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FUNDINNOの年収・評判と中途採用|ITとオープン職の違い

コロ助

※本記事にはプロモーションを含みます。

FUNDINNOの平均年間給与は、2025年10月期の有価証券報告書で673.8万円です。平均年齢は39.9歳、平均勤続年数は2.8年で、専門職を含む提出会社の平均となります。転職時に同額が提示されるという意味ではありません。

「FUNDINNOの評判」を調べると、未上場株式への投資に関する利用者の評価が多く出てきます。勤務先として見る場合は、社員の給与・評価制度と、実際に応募できる職種を分ける必要があります。2026年11月1日に公式採用一覧で確認した入口は、コーポレートITとオープンポジションの2つです。在宅勤務の日数や勤務時間の制度にも違いがあります。

この記事の結論

  • 年収:公式平均673.8万円。本人の給与例と中途提示額は別に判断する。
  • 募集:ITは経験要件が明確。オープン枠は職種・配属を相談する入口。
  • 働き方:ITは週1在宅、オープン枠は週2在宅。副業は原則不可。
  • 事業:大型案件が伸び悩み赤字。市場への対応と自分の役割を見極める。

FUNDINNOの平均年収673.8万円をどう読むか

平均年収の高さだけで転職条件を比較すると、職種構成や賞与、残業代の違いを見落とします。まず公式資料の対象を確認し、その後に個人の給与例と募集条件を重ねる順番が適切です。

2025年10月末の給与・年齢・人数

第10期有価証券報告書によると、提出会社である株式会社FUNDINNOの従業員情報は次のとおりです。金額は原本の6,738千円を万円に換算しています。

項目公式数値対象・注記
平均年間給与673.8万円賞与・基準外賃金を含む
平均年齢39.9歳提出会社
平均勤続年数2.8年提出会社
単体従業員数121人、臨時雇用者は外数10人2025年10月31日現在
連結従業員数124人、臨時雇用者は外数10人グループ全体。給与平均の対象とは別

従業員数は就業人員で、社外への出向者を除き、社外からの出向者を含みます。嘱託社員・契約社員を含み、派遣社員・アルバイトの臨時雇用者は年間平均を外数で記載しています。この表に1日8時間への換算という注記はありません。

平均給与には賞与などが含まれる一方、現在の求人には賞与の前年度支給実績がない旨が掲載されています。これは対象期間の違う情報です。有報の「賞与を含む」という集計上の注記から、全社員へ毎年一定額の賞与が支払われると読み替えることはできません。

平均勤続2.8年から定着率までは判断できない

FUNDINNOは2015年設立で、公式の現行採用ページでは2025年12月の東証グロース市場への上場を説明しています。比較的新しい会社で採用時期が分散しているため、平均勤続年数だけを見て離職が多いと決めるのは適切ではありません。今回確認した給与表から、採用人数と退職人数を組み合わせた離職率は算出できません。

年齢39.9歳という平均も、若手中心の開発会社、あるいはベテランだけの金融会社という一方的なイメージを修正する材料になります。ただし、配属予定の情報システム部や営業組織の年齢構成を示す数字ではありません。上司の専門分野、同僚の経験、教育を受ける側か整える側かは、部門単位で確認する必要があります。

会社概要や採用ページには別の日付の従業員数もあります。人数の更新は事業の変化を見る補助になりますが、2025年10月期の給与平均に別時点の人数を結び付けて一人当たり給与を計算することは避けましょう。

公開された本人年収430万円と評価への声

エン カイシャの評判では、2025年2月20日投稿の男性Webディレクターが、年収430万円を申告しています。中途入社の正社員で、回答時点では在籍3年未満・現職という属性です。これは本人の給与例であり、現在のWeb職の給与相場や全社平均ではありません。

同じ公開回答には、目標設定の修正に負担を感じ、設定自体が目的化しているように受け止めた趣旨の声があります。評価制度があることと、本人が運用に納得できることは別だと分かる事例です。投稿者の経験を全社員へ広げず、後述する公式の役割等級と実際の目標の決め方を面接で照らし合わせる材料にできます。

公式平均673.8万円と個人の430万円に差があるからといって、どちらかが誤りとは限りません。職種・経験・役割・集計年度が異なります。自分の条件を検討する際は、本人例を参考にしつつ、応募する職務の給与内訳を優先してください。

