不動テトラの年収836万円を読む｜現場手当と3事業の中途採用

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この記事の結論

• 年収：全体平均は836.0万円。男性平均871.4万円とは別です。
• 現場：土木と地盤改良では、工期・人数・移動の頻度が異なります。
• 待遇：2026年にベースアップと現場手当の拡充を実施しています。
• 採用：施工管理、地盤技術営業、社内SEを職務別に比較できます。

不動テトラの年収を調べるときは、まず有価証券報告書の「合計／平均」の行を確認してください。2026年3月期の全体平均は約836万円で、男性従業員の平均約871万円とは異なります。また、2026年4月以降には作業所勤務手当などの改定があり、過去1年間の平均給与と、これから入社する人の条件を分けて読む必要があります。

同社の仕事も一様ではありません。土木工事を長期間担当する働き方、短い周期で地盤改良の現場を移る働き方、設計・土質の知識を使う技術営業、本社の情報システムでは、生活と専門性の積み上げ方が変わります。ここでは公式情報、掲載中の求人、時期と職種を確認できる社員口コミを照合し、応募先として判断する材料を整理します。

不動テトラの年収836万円は、誰の給与を平均した数字か

公式情報：2026年3月期の有価証券報告書にある平均年間給与は8,359,959円です。賞与と基準外賃金を含む、不動テトラ単体の従業員データであり、グループ全体の平均でも、中途入社者だけの平均でもありません。額面年収の規模を知る出発点にはなりますが、応募者への提示額を表す数字ではありません。

男女別の行を混ぜると、年収も年齢も違ってしまう

原本には、男性722人の平均給与8,713,551円、女性119人の平均給与6,151,067円、その下に合計841人の平均給与8,359,959円が並んでいます。男性の平均年齢46.6歳、勤続20.0年を、全従業員の数値として紹介するのも適切ではありません。記事や比較サイトの数字が食い違う場合、年度だけでなく、この行の違いを確認すると原因を切り分けられます。

一方、男女の平均給与差だけから、同じ職務・等級でも同じ比率の賃金差があるとは判断できません。会社は管理職・上位等級に占める女性比率の低さなどを説明し、同一等級の基本給比率では男女差を設けていないとしています。転職者にとっては平均値の比較に加え、入社時の役割グレード、担当業務、昇格の評価基準を確かめることが、待遇の判断につながります。

12.4％の上昇は、個人の昇給率ではない

全体の平均年間給与は前事業年度比12.4％増です。有価証券報告書では、好調な業績を背景に通常の夏冬賞与に加え、全社業績賞与の支給を労使で協議し決定したことも説明されています。平均年収には基本給の改定だけでなく、賞与、残業などの基準外賃金、従業員構成の変化が反映されます。そのため、在籍者全員の基本給が12.4％上がったという読み方はできません。

推定情報：入社後の収入を比較するときは、想定年収のうち継続的な基本給と手当、業績による賞与、働いた時間による賃金を分けると判断しやすくなります。特に同社は現場勤務と本社勤務で手当の条件が変わり得るため、「前職より年収が高い」だけで決めるよりも、現場から内勤へ移った年の収入まで聞いておく方が実際の生活設計に役立ちます。

土木・地盤改良・ブロックの違いが、配属後の生活を決める

公式情報：不動テトラは、土木、地盤改良、ブロックを主要事業としています。2026年3月末の単体従業員は、土木303人、地盤改良390人、ブロック64人、全社共通84人です。海岸の消波ブロックで社名を知った人でも、入社する仕事がその事業とは限りません。人数の構成でも、土木と地盤改良が大きな割合を占めます。

土木は長期の工程管理、地盤改良は現場の切り替えが論点

2026年9月24日から11月18日まで掲載予定の施工管理求人では、土木は現場4～6人程度で、工期は通常1～2年、長い場合は8年と説明されています。一方、地盤改良は1～3人程度で、平均工期は2～3カ月とされています。これは求人で示された目安であって全工事共通ではありませんが、同じ施工管理でも仕事の時間軸が違うことは明確です。

