2026.10.28

アイザワ証券グループの年収と評判｜本体・証券会社の違いと中途営業

コロ助

※本記事にはプロモーションを含みます。

アイザワ証券グループの平均年間給与は、2026年3月期の有価証券報告書によると747.7万円です。一方、同じ有報に掲載された事業会社アイザワ証券の平均は787.7万円。持株会社と実際の証券営業の会社では、対象者が異なります。転職時は、どちらの会社のどの仕事へ応募するかを先に決めることが大切です。

この記事の結論

年収：本体747.7万円と事業会社787.7万円は別の平均
中途採用：公式募集は大卒・証券外務員一種が条件、給与額は非掲載
営業の軸：将来目標の相談と、購入後の継続対応を重視
現況：中間速報は営業黒字化。確定決算の発表前として読む

本記事は2026年10月28日時点の公開情報を基に、給与の対象、社員の個別経験、現在の中途採用、評価・育成、最新の業績を整理します。証券会社のサービスを使った顧客の評判は、社員としての働きやすさとは分けて扱います。

平均年収を見るなら、本体55人と事業会社661人を分ける

まず知っておきたいのは、同じ名前で検索しても、持株会社の数値と証券会社の仕事が混ざりやすいことです。有報には両社の給与が載っているため、同じ時点の情報で対象を確認できます。ただし、年齢や職種構成をそろえた比較ではありません。

項目	アイザワ証券グループ	アイザワ証券
対象	提出会社・持株会社	従業員数が最も多い連結子会社
平均年間給与	7,477,272円、約747.7万円	7,876,903円、約787.7万円
平均年齢	44歳2カ月	40歳2カ月
平均勤続年数	13年9カ月	13年5カ月
従業員数	55人、臨時1人は外数	661人、臨時29人は外数
グループの人員	連結707人、臨時30人は外数。2026年3月31日現在
最新中間期の営業収益・営業利益	連結速報値116億9,500万円・7億800万円。2026年4〜9月
出典	第106期・2026年3月期有価証券報告書68頁、2026年10月20日の中間期連結決算速報

従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの受入出向者を含む就業人員です。本体の人数には嘱託・契約社員等12人、証券会社の人数には118人を含んでいません。連結でも嘱託・契約社員・歩合外務員等214人を別扱いとしています。臨時人員は年間平均の外数で、表には1日8時間換算という注記はありません。

平均年間給与には賞与と基準外賃金を含みます。したがって、表の平均を12で割った金額が通常月の基本給になるわけではありません。勤務時間に応じる手当や賞与の影響を含む年度実績として見る必要があります。

勤続13年以上の平均と、自分の入社条件は同じではない

両社とも平均勤続年数は13年以上です。既存の管理職や経験を積んだ社員を含む平均なので、中途で入社した直後の提示額をそのまま表す数字ではありません。また、子会社の方が平均年齢は低く平均給与は高いという関係があっても、全職種で子会社の給与が上回ることを示すものではありません。

営業を希望する人が本体747.7万円だけを比較すると、応募する会社の給与構成を見落とします。反対に、本社の管理業務を希望する人が子会社787.7万円を基準にしても、担当する役割や職位が一致するとは限りません。自分の経験を評価する採用枠の基本給、賞与、手当を確認するための背景情報として、この表を使うのが適切です。

持株会社化前から続く口コミもありますが、現在の採用主体や給与表と一致するかは別に確認する必要があります。今回紹介する社員の声は、事業会社アイザワ証券の投稿として掲載されているものに限定しました。社名の近さだけで、旧会社の経験を持株会社の現在の職場全体へ広げません。

本人年収420万円・450万円の公開例は、評価の確認点になる

転職会議には、2025年頃の20代後半男性・正社員・個人営業による、本人年収420万円の投稿があります。2025年3月6日に投稿された公開部分では、仕事量や責任に対して一定の納得があるという受け止めが述べられています。これは本人の経験であり、現在の全若手社員の年収を代表するものではありません。

一方、2022年頃の20代前半女性・正社員・個人営業の投稿は、本人年収450万円で、2024年2月9日の公開部分に評価の透明性や給与への不満が見られます。時期と回答者が異なるため、二つの投稿を単純な上限・下限にして「20代は420万〜450万円」と紹介することはできません。

編集部の見解として、この違いから確認したいのは、収入の額だけでなく、何をすれば処遇が変わると説明されるかです。顧客を増やした実績、長期的な関係づくり、資格や後輩育成など、自分が力を発揮したい行動と評価項目の関係が分かれば、提示額への納得も考えやすくなります。