現在の中途採用はITとオープンポジションで入口が違う

2026年11月1日時点の公式一覧では、職務を定めたコーポレートITと、経験・志向から役割を相談するオープンポジションが掲載されています。後者に列挙された職種例を、すべて独立した募集中の求人と数えることはできません。

コーポレートITは社内の安全性と使いやすさを両立する仕事

公式求人のコーポレートITは、社内システムと情報セキュリティの整備を担います。端末やサービスの導入・運用・改善、ガバナンス施策、情報セキュリティ関連規程の更新、業務プロセスの自動化が主な対象です。投資家向け画面を開発するプロダクトエンジニアの募集とは区別されています。

必須条件は、情報システム部門またはコーポレートITの実務経験3年以上に加え、次のいずれかの経験です。

  • 情報セキュリティ関連規程の運用経験3年以上
  • 情報セキュリティ教育の運用経験3年以上
  • 生成AIに関連するセキュリティの運用経験

生成AIの項目には、他の2項目と同じ「3年以上」という年数は書かれていません。情シス経験だけで応募要件を満たすと考えず、追加条件のどれに該当するかを明確にする必要があります。AWSのセキュリティ、ゼロトラストを軸にした設計、規程改定や運用自動化などは歓迎条件です。

募集上の情報システム部は部長1人、メンバー1人という構成です。細かな分業の中で一工程だけを担当するより、利用部門の要望を聞き、規程と仕組みを一緒に変える経験が生きる仕事と考えられます。これは求人内容からの分析であり、入社後の担当割合や裁量の大きさを保証するものではありません。

選考では、導入した製品名だけでなく、なぜその管理方式が必要だったか、利用部門の不便をどう減らしたか、運用を続けられる形にどう整えたかを説明できると職務との接点が伝わります。金融の情報管理を理由にすべてを禁止する対応と、便利さを優先して統制を緩める対応の間で判断した経験が重要になります。

オープンポジションは応募後に役割を具体化する

オープンポジションは、本人の経験や実現したいことを聞いたうえで部署・役割を提案する募集です。ビジョンへの共感が必須項目で、証券会社や銀行での勤務経験は歓迎項目とされています。特定の経験年数や学歴を一律の必須条件としては掲載していませんが、希望職種で採用される保証でもありません。

掲載された職種領域職務例応募時に具体化したい内容
ビジネス・営業発行会社の資金調達支援、投資家対応、成長支援、事業開発など企業側と投資家側のどちらで成果を出すか
エンジニア・プロダクトWeb開発、FUNDOOR開発、デザイン、PdMなど社内ITではなく利用者向けのどの機能を担うか
コーポレート・専門職審査、コンプライアンス、法務、人事、財務会計など制度の整備、個別案件の判断、運用のどこが強みか

採用ページは、資金調達から成長支援、株式の流通までをグループ事業として紹介しています。人材紹介支援には子会社FUNDINNO GROWTHが関わるため、職種例に人材紹介コンサルタントがあることだけで、雇用法人までFUNDINNO本体と決めることはできません。提案された役割について、契約先と配属先を確認してください。

応募書類では希望を幅広く並べるより、「企業の調達課題を扱いたい」「利用者が株主管理を進められる製品を作りたい」など、関わりたい業務と実績を結び付ける方が役割の相談を進めやすくなります。求人に職種例がある段階と、個別の採用条件が提示された段階を分けて判断しましょう。

ITの年俸600万~900万円は媒体掲載の条件

公式の2個票は、給与額を経験・スキル・能力に応じて決めるとし、具体的な年収レンジを掲載していません。一方、2026年10月9日更新のマイナビ転職に掲載されたコーポレートITでは、年俸600万~900万円が示されています。これは同職の媒体掲載条件であり、オープンポジションの全職種に適用できる範囲ではありません。

この年俸には一律の固定残業代が含まれ、30時間分として月9万5,000円以上、超過分は別途支給と記載されています。上限年俸での固定残業代の金額まで一律に9万5,000円と考えないようにしてください。公式求人も固定残業30時間と超過分の追加支給を示していますが、具体額は媒体側の情報です。

固定残業30時間は、実際の平均残業時間ではありません。提示年俸を比較する際は、基本給に当たる部分と固定残業部分、超過時の計算、通勤費などの別支給項目を分けます。残業が少なかった場合の支給額や年俸の分割方法も、最終条件で確認したい事項です。

