ニチハの平均年収722万円｜経常利益は5期で24.8%減

※本記事にはプロモーションを含みます。

ニチハの平均年間給与は、第89期(2026年3月期)の有価証券報告書で7,222,000円です。対象は提出会社の従業員1,324人、平均年齢46.8歳、平均勤続年数17.6年です。

同じ有価証券報告書の5期分を並べると、この年収を支えている業績のほうは動いていません。売上高は5期で1.3%増にとどまり、経常利益は8,198百万円から6,168百万円へ24.8%減っています(増減率は編集部の算出)。「将来性」を調べに来た人が向き合うことになるのは、この形です。

結論|売上はほぼ横ばい、経常利益は5期で24.8%減った

向いている人:業績の伸びより、待遇の水準と職場の安定を優先して選びたい人。外装材という用途の決まった製品分野で長く働くつもりの人。

慎重に考えたい人:成長局面の会社で自分の役割が増えていくことを想定している人。この会社の5期は、売上も人も総資産も増えていません。

この記事の調査条件

本記事は、ニチハが提出した有価証券報告書の原本と、会社が自社サイトで公表している会社概要の2つだけで組み立てています。

• 主軸:第89期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YH8A、2026年6月23日提出、EDINETコード E02415
• 抽出箇所:同報告書58ページ目「第5 従業員の状況」の提出会社の欄と、「主要な経営指標等の推移」の提出会社(単体)5期分
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月21日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 会社概要ページと製品の記載は、編集部が2026年9月22日に開いて確認しています
• 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は毎年6月下旬

年収の推定値を掲げているサイトは複数ありますが、本記事の根拠には1件も入れていません。推定値は回答者の人数も職種も時期も公表されておらず、外から検算できないからです。有価証券報告書の平均年間給与には母集団の人数が同じ表に書いてあり、そこが違います。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。本記事で言う「将来性」は、働く場所として続くかどうかの意味に限ります。

伸びていない期の数字をどの順で見るかは、売上が横ばいの会社で、先に見るべき欄に整理してあります。

平均年間給与7,222,000円は、提出会社1,324人の平均

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

この1,324人という数字には、確認できたことが1つあります。会社が自社サイトの会社概要に載せている従業員数も「単体 1,324名(2026.3月現在)」で、有価証券報告書と一致しています(2026年9月22日に編集部が確認)。出どころの違う2つの資料で同じ人数が確認できたということです。当サイトが確認してきた会社では、会社概要と有価証券報告書の人数が一致しないケースのほうがむしろ多く、ここは珍しい部類に入ります。

同じ会社概要ページには、もう1つの人数も載っています。連結2,902名(2026年3月現在)です。

提出会社の1,324人は、連結2,902名の45.6%です(編集部の算出)。残りの1,578名は、平均年間給与7,222,000円の対象に入っていません。(差の算出も編集部)

ここを外すと読み違えます。「ニチハの平均年収は722万円」という一文は、連結で働く人のうち半分弱についての話です。応募先が国内の子会社なのか海外の拠点なのかによって、この数字が自分に関係するかどうかは変わります。求人票には雇用しようとする者の名称を明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項7号)。応募前に確認できる法定の情報です。

あと2点、平均年間給与の読み方を添えます。

賞与と基準外賃金が含まれます。基本給の12倍ではありません。残業代も賞与も足したあとの年額が722万2,000円です。手取りでもありません。

職種別・役職別・年齢別の内訳はありません。工場の製造も、研究開発も、営業も、管理部門も、この1つの平均に入っています。年代別の金額を掲げている解説を見かけたら、その根拠が何かを確かめてください。有価証券報告書には書かれていません。

なお、平均年齢46.8歳から平均勤続年数17.6年を引くと29.2歳になります(差の算出は編集部)。入社時点の平均年齢がおよそ29歳という計算です。

5期の単体|売上は動かず、利益だけが減った

提出会社(単体)の5期分です。有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から取りました。

※単位は百万円(自己資本比率と従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

5期分の増減をまとめます。

• 売上高:107,891百万円 → 109,251百万円(+1,360百万円・+1.3%)
• 経常利益:8,198百万円 → 6,168百万円(△2,030百万円・△24.8%)
• 当期純利益:6,129百万円 → 4,530百万円(△1,599百万円・△26.1%)
• 純資産額:74,125百万円 → 73,049百万円(△1,076百万円・△1.5%)
• 総資産額:125,488百万円 → 116,009百万円(△9,479百万円・△7.6%)
• 従業員数:1,344人 → 1,324人(△20人・△1.5%)