2026年4月の賃金改定は、有報平均の対象年度より後

2027年3月期第1四半期の決算説明資料は、2026年4月1日から管理職は月5,000円、非管理職は月12,000円の賃金改定を行ったと説明しています。対象には正社員だけでなく嘱託社員・契約社員を含み、定期昇給と合わせた全体の平均引き上げ幅は5.3％としています。

この改定は、給与表の対象である2025年4月〜2026年3月の後の出来事です。有報の平均へ一律5.3％を掛けて「現在の平均年収」を作るのは適切ではありません。改定率は全体平均で、個人の採用時の等級、在籍期間、賞与などまで一定にするものではないからです。改定の実施は事実として押さえ、今後の継続的な昇給は別の条件として検討します。

公式の中途募集は、資格のある対面営業と本社業務の入口

アイザワ証券の公式中途採用ページは、ファイナンシャルアドバイザーと、本社部門の各種業務を正社員として案内しています。具体的な仕事が説明されているのは、個人・法人顧客へのファイナンシャルアドバイザリー活動です。持株会社に直接雇用される募集と取り違えないようにします。

大卒と証券外務員一種を、応募前に確認する

公式募集の資格欄には、大卒以上と証券外務員一種が記載されています。金融や営業に関心があるだけで、全員が同じ条件で応募できる募集ではありません。他業界での接客経験を示す場合も、資格を取得しているかという入口の条件と、その経験が業務でどう使えるかは分けて説明します。

職務の中心は、顧客の資産形成や資産運用について相談を受け、必要な提案やその後の対応を行うことです。法人顧客も対象に含む一方、公開要項だけでは担当する顧客層、既存顧客と新規開拓の割合、着任時に引き継ぐ顧客数までは分かりません。証券営業の経験者でも、以前と同じ担当の仕組みを前提にしない方が、入社後の違いを捉えやすくなります。

本社部門も募集対象ですが、ページには部門別の仕事内容や経験年数が細かく示されていません。現在希望する専門職が空いているか、採用法人がどこか、職務の範囲は何かを確認する段階が必要です。会社の事業紹介に運用・投資事業が載っていることだけで、ファンド運用や投資担当の求人が公開されているとは扱いません。

給与額と試用期間の条件は、公開要項だけでは確定しない

給与は経験・能力等を考慮し、会社規定により処遇する案内で、具体的な月給・年収レンジは掲載されていません。賞与は年2回、6月と12月、時間外手当と通勤交通費全額支給が記載されています。平均年収や過去の求人額を、今回の中途募集の給与額として埋めることはしません。

雇用形態は正社員、試用期間ありとされますが、試用期間の月数や期間中の賃金条件、雇用期間の定めについての詳細はこの要項にありません。固定残業代の時間数・金額の掲載もないため、「固定残業なし」とまで断定できません。面談後に提示される書面で、基本給、固定手当、時間外の扱い、試用中の条件をそろえることが重要です。

賞与が年2回ということと、必ず一定月数が支給されることも異なります。前職との比較では、通常月に支給される固定部分、勤務実績に応じる部分、業績や評価に影響される部分を分けます。内定時の年収見込みがどの賞与期間を含んでいるかも分かると、転職した最初の年の家計を考えやすくなります。

土日休みには店舗の例外があり、勤務地は相談して決まる

勤務時間は8時30分〜17時です。ただし休憩の分数と実働時間は、今回の中途要項には明記されていません。時刻の差だけを実働時間とするのではなく、始業前の準備や終業後の対応を含む実際の運用と合わせて確認します。

休日は完全週休2日制の土日を基本とし、祝日、年末年始、有給休暇、5日連続休暇、育児・介護休暇などを挙げています。一部店舗は土日営業があり、金土または日月の休日シフト制という例外も明記されています。家族と週末の予定を合わせたい場合は、会社全体の基本だけでなく、配属候補店舗の営業日が重要です。

勤務地欄は2026年4月6日時点の情報で、首都圏、静岡、関西、中国地方などの店舗を挙げ、相談の上で決定するとしています。希望を相談できることは、希望店舗への配属や将来の転勤なしを保証するものではありません。地域を優先する人は、初期配属、異動の範囲、後述するエリア限定制度の利用条件を一緒に確認すると判断できます。

ゴールベース型営業は、購入後の生活変化まで関わる仕事

アイザワ証券は、顧客と家族の将来目標から運用の提案を考えるゴールベースアプローチ型営業を進めています。応募者に関係するのは、商品知識だけでなく、相談をどう聞き、その後の変化へどう対応するかです。会社が掲げる方針と、自分が続けたい営業の形を照らし合わせます。