在宅勤務・フレックス・副業は職種と時点で分ける

Fintech企業というイメージから、全員が同じ自由度で働けると考えるのは早計です。公式の個票には、ITとオープンポジションで異なる勤務条件が掲載されています。生活との相性は、この違いをもとに判断できます。

ITは週1在宅、オープン枠は週2在宅の記載

コーポレートITは9時~18時、実働8時間・休憩1時間で、週1日のリモート勤務が可能とされています。オープンポジションはフレックスタイム制で、コアタイム11時~16時、フレキシブルタイムは6時~11時と16時~22時。標準的な勤務は9時~18時、1日8時間で、週2日のリモート勤務が可能とされています。

オープンポジションの個票には休憩時間の分数までは掲載されていません。ITの休憩1時間を、そのまま全職種の条件として補うことは避けます。また、広い職種を対象とする入口であるため、配属先が決まった時点でフレックスと在宅日数の運用を確かめることが大切です。

勤務地はいずれも東京都港区芝のG-BASE田町です。ITの媒体求人には、勤務地欄の週1在宅と福利厚生欄の週2在宅が併記されています。本記事は職種別に明確な公式IT個票の週1を基準にしています。通勤回数が生活設計に直結する場合は、媒体の共通欄だけで決めず、IT職としての適用日数を確認してください。

年間休日120日と有休の取りやすさは別の情報

両個票の年間休日は120日で、土日祝、年末年始12月31日~1月3日が記載されています。有給休暇は入社半年後に10日付与。別に、7月1日~9月30日の間で夏季休暇1日を設けています。こうした休暇の記載をすべて足し合わせ、年間休日を独自に増やして表示することはできません。

社員の公開回答では、2024年2月1日投稿の男性社員が有休を取りやすい趣旨を述べています。新卒の正社員、回答時点で現職・在籍3年未満の個人の経験です。取得を肯定する声は参考になりますが、2026年現在の部門別取得率や、繁忙期でも同じ取り方ができることを示す資料ではありません。

社内ITの場合は端末の対応やシステム変更、事業側なら案件の進行など、休みの調整で見る単位も違います。制度の有無に加えて、少人数部門で休暇中の問い合わせを引き継ぐ相手がいるか、予定外の対応が起きた際にどう扱うかを確認すると、求人の休日数を実際の生活に結び付けやすくなります。

副業は原則不可、試用期間は最大6カ月の可能性

現在の公式2個票は副業を原則不可としています。古い社員回答には申請による副業の記述がありますが、過去の運用を現行条件として扱うことはできません。副業収入を前提に転職する人や、自分の事業を継続したい人には、応募前に解消したい重要な条件です。

雇用区分は両方とも正社員。試用期間は3カ月で、6カ月まで延長される可能性があり、その間の待遇変更はないと掲載されています。契約期間そのものの具体的な記載はないため、雇用契約書では期間の定めを含めて確認してください。延長される条件と判断の時期も、入社後の見通しに関わります。

福利厚生には東京証券業健康保険組合への加入、厚生年金・雇用保険・労災保険、従業員持株会、宿泊割引制度などがある一方、退職金制度はなしと明記されています。長期在籍を前提に比較する場合、年俸額だけでなく、現職の退職金を含む報酬設計との違いまで見る必要があります。

評価制度は管理職だけを目指す仕組みではない

FUNDINNOの公式採用記事は、役割に基づく等級と複数のキャリアの道筋を説明しています。公開された給与口コミに目標設定への懸念もあるため、制度の説明と現場での運用を両方見ることが大切です。

4等級以上はMCとICの2つの役割

2025年4月2日公開の公式採用記事によると、役割等級は6つあり、4等級以上に管理貢献のMCと個人貢献のICを設けています。MCは組織の計画・推進、人材育成などを担い、ICは専門性を使って案件やプロジェクトの成果へ貢献する道筋です。

ICも他の社員と協力し、新規事業や顧客獲得、技術、業務改善などで成果を出すことが想定されています。「部下を持たずに一人で好きな仕事だけをする制度」と読むのは適切ではありません。管理職経験がない専門人材でも貢献を考えられる一方、周囲を動かす力や事業への影響を説明する必要があります。