土木では、工事の節目をまたぎながら、役所、協力会社、周辺関係者と継続的に調整する経験を積みやすいと考えられます。短期間で結論を出すより、長い工程の中で変更や制約を管理することに強みがある人に接点があります。ただし、工期が長いことと、毎日自宅から通えることは別です。全国の工事が対象なので、家族の居住地と現場の位置関係を確認する必要があります。

地盤改良は、土質や施工条件に応じた専門工法を扱い、現場を切り替えながら経験を重ねる働き方です。短い周期で異なる地盤条件に触れたい人には魅力がありますが、移動や新しい作業所への立ち上がりが繰り返される可能性もあります。「一つの現場が短いから負担が軽い」とは限りません。引き継ぎ、施工準備、移動日、次の配属までの待機の扱いを一連の流れとして聞くと、生活への影響が見えます。

ブロックの技術に関わりたい人は、担当範囲を先に絞る

ブロック事業は、消波・根固ブロックなどの型枠の貸与や関連商品・技術を扱います。土木現場でブロックを使う仕事と、ブロック自体の開発、設計上の提案、型枠や製品に関わる仕事は同じではありません。海岸・港湾への関心を志望理由にする場合も、施工管理を希望するのか、研究・技術提案を希望するのかで説明すべき経験が変わります。

今回確認した公開求人には施工管理や地盤技術営業などがありましたが、ブロック部門への配属を一律に約束する記載は確認していません。企業の代表的な製品への興味を、そのまま希望部署への入社可能性と結びつけないことが大切です。面接では配属予定部門の案件、採用ポジションが欠員補充か増員か、入社後に事業をまたぐ異動の例があるかを具体的に確かめてください。

掲載中の3職種を比べると、中途採用の入口は一つではない

2026年10月12日時点で、施工管理、地盤技術営業、社内SEの公開求人を確認しました。以下の年収は求人票の予定・想定レンジです。各人の採用額や、毎年の賞与まで保証する数値ではありません。掲載終了日より前でも、採用充足や内容変更によって募集が終わる場合があります。

施工管理は「実務未経験可」と現場責任の大きさを両方読む

施工管理求人の月給は43.8万～59.4万円で、経験、前職給与、年齢等を考慮する案内です。学歴不問・実務未経験可という入口の広さがある一方、仕事は施工計画、積算、協力会社の管理、役所などとの調整、各種書類の作成を含みます。未経験で応募できることと、入社直後から経験者と同じ役割・年収になることは分けて考える必要があります。

求人では基礎研修後のOJTが案内されています。未経験者は、その一般的な説明から一歩進み、最初の作業所の人数、誰が技術判断を確認するか、一人で対応する仕事を増やす時期を質問するとよいでしょう。経験者であれば、前職の工種や規模を伝え、同社のどの案件で経験を使えるかを確認できます。資格があっても工法の経験が異なる場合は、技術習得の支援まで合わせて話すと具体的です。

「採用大学」が気になる場合も、中途採用では現在の募集要件を先に見てください。この施工管理求人は学歴不問であり、新卒の採用実績校を並べても応募可能性は判断できません。反対に、地盤技術営業では実務経験の年数とCADの条件が明示されています。会社一括の難易度を想像するより、ポジションごとに不足する条件を整理した方が、応募の準備につながります。

地盤技術営業は、営業経験だけでは説明しきれない専門職

2026年10月8日更新の地盤技術営業求人は、土木分野の設計・調査・研究等を5年以上経験し、AutoCADまたは互換CADを使えることを求めています。業務は顧客への説明だけでなく、地盤モデルの整理、液状化・安定・変形などの検討、工法の選定、品質資料、施工時の課題対応、技術文書や論文等に広がります。数字上の売上目標だけを追う営業をイメージすると、職務の理解がずれます。