※増減額・増減率はいずれも編集部の算出。

この表で唯一上がっているのは自己資本比率です。58.90%から62.80%へ、3.9ポイント上がっています。ただし純資産は1,076百万円減っているので、比率が上がったのは分母の総資産が9,479百万円減ったからです(いずれも編集部の算出)。「財務が強くなった」というより、「会社が小さくなった結果として比率が上がった」という読み方のほうが、数字には忠実です。

売上のピークは第88期の113,413百万円で、直近の第89期は109,251百万円。1期で4,162百万円(3.7%)減っています(編集部の算出)。減った理由は、本記事の抽出範囲では確認していません。製品構成なのか、価格なのか、数量なのかを特定するには、事業の状況とセグメント情報まで降りる必要があり、そこには到達していません。推測で書くことはしません。

利益率は7.60%から5.65%へ

同じ表を利益率で見ると、売上の横ばいより事態がはっきりします。

※経常利益率は経常利益÷売上高。編集部の算出で、有価証券報告書の公表値ではありません。

5期で7.60%から5.65%へ、1.95ポイント下がっています(編集部の算出)。同じ額を売っても、残る利益が減っているということです。

1人あたりでも見ておきます。

※いずれも期末の従業員数で割った編集部の算出です。期中の平均人員ではありません。

1人あたり売上は2.8%増えているのに、1人あたり経常利益は23.6%減っています(いずれも編集部の算出)。人の数のせいで利益が減ったのではないということが、この2行から読めます。

売上+1.3%・経常利益△24.8%|将来性をどう読むか

ここが「将来性」で検索した人への答えです。当サイトが見るのは、働く場所として続くかどうかだけで、開示されている材料で組み立てます。

材料1:何を作っているか。会社概要ページの事業内容は「窯業系外装材の製造および販売 金属系外装材の販売 ハードボード、各種建築材料の販売」です(2026年9月22日に編集部が確認)。建物の外側を覆う材料であり、新築だけでなく張り替えでも使われる性質の製品です。需要が短期間で消える種類のものではありません。

材料2:規模。設立1956年6月25日、資本金81億36百万円、本社は名古屋市中区。上場は東京証券取引所プライム市場と名古屋証券取引所プレミア市場です(いずれも会社概要ページの記載)。連結従業員数は2,902名。

材料3:財務。自己資本比率62.80%、純資産73,049百万円。借入に依存した形ではありません。ただし前述のとおり、比率が上がった理由は総資産の減少です。

材料4:人の増減。提出会社の従業員数は1,344人・1,344人・1,360人・1,342人・1,324人。5期で20人の減少にとどまり、ほぼ動いていません。急に人を減らしている会社ではないと読めます。一方で、増えてもいません。

材料5:利益の方向。経常利益は5期で24.8%減、利益率は1.95ポイント低下(いずれも編集部の算出)。この1点だけが、はっきり下向きです。

そのうえでの編集部の読みです。外装材という用途の決まった製品を作り、財務は厚く、人員も急減していない。働く場所として短期に消える形ではありません。ただし、「伸びている会社に入って自分も伸びたい」という動機とは噛み合いにくい数字です。5期のあいだ、売上も人も総資産も増えていません。

応募者として本当に確認すべきなのは、利益率が下がった理由です。原材料やエネルギーのコストなのか、価格競争なのか、製品構成の変化なのか。それによって、入ってから求められる仕事の中身が変わります。そして、その答えは有価証券報告書の抽出範囲からは出てきません。面談で聞く論点です。

同じ建材・素材の領域では、人員を減らしながら1人あたり売上を3割伸ばした会社と、売上が動かないまま利益だけが跳ねた会社も同じ手順で確認しています。「売上が横ばい」という同じ見出しでも、中で起きていることは会社ごとに違います。

