株式会社プラネットの平均年収983万円|従業員46人の数字

※本記事にはプロモーションを含みます。

株式会社プラネットの平均年間給与は、第40期(2025年7月期)の有価証券報告書で9,833,189円です。平均年齢47.8歳、平均勤続年数16.7年の集団の数字です。

この平均の対象は46人です。46人という母数がどんな会社の数字なのかを、この記事では先に確かめます。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

結論|平均給与は983万円。ただし対象は46人、利益は5期で2割弱縮んでいる

向いている人:少人数の専門組織で、業界インフラの運用に長く関わりたい人。46人という規模を自分で理解したうえで応募できる人。

慎重に考えたい人:「プラネットの平均年収は983万円」という数字を、大人数の会社と同じ感覚で受け取っている人。この平均の対象は46人です。

この記事の調査条件

数値は有価証券報告書の原本と、会社が自社サイトで公表している会社概要ページから取っています。

• 主軸:第40期(2024年8月1日〜2025年7月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100WW9E、2025年10月22日提出、EDINETコード E05378
• 確認したページ:同報告書8ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況と、「主要な経営指標等の推移」の5期分
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月25日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 併用:株式会社プラネット「会社概要」。編集部が2026年9月25日に確認しています
• 決算期は7月です。有価証券報告書の提出は毎年10月ごろ

口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。集計の方法が公表されておらず、編集部の側で検算できないためです。当サイトが使う年収の数字は、有価証券報告書に載っている実額1つだけです。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

983万円の内訳|46人という母集団を確かめる

有価証券報告書「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

この会社が何をしているかを知らないと、983万円という数字の意味は読み違えます。会社概要ページによると、株式会社プラネットは1985年8月1日設立で、事業内容は「EDI基幹プラットフォームの構築・提供・運用」です(2026年9月25日に編集部が確認)。EDIとは、企業間で受発注などの取引データを電子的にやり取りする仕組みのことです。メーカーと卸売業の間で使われる業界共通のインフラを、この会社が運営しています。

46人という従業員数の小ささは、この会社がグループ企業を多数抱える持株会社だからではありません。会社概要ページによると、プラネット自体は持株会社ではなく、EDI事業を主軸とする事業会社です。関連会社として株式会社True Data(消費者購買データのビッグデータプラットフォームを運営)を保有しています。もう1社、上港EDIチャイナトレーディング(中国で国際貿易・物流サービスを手がける)も関連会社です(2026年9月25日に編集部が確認)。

平均年齢47.8歳から平均勤続年数16.7年を引くと31.1歳になります(差の算出は編集部)。この引き算で分かるのは平均どうしの差だけで、中途入社がどれだけいるかは開示されていません。

なお、有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます。基本給が983万円あるという意味ではありません。

46人の会社を5期分、数字で追う

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。この表は提出会社(単体)の数字で、上で見た46人と同じ母集団です。

売上高はほぼ横ばいです。3,066,992千円から3,162,307千円へ、5期で+3.1%(編集部の算出)。大きく伸びてはいませんが、大きく落ちてもいません。

一方、経常利益と当期純利益は、どちらも2割近く縮んでいます。経常利益は726,688千円から592,602千円へ△18.5%、当期純利益は498,079千円から400,784千円へ△19.5%(いずれも編集部の算出)。売上高が横ばいのまま利益だけが縮んでいるということは、費用側が増えているか、収益構造が変わったかのいずれかですが、その内訳について、有価証券報告書に説明の記載はありません。

従業員数は44人から46人へと、5期を通してほぼ動いていません。46人・46人・47人・46人と、直近3期は横ばいのなかで小さく上下している程度です。人を大きく増やしても減らしてもいないという読み方ができます。

純資産額は4,833,021千円から5,635,688千円へ+16.6%、総資産額は5,819,673千円から6,653,282千円へ+14.3%(いずれも編集部の算出)。自己資本比率は83.00%から84.70%へ、5期を通じて8割台前半の高水準を維持しています。財務の安定性という点では、利益の縮小とは別に評価できる材料です。

EDIインフラという事業の安定性をどう評価するか

この記事に来た人の問いに、正面から答えます。編集部が見るのは「働く場所として続くか」だけです。

材料1:事業の性質。メーカーと卸売業の間で使われるEDI(電子データ交換)の共通基盤を運営する会社です。会社の公式サイトによると、全国1,609社がこのプラットフォームを利用しています(2026年9月25日に編集部が確認)。特定の1社に依存する事業ではなく、業界全体が使うインフラとしての性格を持つと言えます。