建設コンサルタント、土質調査、設計・研究などで蓄積した経験を、工法の提案や施工への接続に使いたい人には検討余地があります。一方、設計条件が整った机上業務だけに集中したい人は、現場で問題が起きたときの対応範囲を確認したいところです。歓迎条件には海外EPC案件、英語での技術資料や打ち合わせの経験などもありますが、歓迎条件を全員必須の条件と読み替える必要はありません。

社内SEは、現場の自動化職とは分けて考える

社内SEの求人は、インフラの運用・更新、ベンダー調整、セキュリティ等、または基幹システムの運用、利用者対応、要件整理、次期システムの検討等を扱います。会計システムに関する監査ヒアリングへの対応も示されています。施工機械の制御技術に興味があっても、この求人で直接その開発を担当するとは限りません。応募時は、自分が希望する技術領域と募集の担当領域を分けて伝える必要があります。

勤務地は本社を中心とし、業務習得当初は出社、その後は週2回の在宅勤務が可能とされています。ただし、総合職として転勤の可能性を完全には否定していない説明もあります。勤務地欄の短い表示だけで「生涯転勤なし」と判断しない方がよいでしょう。施工管理求人と比べると、現場を移る生活から本社で業務改善を積み上げる生活へ軸が変わるため、会社の平均年収以上に職務と働く場所の一致が重要です。

2026年の処遇改定は、現場と専門性への報酬を厚くする内容

公式情報：有価証券報告書は、2026年度も定期昇給とは別に全社員平均4％相当のベースアップを実施したと説明しています。さらに2026年4月から作業所勤務手当を増額し、施工管理技士等の有資格者向けに作業所資格手当を新設しています。過去の給与口コミだけでは、こうした変更を捉えきれません。

ただし、2026年3月期の平均年収836.0万円は、これら4月以降の改定より前の期間の数字です。平均年収に4％と手当を単純加算して「現在の平均年収」を作ることはできません。ベースアップの対象部分と全体平均は異なり、手当の支給も配置や資格などの条件に左右されるためです。採用担当者には、今回の提示月給に新制度が反映されているか、適用される手当はどれかを確認してください。

評価は役割グレードを基礎とし、課題評価と役割評価を給与・賞与・昇格へ反映する仕組みです。会社は結果だけでなくプロセスも評価すると説明しています。また、特化した高度な能力を生かす「専門職」を設けています。管理職に上がることだけを前提にせず、地盤・施工・技術提案などの専門性をどの役割として評価するかを相談できる点は、経験者に関係する制度です。

2026年4月には、60歳以降の専任ステージの基本給水準と退職金ポイントも改善しています。定年は65歳で、その後に働くためのシニア社員制度も整備されています。ただし、中途入社の年齢や勤続年数によって退職金などの受け取り方は違います。50代での転職なら、現在の給与だけでなく、60歳到達時の役割、勤務形態、65歳以降の契約の選択肢まで説明を受けると、制度を自分の条件に置き換えられます。

推定情報：この改定からは、現場の負担と資格・専門技能に対する報酬を明確にし、経験者を確保したい方向性が読み取れます。ただし、制度の存在だけで希望の昇格を約束するものではありません。自分の資格がどの手当に該当するか、役割評価で何を期待されるか、現場を外れた期間の支給がどう変わるかまで確認することが、待遇を比較する実務になります。

休日・転勤の評判は、制度と配属実績を重ねて判断する

公開求人には年間休日130日が示されています。一方、有価証券報告書は現場作業所の「4週8休」の完全定着を目指すと説明しています。この二つは、会社の休日カレンダーと、個別の工事で休みを確保する運用という異なる情報です。休日数が多いことだけで、すべての現場が予定どおり毎週休めるとまでは判断できません。

