エリートネットワークの評判は？就職者296人が全員無期雇用

※本記事にはプロモーションを含みます。

エリートネットワークは、正社員での転職に絞ったサービスとして紹介されることの多い転職エージェントです。社名の強さもあって、「本当にそうなのか」「怪しくないのか」を確かめたくて検索する人が少なくありません。

この記事では口コミを1件も使いません。代わりに、厚生労働省 人材サービス総合サイトで誰でも無料で確認できる公表データだけを見ます。有料職業紹介事業者には、就職した人の数・離職した人の数・取扱職種などをインターネットで情報提供する義務があるからです(職業安定法32条の16第3項)。

先に結論を書きます。「正社員専門」も「管理部門・法人営業が得意」も、公的な登録内容で裏づけられました。当サイトでこれまで調べた事業者のなかで、自称と公的登録がここまで一致する例は多くありません。

ただし、数字の読み方で1つ注意すべき点も見つかりました。そこも隠さずに書きます。

結論|自称と公的登録が一致する。ただし離職率には読み方の注意がある

向いている人:管理部門(総務・人事・企画・経理)や法人営業の経験があり、期間の定めのない雇用で転職したい人。国内で職場を探している人。

慎重に考えたい人:離職率の低さを決め手にしたい人。この事業者は「離職が判明せず」の欄が全年度未登録のため、公表されている離職率が実際より低く出ている可能性を否定できません。また、海外勤務を視野に入れている人には取扱地域が合いません。

この記事の調査条件

• 厚生労働省 人材サービス総合サイト……許可番号13-ユ-010274(株式会社エリートネットワーク)の職業紹介事業詳細。就職者数・6か月以内離職者数・離職が判明せず・取扱職種・得意とする職種・取扱地域・手数料実績率・備考。表の列の対応は、ヘッダーのcolspan/rowspanを実測して確認しています
• 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)の条文……e-Gov法令検索
• 確認日:2026年9月17日
• 口コミサイトの体験談・評点は根拠に使っていません

事業者の見分け方は無期雇用に絞った実績表の読み方にまとめています。

まず事業者を特定する

人材サービス総合サイトで「エリートネットワーク」を照会すると、候補は1件だけです。

許可年月日は平成10年4月1日、1998年です。事業歴は28年になります。

有料職業紹介事業は厚生労働大臣の許可制で、許可には有効期間があり更新が必要です。28年にわたって許可を維持している事業者である、という事実はここから確認できます。

登録されている事業所はこの1か所だけです。支店網を持つ事業者ではありません。年度別の実績表は許可番号(事業主)単位で集計されるため、以下の数字はこの事業者の職業紹介事業全体の数字です。

「正社員専門」は公的登録で裏づくか

ここが本題の1つ目です。結論から言うと、裏づきます。

許可番号13-ユ-010274に登録された実績です。列の対応はヘッダー構造を実測して確認しています。

2列目と3列目を見比べてください。6年度すべてで数字が完全に一致しています。

• 令和2年度……130人のうち、無期雇用が130人
• 令和3年度……230人のうち、無期雇用が230人
• 令和4年度……288人のうち、無期雇用が288人
• 令和5年度……298人のうち、無期雇用が298人
• 令和6年度……318人のうち、無期雇用が318人
• 令和7年度……296人のうち、無期雇用が296人

さらに「4か月未満有期」の列も、6年度すべて0人日です。

つまり、この事業者が公表データに登録した就職実績は、すべて期間の定めのない雇用への紹介です。短期の有期雇用への紹介実績が、登録上まったくありません。6年度の合計は1,560人になります。

「正社員専門」という説明は、公表義務データの範囲で裏づけられました。これは口コミではなく、法律に基づいて提出されている数字です。

ただし1点だけ、読み替えの注意があります。公表義務データの区分は「期間の定めのない労働契約を締結した者」であって、「正社員」ではありません。無期雇用の契約社員なども理屈のうえでは含まれます。「無期雇用=全員が正社員」と読み替えないでください。言えるのは「有期雇用への紹介実績が登録上ない」までです。