公式の説明では、中途入社者の等級は試用期間満了後に決定されます。したがって、入社時に希望する肩書だけで判断せず、満了時にどの仕事をどこまで担えば、どの等級に当たるのかを確認したいところです。試用中の待遇変更なしという求人条件と、等級決定の時期は別の論点として整理できます。

給与改定と賞与を切り分けて期待値を合わせる

公式求人の給与改定は年1回、1月です。改定機会があることは、毎年の昇給を保証することとは異なります。賞与は会社業績や個人評価を踏まえて支給する場合があるとされ、前年度の支給実績なしという記載があります。入社時の収入計画では、確定した年俸・月額と未確定の賞与を分けるべきです。

オープンポジションには夏期・冬期に支給することがあるという説明もありますが、支給実績なしの記載を伴っています。これを年2回の定額賞与付き求人として比較してはいけません。本人の評価が良かった場合でも、会社業績による条件があるのか、決定時期はいつかを確認することが実用的です。

なお、2026年10月26日の開示で確定した有償ストック・オプションは、従業員である執行役員1人が対象です。10月9日の発行説明も、報酬としてではなく本人の投資判断による引受けとしています。全社員へ付与される福利厚生や、中途入社者が必ず受け取れる追加報酬としては扱えません。

目標の作り方まで面接で具体化する

公開口コミの目標設定への懸念を確かめるには、「評価は公平ですか」という大きな質問より、入社後の業務に即して聞く方が有効です。例えばITなら、システムの導入件数だけでなく、リスクを減らす規程整備や、社員が迷わず運用できる状態をどのように成果として評価するのかが論点になります。

オープンポジションで投資家営業を提案された場合は、案件の成約だけでなく、関係構築や情報提供などの過程がどの程度評価されるかを確認できます。自分で制御できる業務と、市場や案件の進行に左右される結果を分けて目標を設計することが、期待の行き違いを減らします。

等級を決める試用期間、1月の給与改定、個々の案件の進行は、同じ時間軸で動くとは限りません。入社月によって最初の評価期間がどう設定されるのか、途中で役割が変わった場合に目標も見直すのかまで確認すると、制度の名称より具体的に判断できます。

直近業績は赤字、大型案件への対応が仕事を変える

未上場企業を支える事業の意義と、FUNDINNO自身の収益状況は分けて見る必要があります。2026年11月1日時点で確認した直近の決算実績は、9月11日発表の2026年10月期第3四半期です。10月期が終了した直後でも、未発表の通期実績を推定して確定値にしてはいけません。

営業収益は前年同期比34.1%減

第3四半期決算短信によると、2025年11月~2026年7月の連結累計業績は次のとおりです。百万円単位で公表された数値を万円へ換算しています。

指標2026年10月期第3四半期累計比較上の注意
営業収益12億800万円前年同期比34.1%減
営業損益6億8,400万円の損失前年同期は1億5,900万円の利益
親会社株主に帰属する四半期純損益8億7,600万円の損失営業損益とは別の指標
自己資本比率94.7%2026年7月末の財政状態

純損失には、第2四半期に繰延税金資産を取り崩した影響もあります。最終損益の赤字額を、そのまま通常業務の営業赤字と同じに扱うことはできません。一方、自己資本比率が高いことだけを理由に、収益面の課題を無視するのも適切ではありません。

第3四半期時点の通期予想は、営業収益18億円、営業損失7億9,900万円でした。これは会社の予想であって、2026年10月期の確定実績ではありません。転職活動が決算発表をまたぐ場合は、その後の実績と採用部門の計画を更新して判断する必要があります。

案件を増やすだけでなく、相手と出口を広げる方針

会社は大型資金調達を扱うFUNDINNO PLUS+の伸び悩みを説明しています。決算説明資料では、未上場株式の価格調整の遅れ、AIによる事業代替リスクを踏まえた案件選別、資金回収の出口の変化などを背景として挙げています。単に営業人数を増やせば解決するという説明ではありません。

対応の方向は、事業法人・機関投資家への対象拡張や、IPOだけでなくM&Aを含むニーズへの対応です。投資家と発行会社の組合せを広げる方針は、営業なら相手の投資判断を理解する力、審査なら事業の継続性を見極める力、プロダクト側なら複数の取引・管理の要件を整理する力に関わります。これは公表された方針から考えられる職務上の論点です。

