Indeedの運営会社は？届出に並ぶ6サービスと職業紹介の許可

※本記事にはプロモーションを含みます。

Indeed(インディード)の使い方を説明した記事は、検索すればいくらでも出てきます。この記事は使い方を扱いません。

扱うのは、そこを飛ばして進んでしまいがちな一点です。Indeedとは、法律上は何の事業者なのか。

求人サイトとエージェントでは、届出制か許可制かも、実績を公表する義務があるかどうかも違います。どちらの仕組みの上に載っているサービスなのかを知らないまま使うと、何を期待してよいかの目盛りが合いません。

この記事では、厚生労働省の人材サービス総合サイトにある2つのデータベース(職業紹介事業・特定募集情報等提供事業)を突き合わせます。口コミは1件も使いません。

結論から書きます。Indeedを提供する会社は、求人広告と職業紹介の両方の登録を持っていました。そして届出の中身を開くと、もう一段おもしろいことが書かれています。

結論|求人広告の届出と、職業紹介の許可の両方がある

この記事でいちばん大事な注意を先に書きます。上の就職者数・離職率は、許可番号13-ユ-313596(Indeed Japan株式会社)の職業紹介事業の数字です。Indeedという求人サイト経由で就職した人の成績ではありません。許可は事業主に対して与えられるものだからです。「Indeedを使った人の6.4%が半年以内に辞めている」とは読めません。

向いている人:求人の母数を広く見たい人。まず自分の希望条件でどれだけ求人があるかを把握したい人。
慎重に考えたい人:公表された就職実績でサービスを選びたい人。求人広告としてのIndeedに、その数字はありません。

この記事の調査条件

• 厚生労働省 人材サービス総合サイト「職業紹介事業詳細」……許可番号13-ユ-313596(Indeed Japan株式会社)。Indeedというサイトの数字ではなく、同社の職業紹介事業の数字として参照。年度別実績表は列の対応をヘッダー構造(colspan/rowspan)から実測して確認
• 同「特定募集情報等提供事業 詳細」……届出受理番号51-募-000177(Indeed Japan株式会社)および51-募-000379(株式会社リクルート)。いずれも一覧画面ではなく詳細ページを取得。届出受理年月日・所在地・提供する主なサービス(名称・職業安定法4条6項の該当号・登録URL)
• 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)および同施行規則の条文
• 確認日:2026年9月17日
• 口コミサイトの体験談・評点・推定値は、いずれも根拠に使っていません

事業者の見分け方そのものは求人検索サービスが職業紹介に当たらない理由に手順としてまとめています。この記事は、その手順を1つのサービスに当てはめた結果です。

まず「求人サイト」と「エージェント」の制度の違いを押さえる

Indeedの位置づけを読むには、この区別が先に要ります。転職サービスは、職業安定法の上でおおまかに2つに分かれます。

どちらが上ということではありません。役割そのものが違います。

そしてここが本題です。Indeed Japan株式会社は、この2つの登録を両方持っています。片方だけを見て「Indeedは求人サイトだから」あるいは「許可を持っているからエージェントだ」と決めると、どちらも不正確になります。

求人広告の届出|51-募-000177に6つのサービスが並んでいる

人材サービス総合サイトの特定募集情報等提供事業のデータベースで、届出受理番号51-募-000177の詳細ページを開くと、次の内容が登録されています。

そして「提供する主なサービス」として、6件が届け出られています。届出にはサービス名称だけでなく、職業安定法4条6項のどの行為に当たるかとURLも登録されています。

名前を見て違和感を持った方は、読み方が合っています。はたらいく・タウンワーク・フロムエーナビ・リクナビ・リクナビNEXTは、一般には「リクルートの求人メディア」として知られている名前です。その5つが、Indeedと同じ届出の下に並んでいます。

号の意味も書いておきます。第1号は求人企業の依頼を受けて募集情報を提供する行為、第2号は依頼によらず募集情報を収集して提供する行為、第3号は依頼を受けて労働者になろうとする人の情報を提供する行為にあたる区分です。