口コミ傾向：転職会議では、2024年頃在籍・20代後半男性・正社員・積算という属性の投稿者が、2024年3月27日の投稿で、働き方の改善への期待を述べる一方、現場によって土曜日の対応が必要になる旨を挙げています。同じ属性の投稿には、仕事が形に残る達成感と、中堅層の薄さを気にする記述もあります。個人の経験であり、複数の投稿を別々の社員による多数の評価として数えることはできません。

また、2024年頃在籍・20代前半男性・正社員・施工管理の投稿者は、2024年5月19日の投稿で福利厚生等を評価する一方、残業が減ることによる収入への影響を気にしています。会社の公開求人にある月平均残業22.5時間は2024年度の値です。口コミと数字を見比べる際も、現在の全現場の残業時間として扱わず、配属先の直近実績を補う必要があります。

2025年7月29日投稿の、2024年頃在籍・20代後半男性・正社員・積算の口コミには、制度が変わる一方で考え方には従来の傾向が残るとする感想もありました。これをもって会社全体が変わっていないとは断定できませんが、制度の導入日と職場に定着する時期が同じとは限らないことを示す材料にはなります。2026年の手当改定で、2024年の不満が解消済みだと結論づけるのも早計です。

公式情報：会社は2024年度にウェルビーイング推進課を設置し、エンゲージメント調査、9時間の勤務間インターバル、育児・介護等の支援を進めています。実務上は、現場の開始時刻、緊急対応の翌日の勤務調整、休暇時の代替要員が確保されるかが利用のしやすさに関わります。面接で制度名を確認するだけでなく、配属予定の部署で実際にどう運用しているかを聞くと、働き方を具体的に捉えられます。

全国現場の施工管理求人には、赴任時の住まいや帰省旅費などの支援も示されています。家賃負担を抑えられるメリットと、家族と離れて過ごす負担は別の話です。短い地盤改良工事を連続して担当する人と、一つの大規模土木工事に長く入る人では、同じ帰省制度でも使う場面が変わります。住宅費だけでなく、移動の頻度と帰省できる日程を含めて検討してください。

地盤改良のDXは、経験を不要にするより施工判断の仕方を変える

公式情報：同社は2026年4月にDX推進室を新設し、部門をまたいだ専門人材の活用を進めています。技術紹介では、地盤改良機の施工を自動制御するGeoPilot-AutoPileや、施工・地盤情報を3次元モデルへまとめるFUTEOS-CIMを公開しています。これらは単なるオフィスの事務効率化ではなく、同社の施工技術そのものに関わる取り組みです。

GeoPilot-AutoPileは、紹介されているCI-CMC工法で、施工深度や引き上げ速度、材料の吐出量などを制御する技術です。他工法への展開も含めた説明であり、すべての工法・すべての現場が無人化されているわけではありません。自動制御が進むほど、設定した条件が地盤や施工計画に合っているか、異常をどう検出し処置するかという技術判断の重要性も残ります。

FUTEOS-CIMは、地盤や施工のデータを属性付きで統合して扱う仕組みです。現場で得た情報を、設計上の判断や施工管理に結びつける仕事に関心がある人にとっては、土木の知識とデータ活用を組み合わせる接点になります。応募書類でも「DXに興味がある」とだけ書くより、施工記録の整理、品質管理、計測値の評価など、これまで扱った具体的な情報を挙げる方が、同社で使える経験を説明しやすいでしょう。

ただし、全社横断の組織ができたからといって、希望者全員がDX部門へ異動できるわけではありません。現場担当として新技術を使うのか、施工技術を開発するのか、社内ITを支えるのかで職務は異なります。技術を深めたい人は、研究所や技術部門との連携、現場から改善案を上げる機会、専門職としての評価の例まで確認すると、入社後の成長経路を描けます。

業績と原価管理の課題から、経験者に求められる役割を読む

公式情報：2027年3月期第1四半期は連結売上高が前年同期比21.9％増、営業利益が41.2％増でした。しかし、同じ四半期でも土木のセグメント利益は大きく減り、地盤改良が利益をけん引しています。会社の好調さを判断する場合も、自分が入る事業の状況まで確認する必要があります。

