働7時間30分・休憩60分ですが、本文の原則定時退社と、条件欄の時間外労働ありは併存しています。「毎日必ず17時に退勤できる」という約束として読まないことが大切です。

この求人は、手数料収益より新規契約数や預り資産の増加を重視する評価を説明しています。地域に腰を据えながら顧客を増やし、関係を継続する仕事なので、転居しないことだけでなく、地域で営業を続けたいかも選択の軸になります。入社時の導入研修1週間と、1年間のコーチャーによる支援も掲載されています。

30歳の年収が気になる人には、同求人の「30歳・次席、591万円」というモデルが参考になります。ただし、30歳社員全員の平均でも、30歳で転職する人の提示額でもありません。次席という役割を含む会社掲載例であり、同じ年齢でも職位・経験・実績によって条件は変わります。

本部ITは高い予定年収と、管理監督者の勤務条件をセットで確認

麹町本社のインフラエンジニア求人も2026年10月26日更新、2027年1月24日までの掲載予定です。サーバー・ネットワークの監視、障害対応、更新、構成設計、新サービスの検証などを担います。大学卒以上で、対象者の条件には情報処理安全確保支援士の資格が必須と記載されています。見出しの「保有者歓迎」だけで応募資格を判断しないほうがよい求人です。

予定年収は800万〜1,000万円、月給・基本給は50万〜60万円です。給与の補足では管理監督者で、残業手当はなしと記載されています。一方、ページ下部の共通的な各種手当の説明には時間外手当もあるため、当該職種への適用を個別に確認してください。営業職と同じ残業代の扱いを想定したり、固定残業代が含まれる給与と読み替えたりする根拠はありません。

勤務欄の8時30分〜17時は標準的な勤務時間帯として示され、時間外労働の有無は「無」です。営業の個票にある所定7時間30分・休憩60分という数値を、この管理監督者求人へそのまま移すことはできません。転勤はなし、年間休日123日、有給休暇は入社直後15日と掲載されています。

この職種で問われるのは、金融営業の成績ではなく、証券業務を支えるシステムを安定稼働させる専門性です。予定年収が高いという点だけで候補に加えるより、保有資格と実務経験、障害時の責任範囲、チーム内での判断権限を整理すると、待遇に対応する役割が見えやすくなります。

専門性を伸ばす制度と、地域で働き続ける条件

丸三証券では、営業として学びを積み上げる道と、研究・審査などの経験を持って入る道が併存しています。研修があるという情報だけでなく、どの入口から入社し、どの専門性を伸ばすのかを決めることが、入社後のずれを小さくします。

リサーチと引受審査は、営業未経験募集とは入口が違う

公式のスペシャリスト募集には、リサーチ部門と引受審査部門があります。リサーチは大学卒以上で金融業界のリサーチ業務経験2年以上を求め、証券アナリスト資格は優遇としています。企業訪問や情報分析を通じた調査の経験が、応募の中心になります。

引受審査は大学卒以上に加え、証券会社で主幹事案件の引受審査を行った経験と、外務員資格が条件です。企業の資金調達や上場に関わる判断の経験を持つ人向けであり、全国型営業の未経験歓迎とは異なる募集です。営業で経験を積めば自動的に審査へ異動できるという説明でもありません。

この公式ページの給与は会社規程と業務歴を考慮するという案内で、年収額は示されていません。具体的な雇用条件や試用期間も、先ほどのDoda3求人と同じとは断定できません。本店勤務の専門職に関心がある人は、仕事内容と経験の合致を先に確認し、給与や雇用条件は当該募集の条件提示で確かめる進め方になります。

資格と社内教育は、営業で何を学びたいかに結びつける

有報では、株式や投資信託を学ぶ社内教育に加え、部門を越える小さなチームで活動するMST、将来の経営人材を育てる丸三アカデミーなどを説明しています。後者のような育成施策は選抜の性質もあるため、入社すれば全員が同じプログラムへ参加できると考えるべきではありません。

2025年度の資格取得者数は、AFPが785人、CFPが49人、証券アナリストが28人です。AFPについては対象者全員が入社3年目までに取得する目標を置いています。資格取得を支える方針があることと、中途社員一人ひとりに同じ研修日程や学習時間が確保されることは別なので、金融未経験者は自分に適用される導入教育を確認したいところです。

現行の会津求人のコーチャー制度は、顧客対応の初期段階を支える具体的な材料です。資格試験の知識を、顧客への説明や提案後のフォローにどう使うかを学べるかが重要になります。前職で営業経験のある人なら、新規開拓の基本を繰り返すより、商品知識や証券特有の手続を重点的に学べるかを確認すると、支援の内容を判断しやすくなります。

年休を使う仕組みと、社員の実感を分けて確認する

公式の福利厚生には、平日5日間と前後の土日を合わせたリフレッシュ休暇と、2か月に1回、年次有給休暇を取得するスポット休暇が紹介されています。年間休日123日とは区分と数え方を確認して読む必要があります。失効した年休を積み立て、一定の用途に使えるライフサポート休暇は最大60日と説明されています。

有報の2025年度の年次有給休暇取得率は68.9％です。制度が存在するだけでなく、取得状況の数値が開示されている点は検討材料になります。一方、この会社全体の実績から、配属予定支店で特定の日程に休めるかまでは分かりません。営業では顧客対応が続くため、担当不在時の引き継ぎや連絡の分担も、休暇の使いやすさに関わります。

転職会議には、2025年頃在籍の20代前半の女性・正社員が、定時退社と有休の取りやすさを肯定する公開投稿があります。投稿日は2025年9月1日で、主投稿から職種は特定できません。これは勤務の実感を伝える一人の声であり、全支店や全職種の残業時間を示すものではありません。

また、有報では2026年5月の社員エンゲージメントスコアを62.4と開示し、2025年5月の59.0から上昇しています。社内環境を継続して測定していることは分かりますが、スコアだけで応募先の上司やチームとの相性が決まるわけではありません。公式の勤務区分と配属先の運用を合わせて確かめることが、休暇や定時勤務を重視する人には欠かせません。

まとめ：年収の高さより先に、自分が応募する職種の条件をそろえる

丸三証券の公式平均年間給与は772.9万円ですが、中途入社者などを除く算定です。転職時は、全国型営業415万〜627万円、会津若松の地域営業350万〜520万円、本部IT800万〜1,000万円という現行求人の条件を、それぞれの応募資格・異動範囲・役割と一緒に読む必要があります。

営業で特に確認したいのは、自主営業の裁量と、新規顧客数や残高純増を含む公開評価の両方に納得できるかです。全国で広く経験を積むのか、同じ地域で営業を続けるのか、専門経験を本部で使うのかによって、選ぶ入口も変わります。関心のある職種が決まったら、その募集の学歴条件、入社時の等級、目標設定、勤務条件を一つずつ具体化すると、会社の評判を自分の転職判断につなげやすくなります。

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参考・出典

数値は対象年度・母集団を確認した公式資料を使用し、口コミは個人の経験として扱っています。

執筆：コロ助。最終更新：2026年10月28日。公式情報・口コミ傾向・推定情報を分けて編集しています。個別の待遇・配属・募集状況は応募先の案内と内定時の労働条件通知書で確認してください。

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