この6件のうち、第2号が入っているのはIndeedだけです。求人情報を自ら収集して掲載するという仕組みの違いが、届出の登録内容にも表れています。条文の細かい当てはめまでは当サイトでは判断しないため、ここは登録事実として受け取ってください。

株式会社リクルート自身の届出は、別にある

念のため、株式会社リクルートの側も引きました。同社自身の届出は51-募-000379(受理令和4年12月12日)で、所在地は同じグラントウキョウサウスタワーです。そして提供する主なサービスとして登録されているのは、HOT PEPPER Beauty WORK の1件だけでした(https://work.beauty.hotpepper.jp/)。

つまり、公的なデータベース上では次のようになっています。

当サイトが書けるのは、ここまでです。

なぜこの形になっているのか——組織の再編があったのか、事業の移管があったのか、届出をどう分けたのか——は、公表されたデータのどこにも書かれていません。資本関係についても当サイトは一次情報を確認していないため、書きません。推測で埋めると、それは公的データを使った記事ではなくなります。

利用者にとっての意味だけを書きます。求人メディアの「運営者」を調べたいときに、会社名の知名度から推測すると外れることがあるということです。確認先は、この2つのデータベースです。

自分で照会するときは、一覧画面で止めない

この届出をご自身で確認したい方のために、引っかかりやすいところを1つ書いておきます。

人材サービス総合サイトの一覧画面は、「提供する主なサービス」を5件までしか表示しません。6件目以降は「6件目以降はこちら」という表示になり、詳細ページを開かないと出てきません。

51-募-000177の場合、6件目がリクナビNEXTです。一覧だけを見て「5件だ」と判断すると、いちばん確認したかった行を落とすことになります。この記事の数字は、一覧ではなく詳細ページを取得して確認したものです。

サービス名で検索して届出が返ってきたときも同じです。部分一致で返っているだけの可能性があるため、詳細ページを開いて、登録されているサービス名称とURLを実際に読んでください。今回は登録URLが https://next.rikunabi.com/ であることまで確認できたので、同じサービスかどうかを推測せずに済みました。

運営者を調べるときは、一覧の表示と検索のヒットを答えにしない。これは、この種の調べ物でいちばん事故が起きるところです。

もう一方の登録|有料職業紹介事業の許可13-ユ-313596

同じ会社が、職業紹介事業のデータベースにも登録されています。

2つの登録で、所在地の記載が違います。届出側は千代田区丸の内、許可側は港区六本木です。理由は公表されていないため、当サイトではどちらも登録値のまま示します。同じ会社の登録であることは、いずれも名称「Indeed Japan株式会社」として確認できます。

備考欄については、「職業紹介優良事業者」等の第三者認定の記載はありません。これは何かが欠けているという意味ではなく、認定を受けている事業者の備考欄にはその番号が入るというだけのことです。当サイトは、記載があれば書き、なければ「記載なし」と書きます。

就職者数と離職者数(職業紹介事業の数字)

ここから先の数字は、すべて許可番号13-ユ-313596の職業紹介事業のものです。列の対応はヘッダー構造を実測して確認しています。

読み方の注意を3つ書きます。

①「-」は0人ではありません。数値が登録されていない、という意味です。令和2年度・令和3年度と令和7年度は全項目が未登録で、令和6年度は就職者数だけが登録されています。

② 未登録であること自体をもって、法令違反と決めつけることはできません。有料職業紹介事業者には就職者数などの情報提供義務がありますが(職業安定法32条の16第3項)、その方法は厚生労働省令に委ねられています。理由も公表されていません。言えるのは「令和6年度の離職状況と令和7年度の実績を、公的データから確認する方法がない」までです。

③ 許可年月日は令和3年10月1日です。この許可番号での登録が始まったのは令和3年度の途中ということになります。

数値が登録されている3年度の合計は、就職者(4か月以上・有期及び無期)で334人、うち無期雇用で307人です。

6か月以内離職率|算出できるのは2年度分だけ

6か月以内離職率は、離職者数を無期雇用の就職者数で割って求めます。分母は「うち無期」の列です。

この2つの数字を、他社の離職率と並べて優劣を判断しないでください。母数が65人と109人です。この規模では、ごくわずかな増減で率が大きく動きます。つまり、年ごとに偶然で振れます。母数が1万人を超える事業者の数字とは、意味が違います。