工場と事業所を、就業場所の話として見る

製造業に応募するとき、待遇と同じくらい生活に効くのがどこで働くかです。

ニチハの本社は名古屋市中区錦二丁目18番19号(三井住友銀行名古屋ビル)と会社概要ページに記載されています。工場の一覧については、会社概要ページの当該欄では確認できませんでした。製造拠点の所在地を本記事で列挙しないのはこのためです。他サイトの一覧で埋めることはしません。

代わりに、応募時に使える制度の話を書いておきます。2024年4月1日から、求人票の明示事項に「就業の場所の変更の範囲」が加わりました(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項3号)。就業の場所そのものに加えて、その労働契約の期間中にどこまで変わりうるかを書く必要があるということです。

製造拠点が複数ある会社では、この欄が転勤の可能性についての数少ない法定情報になります。「当社が定める場所」のように地理的な区切りのない書き方になっていることもあり、その場合は違法と決めつけるのではなく、確認すべき論点として面談に持っていくのが実際的です。

連結子会社の従業員数も、工場ごとの人数も|有報にない9項目

答えられないものを、はっきり書きます。次の項目は、本記事が確認した資料のどこにも記載がありませんでした。

• 月平均の残業時間
• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 年次有給休暇の取得率
• 職種別・役職別・年齢別の年収
• 賞与だけの金額と、その算定方法
• 退職金の支給額と算定式
• 初任給の額
• 工場・事業所ごとの従業員数
• 連結子会社の名称と各社の従業員数・待遇

この9項目について、当サイトは推定値を出しません。とくに年代別の年収と初任給は、他所で具体的な金額を見かけることがありますが、有価証券報告書にも会社の公表資料にも根拠がありません。初任給は改定されるため、古い額が残っていると読者が実害を受けます。採用ページか求人票の最新の記載を見てください。

「開示がない」ことの意味も添えます。残業時間や離職率を有価証券報告書に載せる義務はありません。載せていないこと自体は、数字が悪いことを意味しません。

なお、「継続企業の前提に関する注記」については、編集部は確認していません。本記事の抽出範囲(従業員の状況と主要な経営指標等の推移)に含まれていないためです。確認していないことと、存在しないことは別です。

横ばいの会社を、私が敬遠しない理由

私は転職を重ねてきた側の人間ですが、「伸びている会社を選べ」という助言をそのまま信じたことはありません。

理由は、伸びている会社で自分の役割が増えるとは限らないからです。伸びている会社では、伸ばしている事業に人と金が集まります。そこに入れれば機会は多い。入れなければ、社内で相対的に小さい側に立つことになります。会社が伸びているかどうかと、自分の担当が伸びるかどうかは別の話です。

逆に、売上が横ばいで利益率が下がっている会社には、「何とかしなければならない仕事」が確実に存在します。コストなのか、製品なのか、売り方なのか。そこに手を挙げられるなら、経験としてはむしろ濃くなります。

面接で聞くとしたら、私はこう聞きます。「この5年で経常利益率が下がっていますが、社内では何が要因だと整理されていますか」。答えが具体的に返ってくれば、課題が言語化されている会社です。「景気です」「業界全体です」で終われば、打ち手がまだ決まっていないということです。どちらでも、入社後の1年の過ごし方が読めるようになります。

有価証券報告書の数字は、この質問をするために使うのが一番効率がよいと考えています。年収の額を確かめるためだけに読むのは、もったいない使い方です。

連結の45.6%にあたる1,324人|先に確かめておきたいこと

すすめられる人

• 待遇の水準を優先して選びたい人。平均年間給与7,222,000円は、当サイトが有価証券報告書で確認してきた会社の中では高い部類です
• 用途の決まった製品分野で長く働くつもりの人。在籍者の平均勤続年数は17.6年です
• 財務の安定を条件に入れている人。自己資本比率は5期とも58%台から62%台で、直近は62.80%です
• 課題がはっきりしている会社で手を挙げたい人。経常利益率は5期で1.95ポイント下がっています(編集部の算出)