材料2:人員の安定性。5期を通じて従業員数は44人から47人の範囲で動いており、大きな増減がありません。

材料3:財務の厚み。自己資本比率は5期を通じて8割台前半を維持しています。

材料4:利益の縮小。経常利益・当期純利益は、いずれも5期で2割近く縮んでいます。売上高はほぼ横ばいのままなので、収益性そのものが下がっています。理由について、有価証券報告書に説明の記載はありません。

そのうえでの編集部の読みです。財務基盤は厚く、人員も安定していますが、利益が縮んでいるという事実は無視できません。「働く場所として短期に消える形ではない」とは言えますが、成長を続けている会社だと言い切るだけの材料はそろっていません。

46人の会社に、残業時間や離職率の開示はなかった

次の項目は、有価証券報告書に記載がありません。

• 月平均の残業時間
• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 年次有給休暇の取得率
• 年齢別・職種別・役職別の年収
• 賞与だけの金額と、その算定方法
• 退職金の支給額と算定式

この6項目は、有価証券報告書に記載がありません。他サイトに出ている「プラネットの年収は◯◯万円」という数値の多くは、口コミの集計か推計です。根拠が確かめられないものを、有価証券報告書の実額と同じ顔で並べることはしません。

なお、有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

女性管理職比率・男性育休取得率は「公表義務の対象外」

有価証券報告書「従業員の状況」には、開示がない理由がそのまま書かれている箇所があります。管理職に占める女性労働者の割合・男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金の差異について、次の記載があります。

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

(引用:第40期有価証券報告書8ページ目「従業員の状況」)

この記載のとおり、プラネットはこの3項目について、法律上の公表義務の対象ではないと有価証券報告書で説明しています。応募を検討する場合、この3項目については、面談で個別に確認する以外に確かめる方法がありません。

役員10人・従業員46人|「事業等のリスク」に書かれた人材確保のリスク

有価証券報告書「事業等のリスク」の「人材の確保と育成について」という項目に、組織の規模がそのまま書かれています。

当社は、本年7月31日現在、取締役(監査等委員を除く)7名(うち非常勤4名)、取締役(監査等委員)3名(うち非常勤2名)、従業員46名、臨時従業員3名の規模の組織です。今後、人材の確保と育成が進まなかった場合は、適切な組織対応ができず、当社の効率的な業務遂行や事業の拡大に支障をきたす可能性があります。

(引用:同報告書12ページ目「事業等のリスク」)

役員は7名+3名の10名(うち非常勤6名)、従業員46名、臨時従業員3名という体制です(編集部の算出)。会社自身が、人材の確保と育成が進まなかった場合に事業の拡大に支障をきたす可能性があることを、リスクとして明記している点は、応募を検討する人が見ておく価値のある記述です。

働き方については、「サステナビリティに関する考え方及び取組」の「人的資本に関する戦略」に次の記述があります。

また当社では性別やライフステージによらず、社員一人ひとりが最適な選択ができるよう、勤務手段(出社・テレワーク)と勤務時間の選択の幅を広げ、社員がライフワークバランスを確保しながら職場で活躍できる社内環境整備に努めております。

(引用:同報告書11ページ目「サステナビリティに関する考え方及び取組」)

出社とテレワークを選べる勤務形態が、会社の方針として明文化されています。ただし、テレワークの利用率や対象職種について、有価証券報告書に記載はありません。

事業面では、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に「ロジスティクスＥＤＩの推進」「物流車両の待機時間の削減」「返品ワークフローシステム」の開発といった、システム開発を伴う課題が挙げられています。

EDI基幹プラットフォーム運営、46人体制で確認したい業務範囲

流通・物流の現場で働いた経験はありませんが、面接官として応募者を見てきた立場から、この規模の会社について思うことを書きます。

46人という規模の会社に応募するとき、私が最初に気にするのは担当業務がどこまで固定されているかです。少人数の組織では、1人が複数の役割を兼ねることが珍しくありません。

求人票には、業務の内容に関する事項を「従事すべき業務の内容の変更の範囲を含む」形で明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項1号)。面接で聞くとしたら、「入社後、担当業務が変わる可能性はどの程度ありますか」です。

もう1つ、少人数の会社では評価制度や昇給の基準が、大企業ほど明文化されていないことがあります。求人票や面談で、賃金の決定方法について具体的に確認することをすすめます。