セグメント値には連結調整前の要素があり、単純合計は全社の数値と一致しません。また、ブロックの四半期損失だけで通年の事業価値を結論づけることもできません。全社の受注高は前年同期より30.5％減っていますが、会社は地盤改良の受注を高水準と説明しています。前年に大きな案件があったか、受注残をどう消化しているかと合わせて読むべき数字です。

会社は通期の売上高810億円、営業利益48億円という減収減益予想を、この第1四半期時点で据え置いています。足元が増益でも、年度全体の利益と賞与が同じ勢いで伸びる保証はありません。転職者に関係するのは株価の予想より、採算の厳しい工事で追加原価をどう管理するか、増える案件にどのように技術者を配分するかという業務上の課題です。

統制面の経緯も確認しておきたい事項です。有価証券報告書は、2025年の内部通報をきっかけとする架空発注等の問題、特別調査委員会による調査、再発防止策を説明しています。監査報告では、地盤改良事業の原価付け替え等について影響を検討し、過年度の財務諸表は訂正せず当期で処理した経緯が記載されています。会社は2026年の決算説明資料でコンプライアンス推進室の設置を示しています。

この経緯を「解決したから心配不要」とも「現場全体に問題がある」とも断定するべきではありません。施工管理や積算を希望する人には、工事原価の変更承認、発注・検収の分担、懸念を上げる相談経路が業務に直結します。社内SEでも会計システムや監査対応を扱う求人があるため、システムが統制を支える役割をどう担うかは確認する価値があります。

推定情報：同社は独自工法の専門性を持つ一方、中堅人材の確保と施工・原価管理の改善を同時に進める段階と考えられます。有価証券報告書も40歳前後の中堅層不足を課題に挙げ、中途・リファラル採用を活用すると説明しています。経験者にとって機会がある反面、入社後に担当実務だけでなく若手指導や管理方法の改善まで期待される可能性があります。任される範囲と支援体制を、採用時点で合わせることが大切です。

まとめ：平均年収から一歩進み、事業・現場・役割を選ぶ

不動テトラの公式平均年収は、2026年3月期で約836.0万円です。2026年にはベースアップや現場手当の拡充を進めていますが、応募者の待遇は職務、役割グレード、資格、配属によって決まります。男性だけの平均値や、過去の業績賞与をそのまま自分の将来年収として使うことは避けてください。

応募先を絞る際は、長期の土木工事と短い周期の地盤改良工事のどちらに適性があるか、設計・土質の経験を技術営業で生かしたいか、本社のシステム運用・改善を担いたいかから考えると整理できます。休日や住宅支援は、配属先の実際の運用と一緒に確認して初めて生活条件として判断できます。独自技術、現場への処遇、統制を整える取り組みを具体的な担当業務へ結びつけ、自分が任されたい役割との一致を見極めましょう。

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参考・出典

数値は対象年度・母集団を確認した公式資料を使用し、口コミは個人の経験として扱っています。

• 不動テトラ 2026年3月期有価証券報告書（従業員・人材戦略・統制）
• 不動テトラ 2027年3月期第1四半期決算短信（2026年8月6日）
• 不動テトラ 2026年5月27日決算説明会資料
• 不動テトラ ICTへの取り組み
• 不動テトラ 働き方改革
• doda 不動テトラの土木施工管理求人（2026年9月24日掲載開始）
• doda 不動テトラの地盤技術営業求人（2026年10月8日更新）
• doda 不動テトラの社内SE求人（2026年9月26日更新）
• 転職会議 不動テトラの社員・元社員口コミ（属性と投稿時期を限定して参照）

執筆：コロ助。最終更新：2026年10月12日。公式情報・口コミ傾向・推定情報を分けて編集しています。個別の待遇・配属・募集状況は応募先の案内と内定時の労働条件通知書で確認してください。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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