先に確認が要る人

• 成長局面の会社を探している人。 売上は5期で+1.3%、総資産は△7.6%、従業員は△20人です(いずれも編集部の算出)
• 利益が伸びている会社を条件にしたい人。 経常利益は5期で24.8%減っています(編集部の算出)
• 年代別・役職別の年収を確かめてから応募したい人。 開示がありません。当サイトは推定値を出しません
• 初任給の額を先に知りたい人。有価証券報告書にも会社概要にも記載がありません。採用ページか求人票で確認してください
• 勤務地を固定したい人。製造拠点を持つ会社です。就業の場所とその変更の範囲は求人票の法定明示事項です

編集部の結論です。この会社は、働く場所としての安定という点では材料がそろっています。平均年間給与722万2,000円、平均勤続17.6年、自己資本比率62.80%、人員はほぼ横ばい。危ない兆候として指摘できるものは、本記事が確認した範囲では見つかりませんでした。

一方で、「将来性」という言葉に伸びを期待して調べている人には、この5期は物足りない数字です。売上は1.3%増、経常利益は24.8%減、総資産は7.6%減。上を向いているのは自己資本比率だけで、それも総資産が減った結果です。

この会社を受けるなら、「利益率が下がった理由を、会社がどう説明するか」を聞いてください。その答えが、入社後に自分が何を任されるかの予告になります。

よくある質問

ニチハの平均年収はいくらですか

第89期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は7,222,000円です。対象は従業員1,324人、平均年齢46.8歳、平均勤続年数17.6年です。この金額には賞与と基準外賃金が含まれます。会社が公表する連結従業員数は2,902名なので、この平均は連結の45.6%にあたる人たちの数字です(割合は編集部の算出)。

ニチハの従業員数は何人ですか

会社概要ページには「単体 1,324名(2026.3月現在) 連結 2,902名(2026.3月現在)」と記載されています(2026年9月22日に編集部が確認)。単体の1,324名は有価証券報告書の従業員数と一致しています。5期の推移は1,344人・1,344人・1,360人・1,342人・1,324人で、ほぼ横ばいです。

ニチハの将来性はどうですか

「働く場所として続くか」で見ると、短期に消える形ではありません。事業は窯業系外装材の製造・販売、金属系外装材の販売、ハードボード・各種建築材料の販売です。自己資本比率は62.80%、提出会社の従業員数は5期でほぼ横ばい。ただし売上高は5期で+1.3%にとどまり、経常利益は24.8%減、経常利益率は7.60%から5.65%へ下がっています(いずれも編集部の算出)。投資の対象としての評価は、当サイトでは行いません。

ニチハの業績は悪化していますか

売上高はほぼ横ばい、利益は減っています。売上高は107,891百万円から109,251百万円へ1.3%増(直近1期は3.7%減)、経常利益は8,198百万円から6,168百万円へ24.8%減、当期純利益は6,129百万円から4,530百万円へ26.1%減です(いずれも編集部の算出)。一方で自己資本比率は58.90%から62.80%へ上がっていますが、これは純資産が増えたのではなく総資産が7.6%減った結果です。

ニチハの初任給はいくらですか

有価証券報告書にも会社概要ページにも記載がありません。当サイトは推定値を出しません。初任給は改定されることがあるため、採用ページか求人票の最新の記載で確認してください。求人票には賃金の額を明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項5号)。

ニチハの残業時間や離職率はどれくらいですか

有価証券報告書にも会社概要ページにも開示がありません。当サイトは推定値を出しません。開示から分かるのは、提出会社1,324人の平均勤続年数が17.6年であることまでです。平均勤続年数は、いま在籍している人の平均であって、入社した人のうち何割が残ったかを示す数字ではありません。

ニチハは何を作っている会社ですか

会社概要ページの事業内容には「窯業系外装材の製造および販売 金属系外装材の販売 ハードボード、各種建築材料の販売」と記載されています(2026年9月22日に編集部が確認)。設立は1956年6月25日、資本金は81億36百万円、本社は名古屋市中区錦二丁目18番19号です。