規模が小さいこと自体は欠点ではありません。この会社の主たる事業は求人広告であり、職業紹介はその隣にある別の登録です。「Indeedの紹介実績が少ない」ではなく、「Indeed Japan株式会社の職業紹介事業の登録実績はこの規模である」と読むのが正確です。

なお「離職が判明せず」は、数値が登録されている令和4年度・令和5年度でいずれも0人です。紹介した人の6か月後を把握できなかった件数が、登録上は発生していません。

職種別の手数料実績率は登録されていない

2025年4月から、有料職業紹介事業者は取扱職種ごとの手数料の実績も公表することになりました(職業安定法32条の16第3項、施行規則24条の8第3項)。

この許可番号では、取扱業務の職種・手数料実績率のいずれも登録されていません。

念のため書いておくと、「手数料実績率」は離職率ではありません。同じ詳細ページに並ぶため混同されがちですが、求人企業から受け取る紹介手数料の実績率で、求職者が払う金額ではありません。

Indeedというサイト自体の実績は、公的データには存在しない

ここが、いちばん誤解されやすいところです。

就職者数・離職者数の情報提供が義務づけられているのは有料職業紹介事業者です(職業安定法32条の16第3項)。求人広告である特定募集情報等提供事業者は、条文の名宛人に入っていません。

代わりに、募集情報等提供事業を行う者には別の義務がかかります。

• 的確表示(5条の4第1項)……虚偽の表示・誤解を生じさせる表示をしてはならない
• 個人情報の取扱い(5条の5第1項)……業務の目的を明らかにし、その範囲内で収集・保管・使用する
• 苦情処理(43条の7)……苦情を適切かつ迅速に処理する体制を整える
• 業務運営の改善向上(43条の8)
• 事業概況報告書の提出(43条の5。特定募集情報等提供事業者)

したがって、次のようになります。

• 「Indeed経由で何人が就職したか」「Indeed経由の6か月以内離職率」という公的データは、そもそも作られていない
• Indeedが数字を隠しているわけでも、登録を怠っているわけでもない
• ただし結果として、求人広告型のサービスは「実績」を公的データで確認する方法がない

3つ目だけが、利用者にとって不利に働きます。エージェントとIndeedを同じ表に並べて実績で比べることは、この時点でできません。

公的データが答えていないこと

正直に書きます。ここまでの内容で、Indeedというサービスの使い勝手についてわかったことはありません。

• 掲載求人の数……サイト側の掲示があっても、それは事業者が自ら数えた数字で、公表義務データではありません
• 求人の鮮度……募集が終わった求人がいつ落ちるかは、公的データにはありません
• 応募してから返信が来るかどうか……応募先の企業しだいです。求人広告は本人と企業が直接やりとりする仕組みです
• 検索結果の並び順……広告出稿の有無が順位にどう影響するかは、公的データからは判断できません
• Indeed経由の就職実績……制度上、公表される枠がありません

口コミが無意味という話ではありません。数字でわかることと、体験でしかわからないことを分けて見る、という話です。そしてIndeedの場合、数字でわかる部分がもともと小さいということを知っておくと、期待値を間違えずに済みます。

使わなくていい人

当サイトの方針として、先にこちらを書きます。

• 公表された就職実績で事業者を選びたい人……求人広告としてのIndeedに、その数字はありません
• 求人を選んでもらいたい人……求人広告は自分で探して応募する仕組みです。選んでほしいなら人材紹介のほうが目的に合います
• 職務経歴の整理や面接対策を伴走してほしい人……間に入る担当者がいる仕組みではありません
• すでに応募先が決まっている人……企業の採用ページから直接応募できるなら、そちらで足ります

使う価値がある場合

• まず母数を知りたい人……自分の条件でどれだけ求人があるかを見るのに向いています
• エージェントに求人を出してもらえなかった人……紹介の対象になりにくい職種・地域でも、求人広告なら載っていることがあります
• 在職中で、自分のペースで探したい人……担当者との面談を挟まずに進められます