希望を聞き、目標に合う提案へ組み立てる

有報の事業戦略は、ライフプランや将来の希望に沿って長期的な関係を築き、投資信託やラップ商品などのストック商品に注力する方向を示しています。ここでいうストックは、会社の継続収益を考える区分です。商品を提案すれば顧客の利益が保証されるという意味ではありません。

たとえば、同じ資産額の顧客でも、近く使う予定のお金か、長期の生活設計のためのお金かで、確認する内容は変わります。これは具体的な運用商品を勧める例ではなく、営業として資金の性格や利用時期を丁寧に聞く必要がある、という職務上の考え方です。相手の話を整理し、分からない点を確認してから提案する経験が接点になります。

公式の業務運営の説明では、顧客の属性と商品のリスクに応じた取引管理を行い、複雑な商品では役席者による事前面談、高齢顧客には可能な限り家族同席を依頼する場合があるとしています。説明の上手さだけで完結する営業ではなく、適切な確認と社内連携を含む仕事だと捉える方が実態に近いでしょう。

相場下落時の説明と、記録・引き継ぎも仕事になる

公式の取組状況は、商品販売後の説明を重視し、市場変動が大きい場合には運用状況や相場の見通しを伝えるとしています。投資信託やラップ商品の月末の価格・時価評価額が前月末比15％以上下落した場合には、担当者による電話連絡のほか、適宜臨時レポート等で対応する説明があります。

顧客が不安を抱く場面で、確認できたことと今後の見通しを分け、誤解を生まない説明を続ける力が必要になると考えられます。相場が好調なときに新しい提案をするだけでなく、下落したときにも連絡を取り、相談を受け止めることを仕事として引き受けられるかが判断点です。

連絡方法も訪問や電話だけではなく、電子メールやLINE WORKSなどを活用する方針です。対面営業だから書類やデジタルの業務が少ないとは限りません。顧客ごとの説明内容、確認事項、次に連絡する理由を記録し、同僚が対応できるようにする経験は、継続的な相談を支える力として説明できます。

専門家との連携と、金融商品仲介の立場を区別する

決算説明資料は、相続や事業承継、法人の事業上の相談などについて、専門家と連携するソリューションサービスを紹介しています。営業担当がすべての専門判断を自分だけで行うという説明ではありません。顧客の困りごとを把握し、社内外の適切な担当者につなぐ役割が広がる方向として読めます。

また、保険代理店などの金融商品仲介業者や地域金融機関を支えるプラットフォームビジネスもあります。提携先が顧客との取引を媒介する事業であり、そこで働く人がすべてアイザワ証券の正社員というわけではありません。提携先の求人と今回の公式正社員募集は、雇用契約や報酬の仕組みから分けて確認する必要があります。

この違いは、営業方法を選ぶうえでも重要です。自分が顧客との関係を主に担いたいのか、提携先を支える業務へ関心があるのかで、希望する役割は変わります。ただし事業の存在だけで、その担当職が現在募集されているとは言えません。公式募集で確認できる役割と、将来的な希望は分けて伝えます。

評価と育成は、会社の方針と配属先の運用を両方見る

社員の評判に納得感と不満の両方が見られるからこそ、現在の評価方針を具体的に読む価値があります。公開制度は判断材料ですが、説明どおりにどの部署でも同じ運用がされていることを証明するものではありません。会社の文書と、自分が担当する職務の評価説明をつなぎます。

販売額だけでなく、預り資産や顧客本位の行動も評価項目

公式の取組状況は、ファイナンシャルアドバイザーの評価で、新規資金による買付や預り資産の増加、中長期投資を前提とした販売、積立投資口座の純増、顧客本位の取組み、金融教育などを重視すると説明しています。何も数字を求めない営業という意味ではなく、顧客との継続的な関係や行動も含めて見る方針です。

応募者は、前職の売上額だけでなく、相談を受けた内容、提案後の対応、関係が続いた理由を整理できます。顧客を引き継いだ場合と新たに開拓した場合では成果の背景が異なるため、自分の働きかけで何が変わったかを説明すると、会社が重視する行動と接続しやすくなります。

顧客満足度の調査結果は店舗長や担当者へフィードバックし、担当者の成績評価にも反映させる予定とする説明があります。「予定」は既に給与算定へ全面反映されているという意味ではありません。評価項目の名称だけでなく、比重、評価期間、上司との振り返り、昇給や賞与へのつながりを確認すると、過去の個人口コミとの違いも整理できます。

毎月の学習とCDPは、異なる目的で使う仕組み

公式情報では、金融商品やコンプライアンスに関するeラーニングを毎月行っています。AFP・CFPなどの資格取得支援、若手・中堅向けのグループ会社での業務研修や外部企業への出向制度、階層別研修も説明されています。資格を取るためだけでなく、顧客へ正確に説明できる知識を更新する仕事だと考えられます。