なお、令和7年度まですべての年度に数値が入っています。直近年度が未登録で実績を確認できない事業者もあるなかで、最新年度まで確認できるのは利用者にとって利点です。

「管理部門・法人営業に強い」も登録されている

本題の2つ目です。人材サービス総合サイトには、事業者がどの職種を扱っているかを示す欄が3つあります。

① 取扱職種は「全職種」

取扱職種は限定されていません。この欄は、職業安定法32条の12第1項に基づいて事業者が厚生労働大臣に届け出る「取扱職種の範囲等」に対応します。

ここで条文上の限定を添えておきます。取扱職種の範囲を届け出ても、それは「範囲外を受理してはいけない」という意味ではありません。同条2項の効果は、求人受理の原則(5条の6第1項)と求職の申込みは全て受理しなければならないという義務(5条の7第1項)が、届け出た範囲のなかでだけ働くという限定です。範囲外は「受理する義務がない」であって「禁止」ではありません。

取扱地域は国内のみです。海外拠点への紹介や、海外人材の受け入れを行う登録ではありません。

② 「得意とする職種」に3つが登録されている

この欄が埋まっていること自体が、そこそこ珍しいことです。任意記入の欄であり、空欄のまま運用している事業者も多数あります。

株式会社エリートネットワークは、ここに管理部門全般・エグゼクティブ・法人営業の3つを登録しています。「この領域が得意です」という主張が、キャッチコピーではなく厚生労働省への登録内容として存在するということです。

③ 手数料実績率の公表職種とも整合している

2025年4月から、有料職業紹介事業者は取扱職種ごとの手数料の実績も公表することになりました。この欄には、実際に紹介が成立して手数料が発生した職種が並びます。

「得意とする職種」の登録と並べてみてください。

• 管理部門全般 → 033 総務・人事・企画事務の職業/035 その他の総務等事務の職業
• 法人営業 → 048 営業の職業

自己申告の「得意とする職種」と、実際に手数料が発生した職種が対応しています。言っていることとやっていることが、公表データの範囲では一致しています。

加えて、010 情報処理・通信技術者(ソフトウェア開発を除く)と007 製造技術者も並んでいます。管理部門・営業だけでなく、技術系の紹介も成立しているということです。

ここでいう手数料実績率は、求人企業から受け取る紹介手数料の、想定年収に対する割合です。辞めた人の割合ではありません。同じ詳細ページに並んで表示されるので、取り違えないでください。率はいずれも32.5%から35.2%の範囲で、人材紹介業で一般に用いられる水準から大きく外れる数字ではありません。

限定を1つ付けます。公表対象となる職種の選び方は厚生労働省職業安定局長の定めによるもので、この5つが取扱いのすべてだという意味ではありません。登録上の取扱職種は「全職種」です。

6か月以内離職率|数字とその読み方

6か月以内離職率は、離職者数を「うち無期」の人数で割って出します。分母は「うち無期」であって、就職者の総数ではありません(この事業者は両者が同じ値です)。

令和3年度以降は0.3〜1.4%の範囲で推移しています。令和2年度だけ4.6%と高く見えますが、母数が130人で離職者が6人です。

ここが重要です。母数が小さいほど、離職率は偶然で大きく動きます。母数が130人のとき、辞めた人が数人増減するだけでパーセンテージは大きく動きます。この事業者の年度ごとの上下を、事業者の実力の変化として読まないでください。

そして、他社の数字と単独で並べて優劣を決めないでください。紹介先の業界特性も、母数の大きさも違います。母数が1万人規模の事業者の数字と、数百人規模の事業者の数字は、同じ意味を持ちません。

「離職が判明せず」が全年度未登録である

この事業者のデータで、最も注意が必要なのがここです。

公表項目には「離職者数」と別に「離職が判明せず」という欄があります。これは、無期雇用で就職した人が6か月以内に辞めたかどうかを、事業者が確認できなかった人数です。

株式会社エリートネットワークは、令和2〜7年度の6年度すべてで、この欄が「-」になっています。

「-」は0人ではありません。数値が登録されていない、という意味です。

ここから言えることを、正確に書きます。

• 「追跡できなかった人が0人だった」とは言えません。0人なら「0」と登録されるはずで、「-」はそれとは違います
• したがって、上の離職率が下振れしている可能性を否定できません。辞めたかどうか確認できなかった人は、離職者に計上されないからです
• ただし、これをもって法令違反だと決めつけることはできません。職業安定法32条の16第3項は「厚生労働省令で定めるところにより」情報提供を行うと定めており、方法の詳細は省令に委ねられています。理由も公表されていません