併用を止める理由はありません。求人広告とエージェントは役割が違うので、両方使っても矛盾しません。

よくある質問

Indeedの運営会社はどこですか

Indeed Japan株式会社です。厚生労働省の特定募集情報等提供事業のデータベースで、届出受理番号51-募-000177(受理 令和4年10月26日)の提供する主なサービスとして「Indeed」が登録されています。同社は有料職業紹介事業の許可13-ユ-313596も持っています。

Indeedはリクルートのサービスですか

公的データから言えることを、そのまま書きます。届出受理番号51-募-000177(Indeed Japan株式会社)の提供する主なサービスには、Indeedのほか、はたらいく・タウンワーク・フロムエーナビ・リクナビ・リクナビNEXTが並んでいます(全6件)。一方、株式会社リクルート自身の届出は51-募-000379で、提供する主なサービスとして登録されているのはHOT PEPPER Beauty WORK の1件だけです。

その先——資本関係や組織再編の経緯——は、公表されたデータには書かれていません。当サイトは一次情報で確認できないことを書かないため、ここで止めます。

リクナビNEXTはどこが運営しているのですか

厚生労働省の特定募集情報等提供事業の届出上は、Indeed Japan株式会社です。届出受理番号51-募-000177の提供する主なサービスの6件目に、「リクナビNEXT」がURL https://next.rikunabi.com/ とともに登録されています。

ここで注意が1つあります。人材サービス総合サイトの一覧画面は提供サービスを5件までしか表示せず、6件目以降は詳細ページを開かないと出てきません。一覧だけを見ると、この登録を見落とします。

なお、なぜこの届出の下にあるのか(組織再編の経緯・資本関係・意図)は公表データに記載がないため、当サイトでは書きません。

Indeedは転職エージェントですか

求人広告です。ただし、提供しているIndeed Japan株式会社は有料職業紹介事業の許可(13-ユ-313596)も持っています。両方の登録がある、というのが正確な答えです。求人サイトとしてのIndeedの利用は、本人が求人を探して直接応募する仕組みです。

就職者147人というのはIndeedの実績ですか

違います。許可番号13-ユ-313596(Indeed Japan株式会社)の職業紹介事業の登録値で、令和6年度の就職者(4か月以上・有期及び無期)が147人、うち無期雇用が133人です。Indeedという求人サイト経由で就職した人の数ではありません。許可は事業主に対して与えられるものだからです。

離職率6.4%は良い数字ですか

母数と一緒に見てください。令和5年度の無期雇用の就職者109人に対して離職者7人です。この規模では、ごくわずかな増減で数字が大きく動きます。母数が桁違いに大きい事業者と並べて比べる意味はありません。また、これも求人サイト経由の成績ではなく、職業紹介事業の登録値です。

「-」は0人という意味ですか

違います。未登録という意味です。この許可番号では、令和2年度・令和3年度・令和7年度の全項目と、令和6年度の離職者数・離職が判明せずが未登録です。理由は公表されていません。情報提供の方法は厚生労働省令に委ねられているため、未登録であること自体をもって法令違反と決めつけることはできません。

料金はかかりますか

Indeedは求人広告であり、求職者の費用負担について公的データから確認できる項目はありません。事業者の案内で確認してください。求人広告の収益は、原則として求人を掲載する企業が払う広告費です。

同社が行う職業紹介については、次のとおりです。求職者から手数料を取ることは、職業安定法32条の3第2項で原則として禁止されています。例外は職業安定法施行規則20条2項に定められており、芸能家・モデルの職業に紹介する場合と、科学技術者・経営管理者・熟練技能者の職業で賃金が厚生労働大臣の定める額を超える場合に限られます。個別の求人がこの例外に当たるかまでは当サイトでは判断できないため、費用の有無は事業者の案内で確認してください。