資金調達の成約額などを示すGMVは、FUNDINNO自身の営業収益とは別です。また、投資家の登録数・更新率を従業員の採用数・定着率に読み替えることもできません。検索で見つかる成長指標については、何が増えた数字なのかを確かめる必要があります。

ITの改善が金融事業の運営とつながる

決算短信には、SFA・CRMの強化に向けたシステムの入替えや、蓄積データを用いたデジタルマーケティングの取り組みも記載されています。これは、社内の情報管理と事業側の顧客対応が離れたテーマではないことを示します。ただし、これらの全案件を今回採用されるコーポレートITが担当すると公表しているわけではありません。

IT職を検討する人は、担当部署が営業システム、情報セキュリティ、端末管理、開発基盤のどこまで責任を持つのかを確かめると、少人数組織で働く姿を具体化できます。例えば生成AIの利用ルールを整える場合でも、禁止事項を作るだけか、業務で安全に使える環境まで整えるかでは必要な経験が違います。

決算説明資料は、人件費やシステム構築費を中心とする固定費型の費用構造にも言及しています。そのため、事業が伸び悩む局面では改善の優先順位や投資効果を説明する場面が増えると考えられます。経費削減だけを目的とする仕事なのか、将来の事業を支える仕組みを作る仕事なのかは、配属部門の計画を聞いて判断しましょう。

FUNDINNOへの転職で相性を確かめたい点

FUNDINNOは、未上場企業の資金調達と成長、株式の流通をつなぐ会社です。その事業領域に関心があり、制度や仕組みを更新しながら専門性を使いたい人にとって、具体的に検討する価値があります。一方、働き方や報酬に譲れない条件がある人は、職種ごとの違いを早い段階で確認する必要があります。

専門性を事業の課題へ結び付けられる人

コーポレートITでは、セキュリティの経験と利用部門との対話を両立できる人が募集内容に合います。規程を守らせるだけでなく、現場が使い続けられる運用を設計した経験、少人数で改善の順序を決めた経験を整理すると、自分が担える範囲を伝えやすくなります。

オープンポジションでは、銀行・証券の経験が歓迎される一方、過去と同じ顧客層や商品だけを扱えるとは限りません。自分の経験を未上場企業の調達・管理・流通のどこに使いたいのか、現在の市場への対応と結び付けて考えることが重要です。事業への共感と、具体的な役割への納得の両方を確かめましょう。

条件の優先順位が合わない場合は慎重に比較する

全日リモート、副業の継続、毎年一定額の賞与、退職金制度を必須とする人には、現在の公式条件との間に差があります。また、職務と配属先が確定してから応募したい人は、オープンポジションよりも、役割を具体化した説明を受けてから判断する方が適しています。

面接では、ITなら実際の在宅日数と対応範囲、オープン枠なら雇用法人・配属・職務を先に確定させます。そのうえで固定残業の金額と超過分、試用期間の延長条件、等級決定の基準、最初の評価期間を確認すると、年収の数字だけで決めるリスクを減らせます。

直近の業績変化も、応募を一律に避ける理由や、逆に成長機会を保証する材料にはなりません。事業方針が変化する中で、採用予定の役割がどの課題を解決するのか、会社が何を期待しているかを確かめることが、転職先としての判断につながります。

まとめ

FUNDINNOの公式平均年収は673.8万円ですが、個人の年収例、現在のIT職の提示レンジ、オープンポジションで決まる待遇は別々に見る必要があります。社員の評判も、投資サービスの利用者評価と切り分けて確認しましょう。

現行募集ではITとオープン枠で勤務制度が異なり、副業原則不可、退職金なし、試用期間の延長可能性など、見落としたくない条件があります。専門性を未上場市場の課題へ結び付けたい人は、配属・評価・報酬を具体化し、直近業績とともに比較すると判断しやすくなります。

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参考・出典

数値は対象年度・母集団を確認した公式資料を使用し、口コミは個人の経験として扱っています。

執筆:コロ助。最終更新:2026年11月1日。公式情報・口コミ傾向・推定情報を分けて編集しています。個別の待遇・配属・募集状況は応募先の案内と内定時の労働条件通知書で確認してください。

著者紹介
コロ助
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企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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