言えるのは1つです。追跡の徹底度を、公的データから確認する方法がない。

離職率の低さを決め手にしたい人は、この欄が埋まっているかどうかまで見てください。当サイトが事業者を見るときに必ず確認している項目です。

職業紹介優良事業者の認定|誰が認定しているのか

備考欄に、職業紹介優良事業者 第2004019(04)号と登録されています。

この認定は、一定の基準を満たした職業紹介事業者に与えられるものです。ここで正確に書いておきたいことがあります。

認定を行っているのは厚生労働省そのものではありません。厚生労働省の委託を受けた一般社団法人日本人材紹介事業協会が認定機関です。「厚生労働省より認定」と説明されることがありますが、制度の運営主体としては委託先の団体です。

とはいえ、認定の有無自体は人材サービス総合サイトで誰でも確認できます。自己申告ではなく、第三者の審査を経た登録である点に意味があります。番号の末尾「(04)」は更新の回数を示しており、一度取っただけでなく更新を重ねていることが読み取れます。

手数料と返戻金制度

返戻金制度が「有」である点は、実務的に意味があります。返戻金制度とは、紹介で就職した人が早期に離職した場合などに、求人企業から受け取った手数料の全部または一部を返す仕組みです(職業安定法施行規則24条の5第1項2号)。

この制度があると、事業者には「入ってすぐ辞める紹介」を避ける金銭的な動機が働きます。求職者にとって直接の利害ではありませんが、事業者の行動を方向づける仕組みとして知っておく価値があります。

使わなくていい人

当サイトはどの記事にも「登録しなくていい人」を書いています。

• 有期雇用・契約社員・派遣を探している人……公表データに登録された就職実績は、すべて期間の定めのない雇用です
• 海外勤務・海外拠点を視野に入れている人……取扱地域は国内のみの登録です
• 離職率の低さを決め手にしたい人……「離職が判明せず」が全年度未登録のため、公表値が下振れしている可能性を否定できません
• すでに志望企業が決まっていて、自分で応募できる人……間に入ってもらう必要がありません

使う価値がある場合

• 管理部門(総務・人事・企画・経理)や法人営業の経験がある人……「得意とする職種」への登録と、手数料実績率が公表されている職種の両方が、この領域を指しています
• 期間の定めのない雇用にこだわりたい人……6年度とも有期雇用への紹介実績が0人日です
• 直近の実績まで確認してから決めたい人……令和7年度まで数値が登録されています
• 第三者の審査を経た事業者を選びたい人……職業紹介優良事業者の認定を更新を重ねて維持しています

併用を止める理由はありません。事業所が1か所で、扱う領域もはっきりしています。求人の量を求めるなら、他のサービスと並行して使うのが現実的です。

よくある質問

エリートネットワークは怪しいサービスですか

有料職業紹介事業の許可(13-ユ-010274)を受けた正規の事業者が運営しています。許可年月日は平成10年4月1日で、事業歴は28年です。さらに職業紹介優良事業者 第2004019(04)号の認定も登録されています。公的データの範囲では、許可や実績の面で問題と呼べるものは見つかりませんでした。

「正社員専門」は本当ですか

公表義務データの範囲では裏づけられました。令和2〜7年度の6年度すべてで、就職者数と「うち無期」の人数が一致しており、4か月未満の有期雇用の紹介実績は0人日です。

ただし、公表データの区分は「期間の定めのない労働契約を締結した者」であって「正社員」そのものではありません。「有期雇用への紹介実績が登録上ない」までが、データから言えることです。

どんな職種に強いのですか

「得意とする職種」欄に、管理部門全般・エグゼクティブ・法人営業の3つが登録されています。加えて手数料実績率が公表されている職種は、総務・人事・企画事務/営業/情報処理・通信技術者(ソフトウェア開発を除く)/製造技術者/その他の総務等事務の5つです。自己申告と、実際に手数料が発生した職種が対応しています。

離職率が低いのは信用できますか

数字はそのとおりですが、読み方に注意が要ります。令和3年度以降は0.3〜1.4%で推移しています。ただし「離職が判明せず」の欄が6年度すべて未登録のため、辞めたかどうか確認できなかった人がいないとは言い切れません。その分だけ離職率は低く出ている可能性があります。