まとめ

• Indeed(インディード)を提供しているのはIndeed Japan株式会社。厚生労働省の2つのデータベースに別々に登録がある
• 求人広告としての届出は51-募-000177、受理は令和4年10月26日。届出上の所在地は東京都千代田区丸の内一丁目9番2号 グラントウキョウサウスタワー
• 届出上の「提供する主なサービス」は6件。Indeed / はたらいく / タウンワーク / フロムエーナビ / リクナビ / リクナビNEXT が並んでいる
• リクナビNEXTは、URL https://next.rikunabi.com/ とともに6件目に登録されている。届出上の運営者はIndeed Japan株式会社である
• 6件のうち、職業安定法4条6項の第2号(依頼によらず募集情報を収集して提供)が入っているのはIndeedだけ
• 株式会社リクルート自身の届出は51-募-000379(受理 令和4年12月12日・所在地は同じグラントウキョウサウスタワー)で、提供サービスはHOT PEPPER Beauty WORK の1件のみ
• なぜこの形になっているかは公表データに書かれていない。当サイトは経緯・意図・資本関係を推測しない
• 自分で照会するときは一覧画面で止めない。一覧は提供サービスを5件までしか表示せず、6件目以降は詳細ページにしか出ない
• 有料職業紹介事業の許可は13-ユ-313596、許可届出受理は令和3年10月1日。取扱職種は全職種、取扱地域は国内。備考欄に第三者認定の記載はない
• 許可13-ユ-313596の実績表は、同社の職業紹介事業の数字。Indeedという求人サイト経由の就職の成績ではない
• その職業紹介事業の就職者数は、数値が登録されている3年度で最大令和6年度の147人(うち無期133人)。3年度合計は334人(うち無期307人)
• 6か月以内離職率は令和4年度4.6%(3÷65)、令和5年度6.4%(7÷109)。母数が3桁のため、他社と並べて優劣を判断する数字ではない
• 令和6年度の離職者数と令和7年度の全項目は-(未登録)。0人ではない
• Indeed経由の就職者数・離職率という公的データは存在しない。情報提供義務の対象は有料職業紹介事業者であり、求人広告は対象外。隠しているのではなく、制度が違う

「Indeedは信用できるのか」を確かめたくて検索した方への答えは、こうなります。求人広告としても職業紹介としても、公的なデータベースに正規の登録がある事業者です。ただし、Indeedというサイト自体の実績を数字で評価する方法はありません。確認できたのは、届出の中身と、職業紹介事業としての小さな実績、そして届出に並ぶ6つのサービス名までです。

※本記事の数値は、人材サービス総合サイトの公開情報にもとづき、2026年9月17日時点で確認したものです。

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参考・出典

• 厚生労働省 人材サービス総合サイト「職業紹介事業詳細」(Indeed Japan株式会社/許可番号13-ユ-313596):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB102030.do?screenId=GICB102030&action=detail&detkey_Detail=13-%E3%83%A6-313596%2C1
• 厚生労働省 人材サービス総合サイト「特定募集情報等提供事業 詳細」(Indeed Japan株式会社/届出受理番号51-募-000177。提供する主なサービス6件はこの詳細ページで確認。一覧画面には5件までしか表示されない):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB110010.do?screenId=GICB110010&action=detail&keyTodokedejyuriNo=51-%E5%8B%9F-000177
• 厚生労働省 人材サービス総合サイト「特定募集情報等提供事業 詳細」(株式会社リクルート/届出受理番号51-募-000379):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB110010.do?screenId=GICB110010&action=detail&keyTodokedejyuriNo=51-%E5%8B%9F-000379
• Indeed Japan株式会社 手数料表(厚生労働省サーバ掲示):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/icb_data/UploadFiles/Jigyosho/13-%E3%83%A6-313596/tesuryo/%E6%89%8B%E6%95%B0%E6%96%99%E8%A1%A8_Indeed%20Japan%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE.pdf
• Indeed Japan株式会社 返戻金制度(厚生労働省サーバ掲示):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/icb_data/UploadFiles/Jigyosho/13-%E3%83%A6-313596/henreikin/%E6%89%8B%E6%95%B0%E6%96%99%E8%A1%A8_Indeed%20Japan%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE.pdf
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)4条6項・4条7項・5条の4・5条の5・30条1項・32条の3第2項・32条の16第3項・43条の2・43条の5・43条の7・43条の8:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)20条2項・24条の8第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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