一方、有報はキャリア・デベロップメント・プログラム、CDPを通じ、個人の適性や希望に応じた能力開発・キャリア開発を支援する方針を示しています。日々必要な知識を学ぶ仕組みと、中長期的にどの役割を目指すかを考える仕組みを分けると、制度名の多さだけで判断せずに済みます。

中途入社では、経験があるから初期教育は不要とも、全員が新卒と同じ研修を受けるとも決められません。既にできる業務、同社の商品や手続きで新たに学ぶ内容、初めて顧客対応をする際の支援を確認します。専門知識が増えることと、別の職務にも移れる能力が身につくことは同じではないため、将来の希望に沿った経験を積めるかまで考えたいところです。

エリア限定と資産形成支援は、利用条件まで確かめる

有報は、ライフステージに応じて選べる着脱式のエリア限定制度を説明しています。地域を限定できる方向性は、家庭と仕事の両立を考える材料になりますが、入社時から全員が同じ区分を選べるか、限定した場合に処遇がどう変わるかまでは、この記載だけでは確定しません。

福利厚生には確定拠出年金、従業員持株制度、ESOP、資産形成手当、社宅制度などがあります。有報では、資産形成手当は金融商品の購入条件に応じる説明です。誰もが毎月無条件に同額を受け取る給与として足すことはできません。社宅も、今回の中途要項に家賃負担額や入居条件の明記はありません。

2025年度のグループのエンゲージメントスコアは75.8％で、愛着や誇りを感じる、またはやや感じるという回答割合です。目標80％以上とは区別し、離職率や満足度の全項目に読み替えないことが重要です。制度への関心がある場合も、自分の配属先や生活条件で使えるかに絞って確認する方が、実際の判断に役立ちます。

応募判断は、担当する顧客と評価・生活条件を具体化してから

同社を選ぶか考えるときは、金融営業に興味があるという段階から、誰のどんな相談を継続して受けたいかへ踏み込むと、求人との接点が見えます。平均年収だけでは分からない役割の相性を、公開されている業務方針から考えられます。

対面営業の経験者は、新規開拓、既存顧客の引継ぎ、相場変動時の説明、専門部署への連携の中で、自分が何を改善したかを整理します。売上の成果だけでなく、顧客が相談を続けた背景や、記録・対応方法を変えた経験まで説明できると、継続的な資産形成を支える営業への関心が具体的になります。

働き方では、候補店舗が土日営業か、希望地域での勤務と異動の範囲はどうなるかが重要です。初期配属と将来のエリア限定、所定勤務時刻と実際の顧客対応時間、5日連続休暇と有給休暇の組み方を分けて聞けば、生活に必要な条件を確認できます。公開制度があることだけで、自分の希望が満たされると決めないようにします。

報酬の提示では、基本給、時間外の扱い、賞与の初年度算定、試用期間中の条件をそろえて比較します。本体と子会社の平均差、過去の本人年収、2026年4月の賃金改定は、それぞれ別の情報です。自分の提示額をどの職位・役割で決めたのかが分かると、数字の高低に加え、将来どの経験を積めばよいかまで検討できます。

公式募集の応募方法は、写真付き履歴書と職務経歴書を郵送またはメールで送り、書類選考後に面接日等の案内を受ける流れです。面接回数や採用倍率はこの要項に示されていません。本社の専門職を希望する場合は、一般の事業紹介から業務を想像して応募する前に、現在の募集部門と必要経験を確認することから始めます。

まとめ：どの会社で、どんな顧客関係を担うかを先に決める

アイザワ証券グループの747.7万円と、アイザワ証券の787.7万円は、異なる法人の公式平均です。現在の公式中途募集には具体的な給与額がなく、個別の提示条件を確認する必要があります。社員の公開経験も、時期と職位を付けて読むことで、評価に関して確かめたい点が見えてきます。

事業会社は、顧客の将来目標を起点とした提案と、購入後の継続対応を重視しています。売る場面だけでなく、相場が変わった後も説明を続ける営業をしたいか。その仕事への関心を軸に、資格、担当顧客、評価、配属地域、勤務条件を照合することが、納得できる応募判断につながります。

どのサービスを使えばいいか決められないとき

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参考・出典

数値は対象年度・母集団を確認した公式資料を使用し、口コミは個人の経験として扱っています。

執筆：コロ助。最終更新：2026年10月28日。公式情報・口コミ傾向・推定情報を分けて編集しています。個別の待遇・配属・募集状況は応募先の案内と内定時の労働条件通知書で確認してください。

著者紹介