また母数が130〜318人と大きくないため、離職者が数人動くだけでパーセンテージが動きます。母数とセットで見てください。

職業紹介優良事業者は厚生労働省の認定ですか

認定しているのは厚生労働省そのものではありません。厚生労働省の委託を受けた一般社団法人日本人材紹介事業協会が認定機関です。ただし、認定の有無は人材サービス総合サイトで誰でも確認でき、第三者の審査を経た登録である点に変わりはありません。

料金はかかりますか

求職者から手数料を取ることは、職業安定法32条の3第2項で原則として禁止されています。例外は職業安定法施行規則20条2項に定められており、芸能家・モデルの職業に紹介する場合と、科学技術者・経営管理者・熟練技能者の職業で賃金が厚生労働大臣の定める額を超える場合に限られます。個別の求人がこの例外に当たるかまでは当サイトでは判断できないため、費用の有無は事業者の案内で確認してください。手数料は原則として求人企業側が負担する仕組みです。

まとめ

• 運営するのは株式会社エリートネットワーク(東京都中央区銀座)。有料職業紹介事業許可 13-ユ-010274、許可年月日は平成10年4月1日(1998年)で事業歴28年
• 公表データに登録された就職者は、令和2〜7年度のすべてで全員が無期雇用。4か月未満有期は6年度とも0人日。6年度の合計は1,560人
• 「正社員専門」は公表義務データの範囲で裏づけられた。ただし公表区分は「期間の定めのない労働契約を締結した者」であり、正社員そのものではない
• 年間就職者数は令和7年度296人。令和7年度まで全年度に数値が登録されている
• 「得意とする職種」欄に管理部門全般・エグゼクティブ・法人営業が登録済み。手数料実績率が公表されている職種(総務・人事・企画事務/営業/その他の総務等事務ほか)とも対応している
• 6か月以内離職率は令和7年度1.4%(4÷296)。令和3年度以降は0.3〜1.4%。ただし母数は130〜318人と大きくないため、年度ごとに振れる
• 【要注意】「離職が判明せず」は6年度すべて未登録。0人ではない。離職率が下振れしている可能性を否定できない。ただし未登録をもって法令違反とは言えない
• 職業紹介優良事業者 第2004019(04)号の認定あり。認定機関は厚生労働省ではなく、委託を受けた一般社団法人日本人材紹介事業協会
• 取扱地域は国内のみ。登録されている事業所は1か所。返戻金制度は「有」

「評判は悪いのか」を確かめたくてこの記事に来た方への答えは、公的データの範囲では、悪材料と呼べるものは見つかりませんでしたです。むしろ、サービスが自分で言っていることと、法律に基づいて提出している数字が一致しているという、珍しい部類の事業者でした。唯一の留保は「離職が判明せず」が未登録であることで、これは離職率を決め手にする場合にだけ効いてきます。

※本記事の数値は2026年9月17日時点で人材サービス総合サイトに掲載されていた内容に基づきます。

どのサービスを使えばいいか決められないとき

このサイトはアフィリエイトで収益を得ています。読者がサービスに登録すると当サイトに報酬が発生します。だからこそ、登録を急かすことはしませんし、どの記事にも「登録しなくていい人」を書いています。

自分の状況だとどのサービスが合うのか判断がつかない場合は、無料の相談を受け付けています。相談内容をうかがったうえで、条件に合いそうな転職サービスをご案内します。

登録や応募を急かすことはしません。 「いま動かないほうがいい」と考えた場合はそう伝えます。

→ 無料転職相談はこちら

※当サイトは職業紹介事業者ではありません。求人の紹介・あっせんは行わず、転職サービスのご案内までを行います。

参考・出典

• 厚生労働省 人材サービス総合サイト「職業紹介事業詳細」(株式会社エリートネットワーク/許可番号13-ユ-010274):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB102030.do?screenId=GICB102030&action=detail&detkey_Detail=13-%E3%83%A6-010274%2C0
• 同上 手数料表(株式会社エリートネットワーク):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/icb_data/UploadFiles/Jigyosho/13-%E3%83%A6-010274/tesuryo/%E6%89%8B%E6%95%B0%E6%96%99%E8%A1%A8.pdf
• 株式会社エリートネットワーク(厚生労働省に登録された事業所URL):http://www.elite-network.co.jp/
• 同上 返戻金制度の掲載先として人材サービス総合サイトに登録されているページ:https://www.elite-network.co.jp/inquire/service_flow.html
• 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)第5条の7・第32条の3・第32条の12・第32条の16:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)第20条・第24条の5:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
著者紹介