よくある質問

株式会社プラネットの平均年収はいくらですか

第40期(2025年7月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は9,833,189円です。平均年齢47.8歳、平均勤続年数16.7年の従業員46人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。この平均の対象が46人であることは、応募を検討する際に必ず押さえておくべき前提です。

株式会社プラネットはどんな事業をしている会社ですか

会社概要ページによると、事業内容は「EDI基幹プラットフォームの構築・提供・運用」です(2026年9月25日に編集部が確認)。EDIとは企業間の受発注データを電子的にやり取りする仕組みで、メーカーと卸売業の間で使われる業界共通の基盤を運営しています。設立は1985年8月1日です。

株式会社プラネットの業績はどうなっていますか

有価証券報告書の5期推移によると、売上高はほぼ横ばい(3,066,992千円→3,162,307千円・+3.1%)です。一方、経常利益は△18.5%、当期純利益は△19.5%と、いずれも5期で2割近く縮んでいます(増減率は編集部の算出)。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

株式会社プラネットの残業時間や離職率はどれくらいですか

有価証券報告書に、残業時間や離職率の数値の記載はありません。会社概要ページにも記載がありません。応募時は会社の募集要項と面談で確認してください。

株式会社プラネットの従業員数は何人ですか

有価証券報告書によると、提出会社の従業員数は46人(第40期・2025年7月期)です。5期を通じて44人から47人の範囲で推移しており、大きな増減はありません。

株式会社プラネットは継続企業の前提に関する注記がありますか

有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

まとめ

• 平均年間給与9,833,189円は、提出会社46人の平均。平均年齢47.8歳・平均勤続年数16.7年
• 事業はEDI基幹プラットフォームの構築・提供・運用。メーカーと卸売業をつなぐ業界共通のインフラ
• 5期の売上高はほぼ横ばい(+3.1%)。ただし経常利益△18.5%・当期純利益△19.5%と、利益は縮んでいる(いずれも編集部の算出)
• 従業員数は5期を通じて44人〜47人で大きな増減がない
• 自己資本比率は83.00%→84.70%。5期を通じて8割台前半の高水準
• 残業時間・離職率・有給取得率・職種別年収は、有価証券報告書に記載がない
• 有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません
• この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

この会社に応募するなら、983万円という数字の対象が46人であることを踏まえたうえで、担当業務の範囲を面談で確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。

会社の規模が小さく、平均給与の対象人数がそのまま論点になる企業は他にもあります。平均年間給与が従業員1人の給与そのものだった持株会社の記事もあわせて見ると、少人数の会社の数字をどう読むかの考え方がつかみやすくなります。有報の数字を確かめる編集部の基本的な考え方は、有価証券報告書の従業員数と年収の関係を確かめるにまとめています。

※本記事の数値は、2026年9月25日に取得した第40期有価証券報告書と、同日確認した会社の会社概要ページに基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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訂正履歴

• 2026年9月25日|平均年収の記述:「平均年間給与は約1,007万円(提出会社単体)」「979万円との報告もあり」としていましたが誤りでした。「有価証券報告書の実額は9,833,189円(従業員46人の平均)」に改めました。理由:公開中の記事は複数の異なる年収推定値を併記していましたが、有価証券報告書の原本を確認したところ、実額は9,833,189円であり、いずれの推定値とも異なっていたため。

参考・出典

• 株式会社プラネット 第40期(2024年8月1日〜2025年7月31日)有価証券報告書(2025年10月22日提出/EDINET書類管理番号 S100WW9E/EDINETコード E05378)。本記事が用いたのは8ページ目「従業員の状況」(管理職に占める女性労働者の割合等の公表義務の対象外である旨の記載を含む)、9〜10ページ目「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(ロジスティクスＥＤＩの推進などの課題)、11ページ目「サステナビリティに関する考え方及び取組」(人的資本に関する戦略)、12ページ目「事業等のリスク」(組織の規模・人材の確保と育成)、および「主要な経営指標等の推移」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100WW9E.pdf
• 株式会社プラネット「会社概要」(2026年9月25日に編集部が確認。商号・設立・資本金・本社所在地・代表者・事業内容・関連会社の出典):https://www.planet-van.co.jp/aboutus/outline.html
• 株式会社プラネット公式サイト トップページ(2026年9月25日に編集部が確認。EDIプラットフォームの利用企業数「全国1,609社」の出典):https://www.planet-van.co.jp/
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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