まとめ

• 第89期(2026年3月期)の平均年間給与は7,222,000円。対象は提出会社の従業員1,324人
• 平均年齢46.8歳、平均勤続年数17.6年。入社時の平均年齢はおよそ29.2歳(編集部の算出)
• 会社概要ページの単体1,324名は、有価証券報告書の従業員数と一致している
• 会社公表の連結従業員数は2,902名。提出会社はその45.6%で、残る1,578名はこの平均の対象外(いずれも編集部の算出)
• 5期の売上高は107,891百万円 → 109,251百万円(+1.3%)。直近1期は3.7%減(編集部の算出)
• 5期の経常利益は8,198百万円 → 6,168百万円(△24.8%)、当期純利益は△26.1%(編集部の算出)
• 経常利益率は7.60% → 5.65%、1人あたり経常利益は6.10百万円 → 4.66百万円(いずれも編集部の算出)
• 総資産は△7.6%、純資産は△1.5%。自己資本比率が上がったのは総資産が減ったから(編集部の算出)
• 提出会社の従業員数は5期で△20人。急減も増加もしていない
• 事業内容は窯業系外装材の製造・販売、金属系外装材の販売、ハードボード・各種建築材料の販売(会社概要ページ)
• 上場は東証プライム市場と名証プレミア市場、設立1956年6月25日、資本金81億36百万円
• 残業時間・離職率・有休取得率・初任給・年代別年収は、いずれも開示がない。推定値は出さない
• 「継続企業の前提に関する注記」は編集部が確認していない。確認していないことと存在しないことは別

この会社を受けるなら、聞くべきは年収ではなく「経常利益率が下がった理由を、社内でどう整理しているか」です。答えの具体性が、そのまま入社後に任される仕事の輪郭になります。

※本記事の数値は、2026年9月21日に取得した第89期有価証券報告書と、2026年9月22日に確認した会社の公表ページに基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

どのサービスを使えばいいか決められないとき

このサイトはアフィリエイトで収益を得ています。読者がサービスに登録すると当サイトに報酬が発生します。だからこそ、登録を急かすことはしませんし、どの記事にも「登録しなくていい人」を書いています。

自分の状況だとどのサービスが合うのか判断がつかない場合は、無料の相談を受け付けています。相談内容をうかがったうえで、条件に合いそうな転職サービスをご案内します。

登録や応募を急かすことはしません。 「いま動かないほうがいい」と考えた場合はそう伝えます。

→ 無料転職相談はこちら

※当サイトは職業紹介事業者ではありません。求人の紹介・あっせんは行わず、転職サービスのご案内までを行います。

訂正履歴

• 2026年9月22日|平均年収と年代別年収の記述:「推定平均年収は700万〜800万円のレンジ」とし、あわせて「20代後半で500万〜600万円、30代前半で600万〜700万円、30代後半〜40代前半でグレード次第で700万〜900万円、管理職クラスで1,000万円超」という年代別の金額を掲載していましたが誤りでした。第89期(2026年3月期)有価証券報告書に記載された提出会社の平均年間給与の実額7,222,000円(母集団は従業員1,324人)に改め、年代別の金額は削除しました。理由:レンジも年代別の金額も有価証券報告書の記載ではなく、会社の公表資料にも根拠となる開示が存在しなかったため。
• 2026年9月22日|初任給の記述:「大卒総合職で月給24万〜25万円水準、修士了で27万円前後」としていましたが誤りでした。初任給についての記述を削除し、「有価証券報告書にも会社概要ページにも記載がないため、採用ページか求人票の最新の記載で確認してください」に改めました。理由:掲載していた金額は有価証券報告書にも会社の公表資料にも根拠がなく、かつ初任給は改定されるため、古い額が残ると読者が実際の応募条件を誤って見積もるおそれがあったため。

参考・出典

• ニチハ株式会社 第89期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月23日提出/EDINET書類管理番号 S100YH8A/EDINETコード E02415)。本記事が用いたのは58ページ目「第5 従業員の状況」および「主要な経営指標等の推移」(提出会社):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YH8A.pdf
• ニチハ株式会社「会社概要」(2026年9月22日に編集部が確認。会社名・設立・資本金・本社所在地・事業内容・単体および連結の従業員数・上場市場の出典):https://www.nichiha.co.jp/company/gaiyo/
• ニチハ株式会社 公式サイト(2026年9月22日に編集部が確認。外壁材・屋根材・軒天材など製品分野の記載の出典):https://www.nichiha.co.jp/
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012
• 厚生労働省「2024年4月から労働条件明示のルールが変わります」(就業の場所の変更の範囲が明示事項に加わった時期の出典):https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32105.html

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
著者紹介